日本共産党 名古屋市会議員 高橋ゆうすけ

TEL.

052-692-4312 FAX.052-692-1466

〒457-0865 名古屋市南区氷室町15-13

衆議院選挙

衆議院選挙・最終日!

今日で衆議院選挙の選挙戦が終わります。

とりあえず今日の23時59分までは、選挙の投票依頼ができますが、明日一日は一切インターネットでの更新ができませんのでよろしくお願いします。

 

今日の20時までの街頭での訴え、とにかく訴えぬきました。

今、声はほとんど出せません><

ただ、他党に比べ、しっかりと対案を示して、日本共産党がどんなことをしたいのか、それは知ってもらえたのではないかと感じています。

選挙戦中、どんどん声をかけてくださったり、手を振ってくださる方が増えてきたこと、そしてそのご声援をくださる方の顔がとても明るいこと。日本共産党の示す政策に希望が見える、そんな感じでした。

 

それでもまだまだ、訴えきれていないのではないか、という思いもあります。

特に選挙に関心がない、と言われる方たちへの訴え。

ここをどうしていけばいいのか、正直わからないところが多くあります。

本当ならお一人おひとり、しっかりと話をしていく、それが大事なことなのでしょうが、なかなかそれができない。

一人ひとりの思いで政治が変わっていく、そのことを経験していないから余計に関心が持てない。

だったらどうするか。

やはり政治を変えていく必要があります。

日本共産党だったら政治が変えられる!そのことをもっともっと示していきたい、いかなければならない!

そのことを強く感じています。

 

力が弱いんじゃないか、と言われることもあります。

確かにその通り。数の上では自民党に比べ、圧倒的に少ない。

けれど、だからと言って数は多くても自民党に与する野党では、何の力にもなりません。

もちろん自民党が行うことでもいいことはいいと認めることは大事です。

でも、おかしいと思ったらとにかくおかしいと、対案を示して訴えていく。

数は少なくても、それが政治を変えていくことにつながります。

 

昨年の参議院選挙では、日本共産党が、少しではあっても議席を伸ばしたことで、議案提案権を獲得し、ブラック企業規制法案を提出し、厚生労働省がブラック企業と思われる企業への指導が行われるなど、動き始めました。

数は少なくても、道理のあることは実現できる、それが政治というものです。

 

勝つ党にいれなければもったいないと言われる方がいらっしゃいます。

けれど、勝つ党に入れたら裏切られた、自分の思いとは違うことをする党だった、それでは何のために選挙で投票したのでしょうか?

そして、「共産党は弱いから」と思っている方たちが全員、日本共産党に投票したらいったいどうなるのか。

きっと今までとは全く異なった政治構図になってくると思います。

 

とにかく、最後の最後まで、あきらめずに突き進みます!

 

比例は政党名で“日本共産党”

小選挙区・愛知4区は“高橋ゆうすけ”

よろしくお願いします。

個人演説会にて

少し久しぶりのブログとなってしまいました。
ここ数日は、家に帰ってパソコンに向かい合ったりしていても寝落ちをしてしまいまして…すみません。
でもしっかり休息を取って、翌日には身体の疲れを残さないようにしていますので、ご安心を。

今日は瑞穂区役所講堂にて、個人演説会を行いました。

瑞穂区のみなさん、私の演説を聞いた後、帰りの際に「とてもわかりやすかった」「頑張りましょう!」「元気をもらえた」と口ぐちに感想を言ってくださり、中には「感動して涙が出てきた」と言ってくださる方も。

で、実は、私、街頭では時間の都合もあって、演説に入れていないものを個人演説会では必ず入れています。それが「集団的自衛権」の問題。

街頭では、5つの転換ということで、簡単に触れている程度なのですが、この「集団的自衛権」については、街頭でも結構思いを語ってくださる方が多い問題です。

個人演説会では少し余分に時間をいただいているので、生徒からのメールのお話もします。(詳しくは海外で戦争する国づくりではなく、憲法9条を活かした平和外交を!

実は、このメールの中でもう一つ、「安倍さん、あんたが戦争に行けばいいのに!」というものが届いてきたのです。

このことを演説会でお話すると、どうしても「そうだ!」という声が出てくるのですが、私はそのメールを送ってきた教え子に「私は安倍さんにも戦争には行ってほしくないんだよね、戦争することそのものが嫌だから。」と言ってメールを返した、という話をします。

本当に安倍さんにも、誰にも戦場に行ってほしくない、戦争なんかない世の中がいい、いくら考え方が違うからと言っても、「だったらそうやって言った張本人が」という考え方は私にはできません。ですから素直にそうやってメールを返したのです。

私にとって普通に感じたことをお話していただけでしたが、思った以上に感動してくださる方が多くて、私自身がビックリしていることではあるのですが、でも、この思いをしっかりと抱きながら、戦争のない、平和な社会の実現を目指して、全力で頑張っていきます。

政党助成金の廃止を!

今日は、選挙戦が始まって初めての個人演説会が行われ、220名以上の方にお越しいただきました。

今回、私がお話したのは

・格差拡大・大企業優先のアベノミクスから、暮らし優先の社会への転換

・消費税10%への増税はキッパリ中止!財源は別の道でしっかり確保

・集団的自衛権では国民の不安を増やすだけ、対話による平和外交を

この3本の柱でした。

それぞれの中身については、別の日のブログで、私の考えを載せていますので、割愛しますが、演説の途中で「そうだ!」「いいぞー!」という掛け声や、大きな拍手もあって、会場全体が大変熱狂に包まれていました。

 

そして、これらの話に加えてもう一つ、「政治とカネ」の問題。

政治の腐敗の温床となっている「企業・団体献金」、そして税金の最大の無駄遣いでもある「政党助成金」。

日本共産党は、大企業の言いなりにならないために、賄賂の一種である「企業・団体献金」を一切受け取らず、そして国民のみなさんから強制的にお金を取り上げて支持もしていない政党にばらまくことになる「政党助成金」の受け取りも拒否し続けてきました。

だからこそ、国民のみなさんの中に入って、どんなことが要求としてあるのか、地域の中に入り活動をしてきました。

よく「日本共産党はいいこと言う」という声をききます。それもそのはず、国民のみなさんからの声を大事にする、そうした中でつながりを作っていって、政策を作ってきたわけですから、それは「いいこと」を言うようになるのです。

しかし、他の政党は「政党助成金」に政党運営資金の大半を依存し、何ら苦労もしないで、お金を手に入れ、そして「企業・団体献金」を要求して、大企業の言いなりの政治を行う。これでは政党の本来の信念はどこにあるというのでしょうか?

 

政治は本来、理想の社会の形を実現させるために行われるものです。それを怠るようなことは絶対にあってはならないのです。

今度の総選挙では、こうした金権政治を変えていく大きなチャンスです。

そのためにも、私自身、しっかりと頑張っていきます!

 

写真は個人演説会の様子です。

マスコミからの取材もありました。

DSCF3874

DSCF3880

DSCF3899

基地のない沖縄を!

11月16日、沖縄では知事選挙、那覇市長選挙、そして県議補欠選挙がたたかわれ、新基地建設反対の県民の声が圧勝する選挙結果が出ました。

そのことに対して、安倍政権は、基地建設はすでに決まっていること、沖縄の民意がどうあろうと粛々と進めると、沖縄県民の声は無視するという、民主主義の原則を踏みにじる行為。(その割に政党助成金を「民主政治」云々のためには必要などと言うのだからあきれます。)

よく沖縄に基地があるから、助成金で潤うのでしょう、とか、基地があるから仕事があるのでしょう、という方がいますが、それは大きな間違いです。

沖縄は観光地として、多くの観光客の訪れている県ですが、基地などの関係上観光地となりうる場所が限定されてしまっています。

もし基地がなくなれば、その跡地にホテルや観光施設、商業施設などを作っていくことによって、大きな経済効果も生まれることになります。もちろん雇用も基地以上に生まれることになります。

基地返還がされた場合の経済効果を調査すれば、確実にこのような結果が出てきます。

 

もちろん、基地はいらない、というのは経済的な面だけではありません。

米軍特権などの関係での治安の悪化、戦闘機等による騒音、環境汚染などの影響も多々あります。

そして何より、米軍は日本を守るために日本に基地を置いているのではなく、日本を前線基地として利用するために基地を置いているのです。

なぜ日本が、アメリカのために、無償で、それどころか日本がお金を出してまで基地を提供する必要があるのでしょうか。

そして、その基地の大半を沖縄に押し付られなければならないのでしょうか。

 

そしてその基地はいらない、という判断を示した沖縄県民の声に応える、それが政治の役割ではないでしょうか。

今度の選挙で、沖縄県民の声に応えた、基地のない沖縄の実現、それだけではなく、国民の声を大事にする政治へしていきたい!その思いをしっかりと持って頑張ってまいります。

原発ゼロの日本へ!

2013年9月15日、日本の原発が一揆も稼働しなくなってから1年2か月以上がたちます。

2011年3月の福島第一原発事故以前から、原発のトラブルはいくつも報告され、原発の危険性が指摘されてきましたが、そのたびに、点検等しっかり行っているので安全だといういわゆる「安全神話」が語られてきました。

しかし、実際に事故は起こりました。

「想定外」

この言葉で片付けようとしていた東京電力と政府でしたが、その後の放射能の拡散、進まない除染作業、そして地域が、家族がバラバラにされてきました。

今、安倍政権は九州の川内原発の再稼働を進めようとしています。

この川内原発は火山の危険性が指摘されている原発です。

にも関わらず、安倍首相は「安全」と言うだけ。

なぜ安全なのか、その科学的根拠を!と言っても「様々な基準に照らし合わせて安全と判断されれば稼働」というような回答ばかり。

これでは「安全神話」と何ら変わりがありません。

今日の党首討論でも、「新たなイノベーションがあれば増えることもあり得る」と原発を増やすことを認めるような発言もありました。

が、一度事故が起きてしまえば取り返しがつかなくなるのが原発です。

 

国民、企業の省エネの努力もあって、この1年以上の間、原発ゼロでも電気足りてきました。

だからこそ、原発に依存しない社会の実現が可能ということは明らかです。

もちろん、火力発電に頼り切るわけにはいきません。

そのためにも再生可能エネルギーの開発・そして普及を目指していきます。

 

同じ原発依存国であったドイツでは、脱原発を宣言し、以前は6%った再生可能エネルギー依存率が、今では28%を超え、発電量の1位となっています。ドイツでできて技術大国の日本ではできない、ということはありえないと思います。

そのためにも、再生可能エネルギー開発・普及に国としても責任を持つよう、政治を変えていきましょう!

海外で戦争する国づくりではなく、憲法9条を活かした平和外交を!

安倍政権が今年の7月、通常国会終了後に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定。

そもそも集団的自衛権とはいったい何なのでしょうか?

日本が攻撃された場合に、アメリカにも日本を守ってもらうよう動いてもらう、確かにこれも集団的自衛権ですが、これはアメリカ側の集団的自衛権であって日本の権利ではありません。

アメリカが他国と戦争になった際に、日本も参戦する、それが日本側の集団的自衛権というものです。

要は、関係ない戦争でも日本が積極的に参加する、というものです。

なぜ、安倍政権はこのようなことを進めようとしているのでしょうか?

そして、それと同時に行われているのが、日本で開発製造された武器の外国への輸出。

 

どんなお題目を並べても、武器とはモノを破壊し、人を殺すための道具です。

戦争とは、人と人とが殺し殺される、倫理も何もないものです。

 

武力がなかったら他の国が日本に何をしてくるかわからないから武力を持つ必要があるのではないか?という声も時々聞こえますが、武力を持たなけれは本当に危険なのでしょうか?

少し視点をかえてみます。

普段の生活で、「相手が何してくるかわからないから、ナイフを持ち歩こう」「どんなことされるかわからないから、相手にナイフを突きつけて話を聞こう」としてしまっては、相手は話ができない、それどころか相手も反撃をしてくるかもしれません。

実際に銃社会であるアメリカでは、それで何度も悲しい事件が起きています。

これは、普段の生活だけではなく国家同士でも同じではないでしょうか。

 

今、中国などが日本に対して武力をちらつかせていますが、これは中国が先だったのでしょうか?

私は、どちらかというと、日本が事態の先送りを申し合わせていた合意を無視して、日本側から中国側へけん制をかけた、その結果の反撃であるように感じています。

実際に相手側も、日本側がけん制するようなことをやめて、対話のテーブルにつく姿勢をみせれば、対話をすすめる準備はできているようです。

結局は武力では何も解決しません。

万が一、武力で解決するとしたとしても、戦争になった場合、いったいどのようになったらその戦争は終わるのでしょうか?そして戦争が終わったとして、どちらの国民も納得できる結果となるのでしょうか?

 

だからこそ、対話というものが一番大切なものになります。

対話を繰り返していても、トラブルになることはあります。それは否めない事実です。

しかし、だからと言って、相手に自分の言うことを聞かせるために武力をちらつかせる、それでは話を余計にこじらせるだけです。

問題の棚上げも含め、対話を何よりも重視する、これは実際に東南アジア諸国連合(ASEAN)でも行われている取り組みです。

そして実際に戦争にはなっていません。

この取り組みを北東アジアにも広げていこう、それが今回の公約なのです!

 

私が、教師として働いてきたときの教え子(18歳)から、集団的自衛権行使容認の閣議決定された直後、LINEで「そもそも集団的自衛権ってなんなのさ」「俺らが戦争に行かされる」「日本でテロがおきそうな気がする」「俺らに勝手に決めないでほしいよね」というメッセージが入りました。

そして最後に「共産党さんよ、日本を変えてくれよ」というメッセージも。

戦争に行かされるのは、若い人たちです。

見ず知らずの、命のないものではありません。アニメやゲームの世界でもありません。

死んでしまえば生き返ることもありませんし、身も心も傷つき、生涯その傷に悩まされ続けることにもなります。

そんな社会にしないためにも、対話による平和外交を進めていくためにも、全力で頑張っていきます!

アベノミクスから暮らし優先の社会へ(社会保障)

いよいよ公示まであと4日と迫ってまいりました。

宣伝をしていると、どこに言っても「共産党がんばれよ!」「共産党しかない!」と声をかけていただきます。

この勢いを、更に大きなものとしていくように、全力で頑張ります。

 

さて、今日はアベノミクスから暮らし優先の社会への転換のお話の第二弾として、社会保障のお話を書きます。

この間、支給される年金額は引き下げられて、そして医療や介護の負担が増えてきました。

特にアベノミクスの政策の下、消費税増税分は社会保障にはほとんど使われず、介護外しなどの法令も強行採決されるなどしてきました。

これらの改悪は高齢者が増えるから、100年安心の年金にするために、医療にするためになどと言って行われてきたわけですが、これが景気停滞・後退に大きな影響が与えられています。

単純に考えてもらえばわかる話ですが、高齢者の方がもらえる年金が減ればその分生活にかけられるお金は減ります。そこに加えて、医療や介護にかかる負担が増えれば、その分また生活にかけられるお金が減ってしまいます。そうすれば市場経済に出回るお金はその分減ってしまい、経済はまわらなくなってしまいます。

とくにこれから高齢者が増えるという今の時代、その多くの高齢者の方がお金が使えないとなってしまったら余計に景気は悪化してしまうでしょう。

では、どうしたらお金を使ってもらえるか、それには使えるお金を増やしていくこと、年金支給額を引き上げ、最低保障年金を作るということはもちろんですが、医療や介護にかかる負担を大幅に減らすことも必要です。

地域を回っているとよく聞くお話で、「この先大きな病気をしたときのためにお金を蓄えておかないと」ということがあります。実際にその通りだと思います。でももし、医療にお金がかからないとなれば、そもそもいざという時のためにお金を貯めておく必要があるのでしょうか?

高齢者は貯金をたくさん持っているんだから、と言いますが、使いにくい社会状況のままでは、年金を引き下げても使わないようにしてしまいます。使いやすい状況を作っていく、そのためにも社会保障の充実は進めていくべき政策だと強く感じています。

この公約の実現のためにも、やはり国会へ行って仕事をしたい!そのことを強く感じています。

衆議院議員選挙比例東海ブロック

今朝のしんぶん赤旗日刊紙で発表ということで正式に決まりましたが、次の衆議院議員選挙、比例東海ブロックの予定候補者として、愛知4区と重複して立候補する決意をいたしました。

今の情勢の下、自民党政治にまともな対案を示すことのできる政党が共産党以外にない、ということがはっきりとしてきました。

民主党は消費税増税に賛成し、維新の党も条件付きですが基本的に賛成、 他の第三極はなくなってしまったり。社会保障の分野でも、雇用の分野でも、原発の分野でも、集団的自衛権の件でも、TPPの件でも、全てにおいて国民多数の意見を聞いて共同の輪を広げ、そして対案を示してきたのが日本共産党です。

また、最大の税金の無駄遣いであり、政治とカネの問題に直結している政党助成金の廃止と企業・団体献金の両方を訴えている政党も日本共産党だけです。

国民が、中小業者が、お金を稼いだり集めたりするのに苦しんでいるときに、政党だけは座っていても(寝ていても)お金が入ってくる、そしてそのお金が政党の収入の大半となっており、何に使ったかその報告の必要もない、というのが政党助成金です。このようなものは憲法に違反するものであるとして日本共産党は受け取りを拒否し続けてきました。

こうした姿勢が今、大変注目されています。だからこそ、日本共産党の魅力をみなさんに知っていただく、そして国会で議席を伸ばして自民党政治への対案をしっかりと示していく、そのためにも過去には3議席あった東海ブロックでの比例議席を取り戻し、更にはもう一議席を獲得する、その思いで決意をいたしました。

 

比例東海ブロックと愛知4区の重複ということですが、小選挙区で議席を取る、そのつもりでとにかく頑張るのみです!

アベノミクスと雇用

衆議員選挙が終わるまでは毎日ブログを書こうと思っていましたが、毎日全力疾走していたら家に帰るとほぼバタンとしてしまいまして…。気が付いたら数日ブログを書けずじまい。申し訳ありません。

さて、今日書く内容は、報告というよりかはアベノミクスと雇用の関係。

安倍首相はアベノミクスによって就労人口は増え、賃金も上がっている、ということをしきりに宣伝しているようですが、実態はどうなのでしょうか。

確かに就労人口は100万人ほど増えています。けれど実態は約120万人の非正規雇用が増やされ、20万人ほど正規雇用が減らされている、という調査結果が出ています。

もともとアベノミクスでは、「大企業が儲かればいずれは抽象零細企業や一般の国民にそのおこぼれがいくはず」というトリクルダウンの考えに基づいて雇用も見ています。企業が儲かるためにはパート・アルバイト・派遣などの使い勝手のいい、安い労働力を使えばいいわけですから、そういうものが増えても構わないわけです。

さて、ここで問題。非正規雇用が増えて就労人口は増えた場合、国民一人ひとりの所得は増えるのでしょうか?

答えは言わずもがな。増えるわけがありません。そもそもが正規雇用よりも安い賃金で働いていたり、社会保険も入れなかったりしているわけですから。

しかし安倍首相は就労者人口増えたから景気回復してきている、と実態を見ないでアベノミクスを進めなければならないと突き進んでいるわけです。

賃金も確かに名目賃金は上がりましたが、物価上昇と合わせた実質賃金は15ヶ月連続してマイナスとなっています。それでも安倍首相はアベノミクスの恩恵に預かっていない人は少ないと合弁までする始末。

確かに大株主などは安倍政権になってから相当資産価値を増やしていますが、株をたくさん持っている人はいったいどれほどいらっしゃるのでしょうか?

富裕層が更に儲かる仕組みを作っても、その人たちがお金を溜め込むようなままでは格差は開いていくだけというのは、これまでに何度も経験してきたことです。実際に大企業は内部留保を285兆円も溜め込んでいます。このうちほんの少し使えば適正な下請け単価も支払うことができ、中小企業が倒産するなどということも大幅に減らせるというのに。非正規雇用ではなく正規雇用を増やすことができるというのに。実質賃金の引き上げが実現できるというのに。

働く人たちが普通に生活できる賃金が貰える、所得が上昇する、そうなれば生活費にかけられるお金も増えて経済はまわるようになり、景気は良くなります。所得が増えているわけですから、国の所得税収入も増えて財源が生まれることにもつながります。

アベノミクスで引き起こされる負の連鎖から脱却し、働く人が搾取されることのないよう、そしてお金にも時間にも余裕の持てる働き方ができるように、雇用のルールを強化していきたい、そのためにもそれが実現できる力をつけていきたいと思います。

消費税増税は中止を!

今朝は熱田区六番町交差点での早朝宣伝からスタート。今日は交通死亡事故ゼロの日ということもあって地域の方たちが旗を持って案内をしていました、お疲れ様でした。

熱田区の市会予定候補西田とし子さんと一緒に、消費税増税の中止、原発ゼロの日本の実現、集団的自衛権ではなく対話による平和外交をと訴えました。

DSCF3386

 

安倍首相は、消費税の増税の延期を行うことを表明しましたが、延期ではなく中止を!

これは、個人消費への影響が大きいから、というだけではありません。

私は以前、病院職場に勤務をしていましたが、病院は消費税の増税によって経営が大変になってしまうという状況なのです。

それも大きな病院になればなるほど、消費税の負担は大きくのしかかってきます。

一体なぜなのか。

病院で治療などで使われる薬、機材などを病院が購入する際、当たり前ですが病院は業者に代金と消費税を支払います。

支出としては当たり前です。

しかし、収入はと言うと、患者のみなさんに請求できる金額と言うのは法令で定められており(点数)、それ以上の金額を受け取ることができません。

この4月、点数の改定は行われましたが、増税分を補てんするほどの改定は行われていないため、病院の負担が増えるということになってしまいます。

大きな病院であれば手術などで使う薬などの量も増えてきますので負担は増加してしまいます。

 

社会保障のため、と言われていますが、その社会保障の部分に大きくかかわる病院経営が厳しくなってしまったら、安心して医療を受けることができるのでしょうか?

こうした実態も考えると、やはり消費税の増税は延期ではなく中止を!そのことを声を大にして訴えてまいります!