名古屋市会議員補欠選挙４日目も、雨が降る中、南区内で政策の訴えをしてまわりました。今回訴えている公約の１つは、「コロナから命・くらし・営業を守る市政に！」。

今日発表された名古屋市の新規感染者は、昨日までに比べれば減ってはいるものの、とは言え、新規感染者は増加傾向。愛知県内の入院患者数も増えており、医療現場はギリギリという状況になっています。

日本のワクチン接種率は、世界で１１６位。医療関係者でもまだ接種できていない方もいる中、６５歳以上の方でも、いまだ予約すらできていないという方もたくさんいらっしゃる状況。

なのに菅首相はじめ、政府は、安心・安全に努めてオリンピックを開催するということを繰り返し話すばかり。そもそもオリンピックに向けて、安心・安全なコロナ対策ができるのであれば、今のような感染拡大という状況は生まれていないはず。

そして、「 #看護師の五輪派遣は困ります 」というハッシュタグをつけたTwitterデモの広がりがある中でも、看護師や医師の派遣を求める菅政権。国民の命よりもオリンピック優先という姿勢はあまりにもおかしい。

では名古屋はどうか。河村市長はしきりに「名古屋は日本一コロナ対策をしとる」と言いますが、例えば業者への対応はあくまで融資。しかし、多くの中小業者は今が苦しいというだけでなく、コロナが収束した後のことが不安なため、融資を受けられないところも。

もともとがギリギリの経営状況だったところが、コロナ収束後に借りたお金を返せるだけの利益が出るという保証はどこにもない。だから融資を受けるというのはハードルが高いというのが現状です。

ＰＣＲ検査にしても、これまで河村市長は大規模検査に後ろ向きな姿勢を示しており、積極的疫学調査を他に比べてしっかりしているなどと言って、大規模検査は実施しようとしていません。

調査そのものを否定するつもりはありませんが、感染経路がわからないという方が増えている中、無症状の感染者を見つけ出さなければ、感染を抑え込むことは大変難しいというのは、誰が考えてもわかると思うのですが、それをしようとしていないのが河村市長なわけです。

まずは大規模な検査を行うこと、そして感染者を保護して感染を広げさせないようにする。同時に、ワクチン接種についても、迅速に行えるように、県や医療機関との連絡を密にとりながら進めていく。そしてあらゆる補償を名古屋市独自で行うことが重要。

オリンピックを楽しみにしていた方が多いのはよくわかっていますが、それよりも人の命の方が大事。国も、オリンピックは中止して、コロナ対策に力の集中をしなければ、コロナ危機は乗り越えられません。

本来、様々な意見の違いを乗り越えて、行わなければならないコロナ対策。その声を市政に、国政に届けるために力を尽くします。

5月14日告示・23日投開票の日程で、南区・名古屋市会議員補欠選挙が行われます。理由は、現在行われている名古屋市長選挙に南区選出のよこい利明さんが議員辞職して立候補したためです。

今回の市長選挙では、まともに話し合いもできない河村たかし現市長から、話し合いができる市長に、そのためによこい利明さんを自主的に支援しています。

さて、その市長選挙実施に伴い行われることになった南区での補欠選挙に向けて10日、高橋ゆうすけ事務所開きを、事務所すぐそばの四条公園で行いました。

当日は、快晴のもと、アルコール消毒などの感染対策も行いつつの集会でしたが、多くの方に集まっていただきました。

当日は急きょ、もとむら伸子衆議院議員も駆け付けていただき、国会情勢などについても報告、その中で日本共産党が果たしてきた役割についても話がありました。

私からは、新型コロナ対策を進めるためにも、保健所・センターの職員体制の強化を進めると同時に、ＰＣＲ検査を拡充して、無症状の感染者を見つけ出して保護するなどといったことに力を入れていきたいこと、この一年間、子ども食堂や民青同盟が行った食糧支援活動に足を運んで、利用者から話を聴いてきたこと、そして市が間接的にでも支援するために給食費の無償化や、大学学費の補助などを行う姿勢にしていきたいこと、高すぎる国保料を引き下げ、安心して病院に行けるような名古屋市にしていきたいといったことを訴えました。

最後に、田口一登党名古屋市議団長から、南区で議席を得ることができれば、市議団は５議席から６議席に増え、議案提案権を得ることができる。よこいさんが当選したら、政策に掲げている給食費の無料化について後押しする大きな力にもなる。なんとしても議席を奪還させてほしいと訴えました。

今、全国で広がりつつある小学校の給食費無償化。

全面無償のところもあれば、１ヶ月だけというところもあったりなど、その取り組み方は様々あります。

昨年は、新型コロナ禍の下、保護者の負担を減らすために一時的に実施した自治体もありました。

もちろん、新型コロナ禍の下、経済的な負担を軽減するという意味合いでも、給食の無償化は必要だと思っています。そういった意味でもすすめるべきです。

ただ、小学校給食のそもそもの意義から考えても、無償であるべきだと私は思っています。

小学校給食は、子どもの心身の発達に欠かせないものであり、バランスの良い食事、食べる際のマナーについて学ぶためにも大切なものです。そういった点で、小学校給食は「食育」であり、教育の一環で行われているものです。

日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償とされています。

食べるという行為だけとらえれば、食費なのだから、と捉えられるかもしれませんが、全員が受ける教育なわけですから、生きた教材・教科書と同様ではないでしょうか。

子どもたちが、お金の心配することなく、給食を食べられるようにすること、それは、おかねの心配なく教育を受けられることだと私は思っています。だからこそ、給食費の無償化を実現したいのです。

そして、子どもを応援するという点でも、子育てを支援するという点でも、大きい支援だと思います。

その意味でも、小学校給食の無償化を実現したい。

選挙戦も4日目、一週間を切りました。

選挙勝利に向け、一緒に頑張ってくれている方から、「高橋さんの声は、ものすごく遠くまで響くから、たくさんの人に聞こえてると思うよ」ということを言われました。

確かに、私の声はマイクが拾いやすいみたいで、ほかの方が使ったマイクをそのまま使おうとすると、音の感覚が全く異なってしまうという状況が。

そういうこともあって、住宅街では、喉を休ませる意味も込めて、普通にしゃべるよりも小さな声で話をしているのですが（もちろんマイクは使います）、それでもやっぱり遠くまで声が届いているらしく、「どこから聞こえてくるんだろう？と思って探し回りました！」と駆け寄ってくださる方も＾＾

以前、参議院選挙の時、名古屋駅で拡声器もなしで地声だけで党の政策を訴えていたら「相当遠くまで高橋くんの声聞こえたよ！」という声もあったぐらいですから、私の声っいったいどうなっているんだろう？とちょっと不思議に思ってみたり。

それはそうと、街頭で訴えていると「安倍さんは怖い、戦争は嫌だ！」「安倍政権をぶったおしてくれ！」などの声がたくさんかけられます。

私は、総選挙の時にも訴えましたが、安倍首相にも戦争には行ってほしくありません。

しかしよく、「安倍首相は戦争の怖さを知らないからいけないんだ！」という声がたくさん寄せられます。私はそのたびに「でも戦争は知らなくて済むなら知らない方がいいですよね。私も戦争は体験してないから知りません。これからも体験なんてしたくもないです。私は安倍首相にも戦争の怖さそのものを体験はしてほしくないんですよ。戦争で命を奪い合うなんてことは、どんな人であってもやってはならないことです。それに安倍首相が戦争に行くということは、私たちも戦争に巻き込まれていくということにもなってしまいますしね。」とお話をしています。そうすると大体の方が「そう！ほんと、そうだよ！」と応えてくださいます。

誰も、別に安倍首相に戦争に行ってほしいと本気で思っているわけではないんですよね。ただ、怒りのあまり、そういった言葉として出ているだけで。

でも、今の安倍首相を筆頭とした自民公明政権は、集団的自衛権と言う、外国への先制攻撃をできるようにしてしまえ！という方向に日本を進めようとしています。そうなれば、攻撃されたんだから、攻撃し返してやる！と戦争へ巻き込まれることは必至です。

選挙において、今のこうした政治を進めている自民党・公明党への投票は、戦争できる国づくりへの応援となってしまいます。戦争は絶対ダメ！！集団的自衛権行使容認の撤回を！その思いは南区ではぜひ私に託してください。一人一人の力が重なれば、必ず大きな力になります！。一人一人の力は小さくても、無力ではありません。戦争のない、平和な日本のために、全力で頑張ってまいります！

11月16日、沖縄では知事選挙、那覇市長選挙、そして県議補欠選挙がたたかわれ、新基地建設反対の県民の声が圧勝する選挙結果が出ました。

そのことに対して、安倍政権は、基地建設はすでに決まっていること、沖縄の民意がどうあろうと粛々と進めると、沖縄県民の声は無視するという、民主主義の原則を踏みにじる行為。（その割に政党助成金を「民主政治」云々のためには必要などと言うのだからあきれます。）

よく沖縄に基地があるから、助成金で潤うのでしょう、とか、基地があるから仕事があるのでしょう、という方がいますが、それは大きな間違いです。

沖縄は観光地として、多くの観光客の訪れている県ですが、基地などの関係上観光地となりうる場所が限定されてしまっています。

もし基地がなくなれば、その跡地にホテルや観光施設、商業施設などを作っていくことによって、大きな経済効果も生まれることになります。もちろん雇用も基地以上に生まれることになります。

基地返還がされた場合の経済効果を調査すれば、確実にこのような結果が出てきます。

もちろん、基地はいらない、というのは経済的な面だけではありません。

米軍特権などの関係での治安の悪化、戦闘機等による騒音、環境汚染などの影響も多々あります。

そして何より、米軍は日本を守るために日本に基地を置いているのではなく、日本を前線基地として利用するために基地を置いているのです。

なぜ日本が、アメリカのために、無償で、それどころか日本がお金を出してまで基地を提供する必要があるのでしょうか。

そして、その基地の大半を沖縄に押し付られなければならないのでしょうか。

そしてその基地はいらない、という判断を示した沖縄県民の声に応える、それが政治の役割ではないでしょうか。

今度の選挙で、沖縄県民の声に応えた、基地のない沖縄の実現、それだけではなく、国民の声を大事にする政治へしていきたい！その思いをしっかりと持って頑張ってまいります。