日本共産党 名古屋市会議員 高橋ゆうすけ

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教育

2017年11月定例会 個人質問(全文)

 

1 就学援助における入学準備金の前倒し支給について

小学1年生でも入学準備金の前倒し支給を

【高橋議員】通告に従い、順次質問します。はじめに、就学援助の入学準備金前倒し支給について質問します。

今定例会では、新中学1年生への就学援助の入学準備金を、入学前に前倒しして支給するために、1億700万円余の補正予算案が提出されました。就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して行われる援助制度であり、子どもの貧困対策としても重要な施策です。本市の就学援助を受ける児童生徒は、小学生が12.8%、中学生が16.3%と、子どもが成長するほどに、生活が厳しくなる傾向が見えてきます。そのため、制服や学用品など、入学に向けて様々なものが必要な時期に、入学準備金が支払われることは、中学校に入学する子どもを持つ保護者のみなさんから切実な願いでした。入学準備金の前倒し支給を求め続けてきた我が会派としても、今回の中学生への入学準備金前倒し支給の提案は、非常に意義のある提案であり、心より歓迎いたします。

 

ところで、就学援助の入学準備金が支給されるのは、中学生だけではありません。新小学1年生にも支給されます。小学生であっても、ランドセルや学用品の購入など、まとまった出費が必要であり、やはり入学前に支給してほしいという保護者の声はたくさん聞こえてきます。

 

他の政令市での新小学1年生への就学援助入学準備金前倒し支給状況について、調べてみたところ、福岡市、北九州市、熊本市がすでに新小学1年生へ前倒し支給を実施しており、来年度入学生からは京都市、神戸市が新たに実施。広島市、横浜市でも実施に向けた検討が行われています。もちろん前倒し支給をするためには課題もあるかと思います。本年3月の我が会派の代表質問でも、教育長は「他都市の動向を注視しつつ、引き続き課題を整理する必要がある」と答えています。今回、新中学一年生への前倒し支給を実施することとしたということは、一定課題の整理が出来たからだということですよね。

 

教育長、今回、新中学1年生の就学援助の入学準備金前倒し支給をするにあたって、どのような課題があって、どう解決されたのか。また、新小学1年生への前倒し支給を実施するためには、どのような課題があると考えていますか。早急に課題の解決をはかり、小学校でも入学準備金の前倒し支給を実施すべきではありませんか。答弁を求めます。

未就学段階での受付体制などの課題を解決できるよう検討する(教育長)

【教育長】新中学1年生に対する入学準備金を入学前に支給するにあたっては、支給後に市外転出された場合に返還を求めるかどうか、あるいは、支給後に市内へ転入された場合に支給するかどうかといった課題がありました。

具体的には、支給後に市外転出された場合についても、中学校に進学することには変わりはないことから、返還は求めないことといたしました。また、支給後に市内へ転入された場合には、原則として、入学後に支給いたします。

新小学1年生への支給時期については、未就学段階での受付体制など課題がありますが、 新中学1年生に対する支給の状況などを十分考慮し、入学前に支給することができるよう、検討を行ってまいります。

 

実現した他都市では入学届を提出した小学校へ申請書を持参

【高橋議員】今回の新中学1年生への入学準備金前倒し支給については、市外へ転出する場合であっても必要なのだからという視点に立ち、経済的に困っている方のことを考えた対応をされるものだと感じます。そして新小学1年生への前倒し支給について、受付体制など課題があるということでしたが、他都市で実施しているところに受付体制について話を聞いたところ、入学届を提出した小学校へ、就学援助の申請書を持参するということで、そのこと自体に大きな課題はないとのことです。1年前の11月定例会でも岡田議員の質問に対して「受付体制を確立する必要がある」との認識を示してきましたよね。いつまで課題解決を検討し続けるつもりなのでしょうか。これまでのやり取りからも、中学生への前倒し支給と一緒にやれたんじゃないかということを強く感じます。もう課題を先送りにするのではなく、新小学1年生への入学準備金前倒し支給をできるだけ早く、実施していただきますよう強く要望しておきます。

 

 

 

2 学校現場における本務教員の欠員解消に向けた取り組みについて

毎年100名前後の正規教員が不足

【高橋議員】次に、学校現場における本務教員の欠員解消について質問します。

本市の本務教員、いわゆる正規教員の欠員状況はどのようになっているでしょうか。これまで毎年、100名前後の正規教員不足があるという状況が続いていました。これまでは本市の実情を踏まえた教職員定数案を作成し、それを愛知県に要望。その要望に基づいて県教育委員会の中で県内全体の教職員定数案を作成し国へ申請。国はそれを基に愛知県の教職員定数を決定して県に連絡、その定数を愛知県が配分し、本市の教職員定数が決定されていました。その結果、必要な教員が足りずに、臨時教員を任用して穴埋めをしてきたわけです。

 

しかし本年4月に権限移譲が行われ、これまでの県との関係による制約もなくなり、名古屋市の実情に応じた教員数について、国に対して直接申請をすることができるようになりました。となれば、正規教員不足をなくしていくことができるのではありませんか。

 

そもそも教員は、教育基本法第9条2項において「・・・その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられる」こととされています。なぜか。それは、子どもたちの成長・発達を見守る教員が、臨時という不安定な身分では、中長期的な視点で行われるべき教育活動が保証しきれないと考えているからこそ、身分の保証がされているのです。

 

その視点に立ってみたときに、本市の状況がどうなのか、改めて考えてみると、毎年正規教員が欠員状態となっており、その穴埋めを臨時教員に頼らざるを得ない状況が続いているというのは、異常な状態だと言わざるを得ません。

 

そこで教育長にお尋ねします。本市の正規教員不足についての現状認識と、今後、具体的にどのようにして解消していくおつもりですか、お答えください。

 

欠員数はできるだけ減らしたい(教育長)

【教育長】本務教員の欠員は、当初想定した学級数や国からの定数改善による加配数の見込みにずれがあることにより発生します。その他、採用試験後の希望退職者数や新規採用予定者の辞退数なども影響してきます。

今年度は、権限移譲に伴う国の定数改善が行われたこともあり、本年度当初の欠員数は、小学校55名、中学校65名、特別支援学校・特別支援学級63名、計183名となっています。

今後は、権限移譲により、国に対して愛知県を介さずに直接教職員定数の要望ができるようになったメリットを生かしながら、次年度の学級数や加配数の見込みなどを精査し、欠員数をできるだけ減らしてまいりたいと考えます。

 

今年度は例年より大幅増の183名の欠員。想定できなかったのか

【高橋議員】欠員は、今年は国の定数改善が行われたこともあり、本年度当初の欠員が183名となったということで、例年より大幅に増えています。教育長、県を介さずに直接国へ教職員定数の要望ができるようになったメリットを活かしていくとしながら、権限移譲後初の年である今年度、これだけの欠員を生じさせたことについて、国からの定数改善などを想定することができなかったのですか。

 

権限移譲初年度で国の定数措置を正確に見込むことが困難だった(教育長)

【教育長】教員採用数は例年9月に決定しておりますが、国から定数が内示させるのは、翌年の2月であることに加え、今年度は権限移譲初年度であり、国の定数措置を正確に見込むことが困難であったためです。今後とも欠員数を出来るだけ減らすよう、次年度の学級数や加配数の見込みなどを精査していきたい。

 

市で長期間働き続けている臨時教員は正規採用を

【高橋議員】今年度は、国との直接のやり取りがはじめてであったため、想定することが難しかったとのお話しでした。それではこれまでと同様ではありませんか。本務欠員をゼロにしていくのはいったいいつになるのでしょうか。本市独自に、欠員をゼロにするための施策も必要なはずです。

本市では、長期にわたって働いている臨時教員が大勢います。私は、長期間にわたって臨時教員が任用され続けるということは、臨時教員の固定化を生み出し、良くないことだと考えます。このことは、今年2月の私の質問で、総務局長からも「フルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきである」とも答えられていることからも同じ思いだと思います。そして私は、臨時教員が正規教員として働けないとする理由はどこにもないとも思っています。臨時教員であっても子どもたちにとって先生は先生、正規非正規の区別はありません。長期間にわたり本市で働き続けている臨時教員を、今すぐに正規採用する仕組みを作ることによって、本市の正規教員不足を解消する施策になるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。

 

 

3 臨時的任用講師の同一校での継続任用について

同一校での継続任用不可なのは千葉県と名古屋市だけ

【高橋議員】次に、本市における臨時的任用講師の同一校での任用についてお聞きします。

現在、臨時教員の中でも常勤で働く産育休による臨時的任用講師は、学校が必要と認めた場合に限って、3年を限度に、同一校での任用が認められています。しかし、それ以外のケース、例えば病気で長期間休んだ正規教員の代わりに臨時教員が任用される。その後休んでいた正規教員が復帰して任用期間が終わったものの、その直後、同じ学校で別の正規教員が産休を取るといった場合、その学校で働いていた臨時教員を任用することができません。このことに、学校現場からも、保護者の方からも疑問の声が上がっています。

 

正規教員の代わりに入る臨時教員は、年度途中であっても、すぐに学校のこと、子どもたちのことを把握することが求められます。しかしそれは、普通にできることではありません。「明日から来てください」と言われるほど切羽詰まった学校、もし、これまで働いてきた臨時教員がそのまま任用されれば、それこそ、即戦力として頑張ってもらうことができるのではありませんか。

 

他都市はどうなっているでしょうか。私が調べたところ、同じ臨時教員を同一校で続けて任用できないというルールを作っているのは千葉県と名古屋市だけです。他の自治体では、条件さえあれば同じ臨時教員を同一校で任用することができるようになっています。それは、毎年臨時教員を入れ替えるよりも、同じ臨時教員を任用した方が、学校全体の教育力や教員同士の連携を高めていくことにつながると判断されているからです。

 

同じ学校で、再度臨時教員が必要とされるような条件がある場合については、同じ臨時教員を再度任用することができるようにするべきではありませんか、教育長の見解を求めます。

常勤講師を同一校で継続任用することについてメリット・デメリットを整理したい

【教育長】常勤請師は、本務教員の産休・育休・休職等の要件に応じて任用されています。単年度での任用が原則ですが、同じ補充要件である場合は、指導の継続性の観点から学校の希望に応じて、3年を上限として継続任用を認めております。

近年、本務教員の産休・育休者が増加しており、同一校で複数の常勤講師が在籍する状況も多く、任用が3年未満で切れる常動請師を、補充要件が変わる場合であっても、3年間同一校で継続して任用したいという要望があることは承知しています。

今後、常勤講師を同一校で継続任用する際のメリット・デメリットを整理し、対応について研究してまいりたいと考えています。

 

デメリットとは何か

【高橋議員】指導の継続性という観点から、常勤講師の同一校継続について研究していきたいとの回答をいただきました。非常に前向きな回答と思います。同じ臨時教員が、同じ学校で継続して任用できるようになるというのは、一歩前進になると思います。

教育長はそのためにも「メリット・デメリットを整理し」て研究していきたいと答えられましたので、その部分を少し明らかにしたいと思います。私は、同一校で働くことは、臨時教員自身が子どものことや地域のことを良くわかっている、だからこそ子どもや保護者への対応にも余裕が生まれてくるでしょうし、また教師同士の連携も取りやすく、授業での幅も広がるなど、メリットが非常に多いと思います。デメリットについては、私は何も思いつかないのですが、例えばどのようなものがあると考えているのですか。教育長、お答えください。

 

他の講師の雇用機会が失われる(教育長)

【教育長】例えば中学校では、教科によって任用される人数が限られるので、特定の講師が継続的に任用されることによって、他の講師の雇用機会が失われることになると考えております。

 

条件があれば同じ学校で働き続けられるのは当たり前

【高橋議員】教育長が今あげたデメリット、本当にデメリットとして正しい認識なのでしょうか。実際に講師登録をして仕事を待っている人に聞いてみましたが、長期にわたって任用され続けている人がいるから自分に仕事が来ない、などと考えている人はいませんでした。そして、条件があるならば同じ学校で働き続けられるというのは当たり前だとおしゃっていました。それが普通の感覚です。

要件が異なっても、同一校での継続任用ができるようになれば、多くの学校でも喜びの声が上がることと思います。今後研究をしていくということでしたから、少なくとも3年間は継続任用できるように、制度改善していただくよう強く要望いたします。

 

加えて、同一校で、本当に長期にわたって臨時教員が必要とされるケースもあります。正規教員が妊娠初期に、体調を崩して長期の休みを取り、そのまま産育休に入るケース。育休中にさらに妊娠して、再度産育休を取るケースなど実際にあるわけです。一定長期にわたる代替が必要とわかっている場合、正規教員を採用して代替とするのが一番良い方法ですが、臨時教員を任用するということであっても、3年という上限を超えて継続できるのかどうかについても、ぜひ検討していただきたいと思います。

(以上)

高校生給付型奨学金

今年度から、名古屋市は、高校生への給付型奨学金が始まりました。

共産党市議団としても実現に向けて提案をし続けてきたものですが、ようやく一歩前進です。

支給対象は、

・生徒本人及び保護者が名古屋市内に在住していること
・愛知県内の高等学校・中等教育学校に在学していること(1年生が対象)
・市民税(所得割)非課税世帯であること(生活保護世帯は除く)
・学業その他の活動で努力が認められる者であること(各校において学校長が推薦)

となっています。

支給額は、国公立で60,000円/年、私立で72,000円/年。

2学期以降に学校を通じて申請をすることとなっています。

今回の名古屋市の内容で全く問題なしというわけではありませんが、今後、課題も指摘しながら、より良い制度にしていきたいと思います。

公社対策特別委員会

今日は公社対策特別委員会の総括質疑がありました。

私は、公立大学法人名古屋市立大学に対して、障害者の雇用及び障害を持つ学生への対応についての質問を行いました。

学生への対応という点では、専門の部署等を置いてのフォロー等を行っているということで、今後も学ぶ権利を保障するためにフォローをきっちりとしていってほしいと要望しました。

また、障害者の雇用については、昨年4月施行された改正障害者雇用促進法に基づいて策定された「合理的配慮指針」への対応について質問しました。

この中には相談体制の整備についても触れられており、市立大学の相談体制はどのようになっているか、訊ねたところ、専門の部署がないということがわかり、法の趣旨・指針に基づき専門の部署を作って対応すべきである旨を指摘しました。

また、障害者への差別禁止ということについても、全職員への周知が必要であることを指摘し、普及・啓発を進めるようにと要望をしました。

市立大学側からは、専門の部署の設置も検討していくという前向きな回答もありました。

未婚のひとり親家庭への負担軽減策が拡大!

名古屋市では、これまで未婚のひとり親家庭の方への負担軽減策が限定されていました。

離婚や死別等でひとり親家庭となった方が受けられていた負担軽減の中でも、受けられないものがたくさんありました。

 

私が2014年の総選挙に立候補したときにも、街頭で宣伝をした後、「私は未婚で子ども生んだけれど、結婚していないというだけで制度が受けられない。変えてほしい」という切実な要望が寄せられました。

実はそれまで、未婚であることを理由にサービスを受けられないなどということを知りませんでした。その話を聞き、ショックを受けました。

 

未婚で親になる、昔は「だらしない」といった感覚の評価がされていたのかもしれません。

しかし、未婚で親になるというのは「だらしない」ことではありません。それどころか、相当の覚悟が必要です。

また、そこに至るまでの過程も単純な話ではありません。

にもかかわらず、未婚ということだけを理由に、ひとり親家庭の負担軽減策が受けられない、そんなことがあっていいのかと、怒りを感じました。

 

その後も、多くの方から、結婚していないからと差別しないでほしいという要望をいただいてきました。

 

 

そうした願いが実現し、3月以降、受けられるサービスが増えることになりました。

まだまだ広げていかなければならない分野もあるかと思いますが、差別することのない、サービスの提供に向けた前進だと思います。

 

なお、受けることができるサービス内容は以下の通りです。

教育に穴があく?

来年4月に、県費負担教職員(義務制の学校の教職員は原則として県から給与が出ているのでこのように呼んでいます)が政令市に権限移譲(給与の支払いが政令市に移譲され、それに伴い様々な労働条件も政令市で定められる)されることに伴い、臨時教職員の任用で大きな問題が浮き彫りになってきました。

愛知県の職員だったこれまでは、産育休や病気の先生の代わりに任用される臨時教員は、任用期間が終了した後、1日の再雇用禁止期間を経て、同じ学校で、もしくは他の学校で任用されていました。(もちろん回せる仕事がなく失業してしまうケースもありましたが、それはあくまで仕事がない場合の話です)

しかし、名古屋市の場合、産育休や病気の先生の代わりに任用された臨時教員は、任用期間が終了した後、2か月の再雇用禁止期間を経なければ再び任用されないというルールとなっています。

今、そのことを知った臨時教員のみなさんが、名古屋市で働き続けられないなら他の自治体に、という声も上がっている状況。

このままでは名古屋市の教育を支える人たちがいなくなってしまう、そのようなことにしてはいけないと、臨時教員や保護者らが市民のつどいを開きました。

参加者は100名を超え、マスコミも来て報道されました。

集会の最後には、市民の会を結成することが了承され、議員との懇談や名古屋市との懇談が進められることになりました。

 

私もこの間、この問題について全国の状況を調べていますが、他の政令市では名古屋市のような状況はなく、比較的長期間再雇用禁止期間があった自治体でも、権限移譲を契機に改善をしようという動きがあることがわかってきました。

 

名古屋市の学校に通う子どもたちの教育環境を悪くさせないためにも、そして教育環境を支える教職員が働きやすい環境を整えるためにも、頑張らなければと、そう思わせてもらえる集会でした。

名古屋市会11月定例会・本会議質問

名古屋市会11月定例会の本会議質問が25日・28日・29日の3日間行われました。

日本共産党名古屋市議団からは、さはしあこ議員、西山あさみ議員、くれまつ順子議員、青木ともこ議員、岡田ゆき子議員の5人が質問に立ちました。

今回の質問では、様々な面で前進を見ることができました。

さはし議員の質問では、災害時、妊産婦・乳幼児を対象とした福祉避難所の設置に向けた検討が始まることに。

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西山議員の質問では、新堀川の悪臭問題の解決に向けた関係局の取り組みを進めることを約束させました。

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%e6%96%b0%e5%a0%80%e5%b7%9d%e5%86%99%e7%9c%9f新堀川の状況。黒い部分は水面に上がってきたヘドロ

くれまつ議員は、内部障害など、外からではわからない障害や病気の方が交通機関などで配慮してもらえるように、東京都で導入されているヘルプマークを名古屋市でも取り入れるべきではないかと提案をし、河村市長が「いいことだと思う。広域的にやる必要もあるからすぐに大村(愛知県)知事に連絡する」と答えさせました。

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東京都で導入されているヘルプマーク
現在京都府・和歌山県・徳島県などでも導入
来年度には岐阜県でも導入予定

青木議員は、昨年11月に発生したいじめ自死事件の検証報告書を基に、いじめをなくすための教育委員会の取り組みについて質問。中学校2年生への35人以下学級実施に向けた検討を約束させました。

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岡田議員は、就学援助の支給時期、特に入学準備金について、現在6月支給となっているものをお金が必要となる時期に支給できるようにすべきではないかと提案し、河村市長も「それはとてもいいこと。勉強させてほしい」と、前向きな回答をさせることができました。

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市議団では、これらの質問を作っていくにあたって、実現するためにはどうしたらいいか、団で練り上げて質問に臨んでいます。その結果がたくさん出た今回の本会議だったように感じます。

まだまだ11月定例会は続きますが、各議案に対して、しっかりと考えていきたいと思います。

小学校給食調理業務民間委託の拡大!?

10月14日(金)、教育子ども委員会が開かれ、小学校給食の調理業務民間委託の今後の方向性についての所管事務調査が行われました。

今回当局からは、2017年4月から、5校程度で給食調理業務の民間委託を拡大、2018年度以降も順次拡大という方針が示されました。

2016年4月から、西山(名東)、大清水(緑)、荒子(中川)の3校において実施されている給食調理業務民間委託ですが、すべての学校で異物混入が起こっており、また調理ミスを起こした事業者もあります。

8月に行った、給食調理業務民間委託の現状についての所管事務調査(教育子ども委員会)でも、当局が「直営に比べ事故の頻度が高い」と認める発言をしている中、さらに民間委託を広げようとしていることそのものが大きな問題です。

そもそも、なぜ給食調理業務を民間委託しようとしているか。

名古屋市の「定員管理の方針について」を基に、定員削減、現業職(給食調理員などの技能労働者)の退職者不補充という方針のもと、給食調理員の補充ができないためというのが、今回の説明です。

公務員は減らせという声も聞きます。しかし必要な公務員は雇用する、これは誰が考えても当たり前ではないでしょうか?それをしてこなかったツケを子どもたちに払わせる。このようなことが許されていいのでしょうか?

 

そもそも、保護者のみなさんに、市の退職者不補充という方針を知らせないで、いきなり人がいないから民間にします、という説明をするというのはあまりにも無責任ではないかということを当局に対して意見もしましたが、当局は「ご理解いただきたい」と答えるのみ。

市民のみなさんとの共同で、給食調理業務の民営化をストップさせていかなければと強く感じています。

教育委員会関係の決算審査

今日は教育委員会関係の決算審査に臨みました。

私は大きく4点について質問。

まず1つ目は子ども応援委員会・いじめ対策関係。

2015年度は西区の中学生のいじめ自殺事件が発生した年。そうしたこともあり、相談体制はどのようになっていたのか、いじめ対策はどのように進めていたのかなど、確認していく項目がいくつかあるため、まずは今日は、項目別の相談件数、そしていじめの認知件数についての資料を請求、それを基に6日に行われる総括質疑で質問をしようと考えています。

2つ目は教職員の負担問題。

学校の先生の仕事の時間が長時間化していることがマスコミなどでも問題として指摘されています。それと同時に休職している教員も多いと言われています。それらの原因は何か、様々な角度から見ていかなければならないと感じていますが、その1つとしては部活動の問題があると言われています。この事についても質問をしていきましたが、他党の議員が関連質問として、部活動で土日に出てきた教員に対して支払われる手当ては、どれぐらいなのかと聞き、4時間以上で3000円との回答に、多くの委員から「最低賃金以下じゃ…」という声が漏れていました。(実は教員は時間外労働が法律上超勤4項目と言われるもの以外は認められていないため、部活動に対する手当てが出されているのも特例的な扱いです。)

これも資料を請求しているので、それを受けて総括質疑をしていきたいと思っています。

3つ目が特別支援学校の老朽・狭隘化について。支援を要する児童生徒の増加、特に高等部の増加に伴う教室不足などに対する市の検討内容の確認及び、特別支援学校の整備が必要と捉えているのかという点についての確認を行いました。

最後の4つ目が栄にある教育館の移転改築について。東区泉1丁目への移転についての検討が行われているということでしたが、現在地の跡地利用については、住宅都市局及び財務局と話し合って決めていくということでした。

 

明日は、午前中に証拠書類検査、午後から子ども青少年局関係の総括質疑です。

どういった視点で質問をしていくか、しっかりと準備をして臨みたいと思います。

教科書展示会

6月11日から7月5日まで、鶴舞中央図書館、名古屋市教育センター、西図書館、中川図書館、天白図書館、南図書館の6か所で教科書展示会が開催されています。

今年は中学校教科書の採択の年。ということで、市民のみなさんから意見を出してもらおうと、展示、意見募集が行われています。

子どもが使う教科書、どのようなものが使われるかは非常に大事なもの、ということは、誰もが持つ思いですが、特定の政治思想を押し付けるような動きもあるのが今の状況です。

ぜひみなさん、ご自身の目で、教科書の読み比べをしていただき、ご意見を出していただきたいとお願いします。

教育シンポジウム

昨日、7日(日)に行われる予定の教育シンポジウム「中学校の歴史学習を進めるために 望ましい歴史教科書とは」に関連して、党市議団として教育委員会に申し入れを行いました。

教育の中身には政治がかかわるべきではないという姿勢は堅持しつつも、今回のシンポジウムでは、教科書執筆にかかわる人物がパネリストとして参加することとなっており、文部科学省が教科書会社宛に出している通知に反することになると判断しての申し入れです。

教育委員会は「あくまで教科書執筆者の立場ではなく学識経験者を呼んでいる。教科書の名前を出さないように依頼はしている」という回答でしたが、いくら違うと言っても市民から見たら教科書執筆者であると判断するのではないかと思います。

以下、申し入れ文を載せておきます。

2015年6月3日
名古屋市教育委員会
教育委員長 服部はつ代 様

日本共産党名古屋市会議員団
団長   田口一登

公正で民主的な教科書採択を求める申し入れ

今年の夏は、4年に1度の中学校教科書採択が行われる。名古屋市では、教科用図書採択にあたり、教科用図書調査研究協議会、教科用図書調査専門委員会、教科書展示、意見聴取会を経て、教育委員会が採択を行ってきた。
今回、教育委員会は、従来の意見聴取会を市民公開の「シンポジウム」形式により学識経験者から意見聴取を行うとして、採択期間中の6月7日に教育シンポジウム「中学校の歴史学習を進めるために~望ましい歴史教科書とは~」を開催しようとしている。

このシンポジウムは、4人のパネリストがディスカッション形式で発言するものとなっているが、パネリストはすべて教科書執筆者当人である。採択期間中に学識経験者から意見を聞くことはあっても、執筆者当人に意見を聞くということは、文部科学省が教科書発行者に出した通知(平成19年)「教科書の採択に関する宣伝行為等について」にあるように「採択期間中において、教科書に関する講習会又は研修会等を主催せず、原則として、関与しないこと。また、同期間中において、編著作者をこれらに関与させないこと」との通知の精神を踏まえれば、教育委員会が主催するとはいえ、このようなシンポジウムを開催することは重大な問題である。

さらに、この中には過去の侵略戦争と植民地支配を美化する教科書の執筆者―石井昌浩氏(育鵬社)、藤岡信勝氏(自由社)―がパネリストとして参加している。選定対象の中学校歴史教科書が8社から出版されているにもかかわらず、パネリストは4社4名で、うち2名が侵略戦争を美化する執筆者という構成は、「特定の教科書への肩入れになるのでは」との市民からの批判は免れない。
文部科学省は本年4月、「平成28年度使用教科書の採択について」にて「静ひつな採択環境を確保するため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択を行うこと」を通知したところである。
文科省の通知すら逸脱するものになりかねない。よって、以下の点を申し入れる。

1  6月7日実施の教科書シンポジウムの内容を変更もしくは中止すること。

以上

なお、このシンポジウムは一般の傍聴もできるというものになっています。

もしおじかんが許すようでしたらぜひ傍聴へお出かけください。

詳しくは名古屋市のホームページをご覧ください。