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敬老パスの利用制限は許さない!

午前中は11カ所で訴え、午後からは12か所で訴えました。
至る所で、「自民党には負けるなよ」との声。
最後まで聞いてくれる方も増えてきました。

敬老パス、自民や公明などが利用上限を求め、今検討されているのは年間18〜20万。1日平均では550円。

市バスや地下鉄を乗り継いで移動するとすぐに800円、900円とかかります。名鉄で使える様になったとしても、南区から名古屋駅行くには往復で600円〜700円必要。

毎日家族の入院している病院に通ってる方からは、家族に会いに行くのもお金の心配しないといけないのかという悲鳴の声。

ボランティアのガイドヘルパーの方からは、もうボランティアもできなくなると。

出かけるのが好きな人からは、もう今までみたいに出かけずに家で大人しくしてないといけないのかなと。

利用上限設けることに道理はありません。

敬老パスは、利用上限なしに名鉄などへ拡大を!

2月定例会 個人質問(敬老パスについて)

暫定上限142億円にとらわれることなく、名鉄・JRなどの私鉄への利用拡大を【高橋議員】

 先の代表質問の中で、交付年齢・一部負担金はそのままに、名鉄やJRなどの私鉄への利用拡大の方向性が示され、私の住む南区では本当に切実な要望であり、この週末の間でも多くの方から歓迎の声が寄せられています。一方、事業費142億円という暫定上限の維持、財源確保策の一つとして利用制限の検討も示された。そのことには多くの不安の声もあがっています。

 昨年市が行ったアンケート、居住地域別の結果では私鉄沿線で「差が大きく、よくないと思う」とした人が多いとしていますが、分析の仕方が間違っているのではないでしょうか。実際に南区のみなさんに話をお聞きすると、自分の住む地域で敬老パスが使えないことから感じる不満という地域間格差であり、利用金額の差ではないという声が大半です。

 私鉄への拡大を進めるにあたっては、暫定上限142億円を維持しながら、拡大に必要な9億円の財源確保のための方策の一つとして利用限度額の設定を示されましたが、この142億円という金額が一人歩きしていると思えてなりません。社会福祉審議会の意見具申では、敬老パスの「税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるか」と割合でみることも示しています。調べたところ、敬老パス事業費が過去最大とされた2003年は一般会計に占める事業費の割合は1.34%、暫定上限が定められた2015年は1.3%、そして来年度予算では1.14%と減少しています。この間の高齢化率は2003年が17%、2018年が24%と増えているにも関わらずです。2015年と同様の1.3%を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えることとなり、私鉄への拡大に必要な9億円を利用者に新たな負担として押し付ける必要もないではありませんか。

 健康福祉局長、142億円という暫定上限にとらわれることなく、名鉄・JRなどの私鉄への利用拡大を進めていくべきではありませんか。

2013年の審議会の意見をもとに142億円を事業費の暫定上限額とし、その額を超える場合には、新たな見直しを行う【健康福祉局長】

 敬老パスのあり方につきましては、平成25年に社会福祉審議会から、持続可能な制度運営のためには、「将来見通しを見定め、その上で税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるかということを想定し、見直し方針の検討を行う必要がある。」とのご意見を頂いております。

 これを踏まえ、平成26年度に、一部負担金導入前の過去最大の事業費であった平成15年度の138億円をベースに、これに消費税8%分を加味して換算した142億円を事業費の暫定上限額として設定し、予算がその額を超えると見込まれる場合には、新たな見直しを行うこととしたところでございます。

制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではない【高橋議員】

 今、一番焦点となっているのが利用上限額の設定。9億円の財源確保のためには18万から20万円の上限設定が必要と答えられました。この金額は毎日使うと仮定して、1日平均で550円ほど、地下鉄一往復できるかどうかという金額です。

 この週末、南区でお話をお聞きしてきました。障害者や高齢者の移動支援をされているガイドヘルパーやボランティアをされている方からは、「市バス・地下鉄に一緒に乗ってサポートしてきたが、敬老パスがあったからボランティアでやれてきた。上限あったら今まで通りにできない」との話があり、また高齢者サロンに通う方からは「毎日サロンに行って色々お話するのが楽しみだったけど、それも自制しないといけないのかね」と不安な思いを語られました。普段そこまで使っていないという方でも「なんとなく使うことをためらいそうだ」と心理的圧迫感を感じていること、駅から離れた地域に住む方からは「駅から離れたところに住む人には使うなということか」と利用上限の設定に懐疑的な声も寄せられました。

 どれだけ使うかは、その人の居住地域や生活事情などもあります。それを制限するというのは、今まで通り使えない人を生み出すことです。名古屋敬老パス条例第一条で示されている、「高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る」目的から離れ、地域による不公平をなくすどころか、逆に生み出すこととなると言わざるを得ません。

 利用上限を設けるということは、生活上必要な人に対しても敬老パスの利用を抑制することとなり、高齢者の社会参加という敬老パス制度の目的が達成できなくなるのではありませんか。制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではないと考えますが、見解をお伺いします。

利用限度額の設定は142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つ【健康福祉局長】

 利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら、検討を進めているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。

一般会計に占める割合は下がっている。利用限度額を設けなくても拡大できる(再質問)【高橋議員】

 敬老パスについて、健康福祉局長は社会福祉審議会の意見具申を引用して「一般会計に占める割合」にも触れられた。もう一度言いますが、事業費が過去最大とされた2003年は1.34%、来年度予算では1.14%です。2015年と同様の1.3%を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えるんです。利用限度額の設定、必要ないではありませんか。南区に住む方の多くは市バスと地下鉄を乗り継いで出かける方も多く、一回の外出で800円から900円はかかります。もし20万円を制限としたら、毎日使うと仮定すると、一日平均550円程度。毎日出かけることもできなくなる。出かけなければ喫茶店に入ることも、買い物をすることもなくなります。利用上限を設けたら、高齢者の社会参加という敬老パスの目的も達成できず、経済効果をも抑制させ、地域による不公平を逆に生み出すこととなるのではありませんか。健康福祉局長の見解をお伺いいたします。

利用限度額は財源確保策の一つ。対象交通の拡大と財源確保策の検討を進め、2019年度中には制度のあり方の方向性を決定したい【健康福祉局長】

 繰り返しになりますが、利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら検討を進めているところでございます。

 対象交通の拡大とその財源確保策につきましては、課題を整理するなど検討を進め、平成31年度中には制度のあり方の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を(意見)【高橋議員】

 健康福祉局長からの答弁は到底納得できるものではありません。地下鉄で一往復できればいいんですか。高齢者にあと何回しか使えないと考えさせるんですか。私の住む南区から名駅に行くには名鉄でも往復で700円。やっぱり毎日使えないんですよ。これでは敬老パスの、高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図る目的を果たせないではありませんか。上限設けたら市バス・地下鉄を乗り継ぐ人にはますます使いにくいものになってしまう、社会福祉審議会からも指摘されている新たな格差を生み出すことになるんです。

 使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用格差をなくすためには、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を進めていくことこそが唯一の解決策だと強く申し上げて、私の質問を終わります。

ヘルプマーク

内部障害など、外見からは障害が見えない、けれどちょっとしたサポートが欲しい。

そういう思いを持っている方たちが、そのことを周りに向けて知らせるために東京都で始められた「ヘルプマーク」が今、全国に広がりつつあります。

私たち共産党名古屋市議団も、名古屋市でも「ヘルプマーク」を導入し配布するようにと求めてきましたが、今月20日より、名古屋市も含め、愛知県下で配布されることになりました。

配布場所は以下の通りです。
・区役所福祉課
・支所区民福祉課
・保健センター保健予防課
・保健センター分室(精神・難病等窓口)
・障害者基幹相談支援センター

地下鉄駅では配布されないのですが、東京都のように駅でも配布できるように、求めていく必要もあると思っています。

今後も少しでもヘルプマークが広がるように、その意味が知られていくように、できることをしっかりと頑張ります。

名古屋市ホームページ(ヘルプマークの配布を開始します)http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000106/106269/300604helpmark.pdf

新年度予算(子ども青少年局関係)

久しぶりのブログとなってしまいまして申し訳ありません。

名古屋市会は明日までの予定で、2月定例会が行われています。

今回、私は個人質問に立ち、名古屋市の臨時的任用職員の再雇用禁止期間の問題についてと、介護保険事業における新総合事業について、当局の姿勢を質す質問を行いました。

議会報告については

高橋質問と答弁(全文)

をお読みください。

 

そして、今日まで、各常任委員会で、予算についての審議が行われました。

(このブログを書いている時点では、経済水道委員会及び財政福祉委員会はまだ審議が終結していません)

 

私の所属している教育子ども委員会では、いくつかの問題点と、ぜひ進めてほしい施策について、私も質問を行いました。

 

子ども青少年局に対しては、

まず、障害を持つ子ども(幼児)が通う発達支援センターにおける、待機児童(市は「利用できない児童」と表現)が今何人いるか、また発達支援センターへ人件費として支給している運営費補給金について、市の負担を減らすために施設に対して施設稼働率(子どもの出席状況などから計算)を固定化し、一定の施設稼働率があれば収益が挙げられるようにしたという問題について取り上げました。

発達支援センターの待機児童数は、昨年4月1日時点では19人(一昨年の4月1日時点では11人)、今年3月1日時点での待機児童になる見込みの人数が22人(その後、施設の努力等で人数の変動はある模様ですが)と、年々増えています。昨年については、民間の発達支援センターである南部地域療育センターそよ風が定員を10名増やしたものの、今年は定員の増はなく、療育を希望してもうまくマッチングしないということが問題となっています。

このような問題を解決するためにも、発達支援事業所を増やしているといったような当局の回答もありました。

私は発達支援事業所の役割を否定はしませんが、人員基準等、手厚い支援をすることのできる発達支援センターに通わせたいと考える保護者の願いに寄り添うことは大事。そのためにも市として、児童発達支援センターの増設を含めて、しっかりと考えてほしいと要望をしました。

また、この待機児童がいることにも関係してきますが、民間の発達支援センターに支給されている運営費補給金について、名古屋市は来年度、施設稼働率を88%とみなした運営費補給金の支給としています。

ちなみに今年度は、85%ということになっていますが、その基準を満たした民間の発達支援センターは、5か所中1箇所のみ(発達センターちよだ(9%))(他の施設は、南部地域療育センターそよ風(74.1%)、東部地域療育センターぽけっと(82.0%)、発達センターあつた(80.8%)、さわらび園(83.2%)。)(公立の発達支援センター(知的)では、中央療育センターみどり学園(73.6%)、西部地域療育センター(68.1%)、北部療育センター(68.6%))という状況です。

障害を持った子どもは、身体が弱いという子もいて、毎日通うことができないケースもあります。にも関わらず、このような無茶な施設稼働率を設定していることによって、事業者は、赤字運営を余儀なくされています。

以前の運営費補給金は、子どもの出席率に応じた補助金が国・県から支給され、そして残りの部分を市が支給し、100%の金額を補助できるようにしていました。

しかし、施設稼働率を設定したことによってどうなったか。来年度のケースでいくと、施設稼働率が80%だった場合、その部分は国・県から支給されますが、最初から施設稼働率を88%と見做しているため、名古屋市は12%分の補給金のみ支給、結果、国・県と併せて92%の金額しか支払わないということになってしまいます。

事業者の経営が傾いてしまえば、充実した療育を提供することも難しくなってしまいます。これでは障害をもった子どもを持つ保護者の方にとって、冷たいと言わざるを得ません。

子ども青少年局は、この問題は、定員の1.1倍の子どもを受け入れることで解決できるとしています。そうすれば待機児童も解決できるというのです。

そんなおかしな話はありません。実際に定員超過入所をしているセンターでも、稼働率は80%程度です。また、超過入所をと言っても、地域にばらつきがあるため、センターによっては定員の1.1倍の申し込みがないというところもあります(各発達支援センターは担当する行政区があります)。そのような中で、計算上は可能だと言っても、現実としては大きな問題を抱えている制度となっています。

私自身、この問題は議員になってから知った問題でしたが、何度も当局に対して意見を述べてきました。今回の予算委員会でも、従前の支給方法に戻すべきと強く訴えました。

しかし当局は、問題があるとは考えていないと答えるのみ。1.1倍の入所に関しては、状況等分析し、検討していきたいとの答弁がありましたが、あまりにも冷たい姿勢だと断じました。

未婚のひとり親家庭への負担軽減策が拡大!

名古屋市では、これまで未婚のひとり親家庭の方への負担軽減策が限定されていました。

離婚や死別等でひとり親家庭となった方が受けられていた負担軽減の中でも、受けられないものがたくさんありました。

 

私が2014年の総選挙に立候補したときにも、街頭で宣伝をした後、「私は未婚で子ども生んだけれど、結婚していないというだけで制度が受けられない。変えてほしい」という切実な要望が寄せられました。

実はそれまで、未婚であることを理由にサービスを受けられないなどということを知りませんでした。その話を聞き、ショックを受けました。

 

未婚で親になる、昔は「だらしない」といった感覚の評価がされていたのかもしれません。

しかし、未婚で親になるというのは「だらしない」ことではありません。それどころか、相当の覚悟が必要です。

また、そこに至るまでの過程も単純な話ではありません。

にもかかわらず、未婚ということだけを理由に、ひとり親家庭の負担軽減策が受けられない、そんなことがあっていいのかと、怒りを感じました。

 

その後も、多くの方から、結婚していないからと差別しないでほしいという要望をいただいてきました。

 

 

そうした願いが実現し、3月以降、受けられるサービスが増えることになりました。

まだまだ広げていかなければならない分野もあるかと思いますが、差別することのない、サービスの提供に向けた前進だと思います。

 

なお、受けることができるサービス内容は以下の通りです。

名古屋市会11月定例会・本会議質問

名古屋市会11月定例会の本会議質問が25日・28日・29日の3日間行われました。

日本共産党名古屋市議団からは、さはしあこ議員、西山あさみ議員、くれまつ順子議員、青木ともこ議員、岡田ゆき子議員の5人が質問に立ちました。

今回の質問では、様々な面で前進を見ることができました。

さはし議員の質問では、災害時、妊産婦・乳幼児を対象とした福祉避難所の設置に向けた検討が始まることに。

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西山議員の質問では、新堀川の悪臭問題の解決に向けた関係局の取り組みを進めることを約束させました。

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%e6%96%b0%e5%a0%80%e5%b7%9d%e5%86%99%e7%9c%9f新堀川の状況。黒い部分は水面に上がってきたヘドロ

くれまつ議員は、内部障害など、外からではわからない障害や病気の方が交通機関などで配慮してもらえるように、東京都で導入されているヘルプマークを名古屋市でも取り入れるべきではないかと提案をし、河村市長が「いいことだと思う。広域的にやる必要もあるからすぐに大村(愛知県)知事に連絡する」と答えさせました。

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東京都で導入されているヘルプマーク
現在京都府・和歌山県・徳島県などでも導入
来年度には岐阜県でも導入予定

青木議員は、昨年11月に発生したいじめ自死事件の検証報告書を基に、いじめをなくすための教育委員会の取り組みについて質問。中学校2年生への35人以下学級実施に向けた検討を約束させました。

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岡田議員は、就学援助の支給時期、特に入学準備金について、現在6月支給となっているものをお金が必要となる時期に支給できるようにすべきではないかと提案し、河村市長も「それはとてもいいこと。勉強させてほしい」と、前向きな回答をさせることができました。

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市議団では、これらの質問を作っていくにあたって、実現するためにはどうしたらいいか、団で練り上げて質問に臨んでいます。その結果がたくさん出た今回の本会議だったように感じます。

まだまだ11月定例会は続きますが、各議案に対して、しっかりと考えていきたいと思います。