「子ども」カテゴリーアーカイブ

小学校給食費の無償化実現に向けて!

今、全国で広がりつつある小学校の給食費無償化。

全面無償のところもあれば、1ヶ月だけというところもあったりなど、その取り組み方は様々あります。

昨年は、新型コロナ禍の下、保護者の負担を減らすために一時的に実施した自治体もありました。

もちろん、新型コロナ禍の下、経済的な負担を軽減するという意味合いでも、給食の無償化は必要だと思っています。そういった意味でもすすめるべきです。

ただ、小学校給食のそもそもの意義から考えても、無償であるべきだと私は思っています。

小学校給食は、子どもの心身の発達に欠かせないものであり、バランスの良い食事、食べる際のマナーについて学ぶためにも大切なものです。そういった点で、小学校給食は「食育」であり、教育の一環で行われているものです。

日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償とされています。

食べるという行為だけとらえれば、食費なのだから、と捉えられるかもしれませんが、全員が受ける教育なわけですから、生きた教材・教科書と同様ではないでしょうか。

子どもたちが、お金の心配することなく、給食を食べられるようにすること、それは、おかねの心配なく教育を受けられることだと私は思っています。だからこそ、給食費の無償化を実現したいのです。

そして、子どもを応援するという点でも、子育てを支援するという点でも、大きい支援だと思います。

その意味でも、小学校給食の無償化を実現したい。

名古屋市で非常勤講師の残業代が未払いに!?

現在、学校現場には多くの非常勤講師が配置されています。
(呼び方は地域によって様々ありますが)

学校の授業を担当する非常勤講師ですが、実際に契約時間以上に働いているということが、往々にしてあります。そして残業代は支払われていないことが一般的です。

正規教員や常勤講師については、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって、残業は命じられないこととし、同時に基本給の4%の「教職調整手当」によって日々の勤務時間外に行う分について支給している形をとっています。

※ 例外として4つのケースについては残業を命じることができるとしています
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議(設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

しかし、非常勤講師の場合はこのケースに当てはまりません。したがって、残業が生じた場合には、残業代を支払う必要があります。このことについては、国会で、本村伸子衆議院議員が取り上げています。

リンク
 会計年度任用職員の待遇改善と正規職員増員のための財源確保を
 質問日:2020年 2月 27日 第201国会 総務委員会

ここで取り上げているのは、名古屋市の非常勤講師のケース。

実は、名古屋市の非常勤講師が昨年、労働基準監督署に未払い残業代の支払いを求めて訴え、監督署から教育委員会に対して、是正勧告がなされているという事件があります。

しかし名古屋市教育委員会は、勧告が出されてから7か月経った現在も、いまだ未払い残業代の支給はしていません。それどころか、残業代の未払いがあったケースは訴えた4人の非常勤講師のみで、他の非常勤講師については勤務時間は適正に管理されているため、残業は発生していないというとんでもない回答を監督署に出しているということも明らかに。

よく「教育現場はブラック職場だ」と言われますが、監督署からの指導もやり過ごそうとする態度には正直怒りを感じざるを得ません。

監督署に訴えた4人の方々は、「別に残業代が欲しいから訴えたわけではありません。教員の長時間労働の実態を知ってもらい、本当に子どもたちにとってより良い教育をするための環境を整えてもらいたいとの思いで訴えました」と話します。

真面目に働く人が使い捨てにされる、そんなことを行政が主導するなどということがなくなるようにしていかなければと思っています。

18歳までの通院を含めた医療費無料化を実現したい

3月29日告示、4月7日投票で行われる名古屋市会議員選挙に向けた市議選政策の一つとして、18歳までの通院を含めた医療費の無料化を掲げています。

私がこの施策をどうしても実現したいと思う一つの出来事が南区でありました。

今年の冬、ある高校生が顔を真っ赤にしていたため、周りにいた大人の方が心配をして、熱を測ってみたら高熱があったため、インフルエンザを疑ったその方は、その子に「病院に行こう」と声をかけたそうです。

しかし、その子は「お金がなくて」と病院に行くのを渋ったとのこと。それは、今お金を持っていないのではなく、家自体が病院に行く余裕がないという状況だったとのこと。

その方は、あまりにも辛そうにしているその子を放っておけないと、病院に連れて行ってくださったとのことでした。

以前、生活保護を打ち切られ、ろくに食べるものもなく、「おにぎり食べたい」と最後にメモを残して餓死された方がいたというニュースが大きく報道されましたが、私は今回のこの話を聞いて、豊かであるはずの日本で、子どもがお金の心配をしなければならない、そんな社会のどこが豊かだと言えるのかと、悲しい思いを抱きました。

でも、子どもが病気になったときに、お金の心配せずに病院に行けるようにすることは、政治の、行政の責任で実現させることができます。

名古屋市ではすでに15歳、中学校卒業までは医療費は無料です。そして来年1月からは、市民のみなさんの運動と、日本共産党の長年の要望で、18歳までの入院医療費の無料化が実現しました。

入院までできたなら、通院も。先ほどの子は無事、病院に行き治療も受けられましたが、せめて高校を卒業する年齢まで、誰もが安心して病院に行けるようにしたいと強く思っています。

貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

名古屋市議選政策

3月29日(金)告示、4月7日(日)投開票で名古屋市会議員選挙が行われます。

私は、2期目の議席獲得に挑戦し、「5つの実行」をはじめとした公約実現のために全力を尽くします。

5つの実行

1小学校給食の無償化

「義務教育は無償」は憲法に明記された大原則。子どもの健やかな成長を保障するためにも、子どもの貧困対策としても、大きな意義のある小学校給食費を無償にします。

2利用制限なしに、敬老パスの利用拡大

高齢者の社会参加や健康づくりを促進し、経済波及も高く(予算の2.5倍)、CO2削減(年6500トン)の効果もある現行制度。新たな負担や上限額の設定など利用制限なしに、JR・私鉄でも利用可能にします。

3国保料を「協会けんぽ」並みに大幅引き下げ

5大政令市で2番目に高い国民健康保険料。滞納世帯の割合は13%にのぼります。2002年比で7割以上も減った、一般会計からの市独自繰入を増やし、一般会計からの市独自繰入を増やし、国にも全国知事会などが要求してきた「1兆円の公費投入」をはたらきかけ、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げます。

4介護保険料引き下げ

3年に一度の改定で引き上げられ、いまや愛知県内の自治体で最も高額となっている介護保険料を、一般会計からの繰り入れで引き下げます。

5子ども医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大

子どもの健康と家庭の負担軽減のために、現在中学生までが対象の子ども医療費無料制度を入院・通院とも18歳までに拡大します。

なごや子ども市会

名古屋市では毎年7月から8月、なごや子ども市会が開かれています。

事前に応募した小学校5年生・6年生から抽選で選ばれた75人の子どもらが、現場視察や話し合いをもとに、本会議で意見を述べたりします。

議会の雰囲気を自分たちで経験してみるというめったにできない機会だと思います。
人数に限りがあるのが残念ですが(議席の数などどうしても制約ありますし)、たくさんの子どもたちに興味を持ってもらえたらなと思います。

申し込み要項などは名古屋市ホームページ
http://www.city.nagoya.jp/shikai/page/0000106329.html
でご確認ください。