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敬老パスの利用制限は撤廃を!

名古屋市の宝である敬老パス、市バスや地下鉄などを無料で乗ることができ、施設によっては割引もある、とても便利な高齢者福祉サービス。来年2月からは名鉄やJRなどでも利用ができるようになります。

私も、議会で求め続けてきたことから、このこと自体は歓迎したいのですが、問題は、市長が自民党などの要望で利用回数に制限を設けたこと。年間730回(1日平均2回)に制限するということです。

使わない人はもちろんそれだけ乗らないと思います。しかし、近所にスーパーがなくて、買い物に使っている人、病院への通院に使っている人、ボランティアなどで使っている人もおり、人によっては市バスと鉄道を乗り継いで移動しているという方も。

利用回数に制限を設ければ、そうした人たちがこれまでと同じようにお出かけをすることが出来なくなってしまう。社会貢献が出来なくなってしまうわけです。そもそもの敬老パスの目的は高齢者の健康増進や社会参加であるのに。

それに今、年金は下げられ、保険料は値上げ。使えるお金がただでさえ少なくなっているのに、先日衆議院では自民・公明らによる後期高齢者医療費の2倍化法案が強行採決されるなど、さらに不安な状況もある中、名古屋市では移動手段が制限されることに。。。

私は、お年寄りのみなさんが元気に過ごせる名古屋市にしていくためにも、たくさんお出かけできるような街であってほしいと思っています。なのに、こんな状況ではお年寄りのみなさんのこの先の生活を考えるとどうなるのかと胸が苦しい思いです。

お年寄りのみなさんが元気に暮らす名古屋にするためには、敬老パスの利用回数制限なんてものは必要ありません。出歩いて元気になれば、もしくは少しでも早く病院に行ければ、それだけ医療にかかる公費負担も減ることにつながります。

だから私は、敬老パスに利用回数制限はいらない、乗った回数をいちいちチェックしなくてもいい制度に、気軽にお出かけできる制度にしていくために、力を尽くしてまいります。

敬老パスの利用回数制限は必要ありません

長年、議会で #敬老パス の名鉄・JR・近鉄などへの利用拡大を訴え続けてきた #日本共産党 。市民のみなさんとの共同で来年2月から、名鉄・JR・近鉄でも使えるようになります。

一方で、自民党などから提案があって、河村市長が制度導入してきたのが、利用回数制限。これは730回/年の利用制限を設けるというもので、1日平均で2回というもの。

市バスと鉄道を乗り継いでお出かけして、また同じように帰ってくると、それだけで4回の利用。人によっては病院や買い物で、結構な回数利用しているという方もいるのですが、そうしたお出かけも考え直さなければいけないという声も。

そもそも、敬老パスは、高齢者の健康増進もその目的の一つ。これまで毎日買い物などで使っていた方が、回数制限があるからと、出かけるのをためらってしまったら、健康増進からは程遠くなってしまいます。

また、敬老パスの効果として経済効果も高いことが、名古屋市の調査でわかっています。お出かけをすれば喫茶店に寄ったり、買い物やちょっとしたレジャーを楽しんだりするでしょうから、お金を使うことになります。

それを、回数制限設けたら、今まで行っていたところに行くのをやめてしまう方も出てくるでしょう。実際に今までの乗り方なら回数制限に引っかからなかったとしても、いざというときのためと、利用を控える人もでてくるでしょう。

そうなれば当たり前ですが、外出先での買い物等も減ってしまい、経済効果も落ち込んでしまうことになります。
また、ボランティアで敬老パスを使っている方もおり、そういったボランティア活動も難しくなってしまいます。

そもそも利用回数制限などと言い出したのは、年間100万円分も使っている人がいる、という話から出てきたもの。100万円が問題だというのを理由にして、一人年間730回(1日平均2回)にするというのは暴論すぎるのではないでしょうか。

そして、名古屋市の敬老パスの予算は145億円/年。しかし、2020年度の決算見込みは94億円。2021年度も125億円と見込まれています。利用回数制限を設けるような状況にはないというのが現状です。

だからこそ利用回数制限を設ける必要はないし、もっと気軽に使ってもらえる制度にしていく必要があるから、私は敬老パスの利用回数制限は撤回すべきと考えています。

敬老パスの利用制限は許さない!

午前中は11カ所で訴え、午後からは12か所で訴えました。
至る所で、「自民党には負けるなよ」との声。
最後まで聞いてくれる方も増えてきました。

敬老パス、自民や公明などが利用上限を求め、今検討されているのは年間18〜20万。1日平均では550円。

市バスや地下鉄を乗り継いで移動するとすぐに800円、900円とかかります。名鉄で使える様になったとしても、南区から名古屋駅行くには往復で600円〜700円必要。

毎日家族の入院している病院に通ってる方からは、家族に会いに行くのもお金の心配しないといけないのかという悲鳴の声。

ボランティアのガイドヘルパーの方からは、もうボランティアもできなくなると。

出かけるのが好きな人からは、もう今までみたいに出かけずに家で大人しくしてないといけないのかなと。

利用上限設けることに道理はありません。

敬老パスは、利用上限なしに名鉄などへ拡大を!

2月定例会 個人質問(敬老パスについて)

暫定上限142億円にとらわれることなく、名鉄・JRなどの私鉄への利用拡大を【高橋議員】

 先の代表質問の中で、交付年齢・一部負担金はそのままに、名鉄やJRなどの私鉄への利用拡大の方向性が示され、私の住む南区では本当に切実な要望であり、この週末の間でも多くの方から歓迎の声が寄せられています。一方、事業費142億円という暫定上限の維持、財源確保策の一つとして利用制限の検討も示された。そのことには多くの不安の声もあがっています。

 昨年市が行ったアンケート、居住地域別の結果では私鉄沿線で「差が大きく、よくないと思う」とした人が多いとしていますが、分析の仕方が間違っているのではないでしょうか。実際に南区のみなさんに話をお聞きすると、自分の住む地域で敬老パスが使えないことから感じる不満という地域間格差であり、利用金額の差ではないという声が大半です。

 私鉄への拡大を進めるにあたっては、暫定上限142億円を維持しながら、拡大に必要な9億円の財源確保のための方策の一つとして利用限度額の設定を示されましたが、この142億円という金額が一人歩きしていると思えてなりません。社会福祉審議会の意見具申では、敬老パスの「税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるか」と割合でみることも示しています。調べたところ、敬老パス事業費が過去最大とされた2003年は一般会計に占める事業費の割合は1.34%、暫定上限が定められた2015年は1.3%、そして来年度予算では1.14%と減少しています。この間の高齢化率は2003年が17%、2018年が24%と増えているにも関わらずです。2015年と同様の1.3%を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えることとなり、私鉄への拡大に必要な9億円を利用者に新たな負担として押し付ける必要もないではありませんか。

 健康福祉局長、142億円という暫定上限にとらわれることなく、名鉄・JRなどの私鉄への利用拡大を進めていくべきではありませんか。

2013年の審議会の意見をもとに142億円を事業費の暫定上限額とし、その額を超える場合には、新たな見直しを行う【健康福祉局長】

 敬老パスのあり方につきましては、平成25年に社会福祉審議会から、持続可能な制度運営のためには、「将来見通しを見定め、その上で税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるかということを想定し、見直し方針の検討を行う必要がある。」とのご意見を頂いております。

 これを踏まえ、平成26年度に、一部負担金導入前の過去最大の事業費であった平成15年度の138億円をベースに、これに消費税8%分を加味して換算した142億円を事業費の暫定上限額として設定し、予算がその額を超えると見込まれる場合には、新たな見直しを行うこととしたところでございます。

制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではない【高橋議員】

 今、一番焦点となっているのが利用上限額の設定。9億円の財源確保のためには18万から20万円の上限設定が必要と答えられました。この金額は毎日使うと仮定して、1日平均で550円ほど、地下鉄一往復できるかどうかという金額です。

 この週末、南区でお話をお聞きしてきました。障害者や高齢者の移動支援をされているガイドヘルパーやボランティアをされている方からは、「市バス・地下鉄に一緒に乗ってサポートしてきたが、敬老パスがあったからボランティアでやれてきた。上限あったら今まで通りにできない」との話があり、また高齢者サロンに通う方からは「毎日サロンに行って色々お話するのが楽しみだったけど、それも自制しないといけないのかね」と不安な思いを語られました。普段そこまで使っていないという方でも「なんとなく使うことをためらいそうだ」と心理的圧迫感を感じていること、駅から離れた地域に住む方からは「駅から離れたところに住む人には使うなということか」と利用上限の設定に懐疑的な声も寄せられました。

 どれだけ使うかは、その人の居住地域や生活事情などもあります。それを制限するというのは、今まで通り使えない人を生み出すことです。名古屋敬老パス条例第一条で示されている、「高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る」目的から離れ、地域による不公平をなくすどころか、逆に生み出すこととなると言わざるを得ません。

 利用上限を設けるということは、生活上必要な人に対しても敬老パスの利用を抑制することとなり、高齢者の社会参加という敬老パス制度の目的が達成できなくなるのではありませんか。制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではないと考えますが、見解をお伺いします。

利用限度額の設定は142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つ【健康福祉局長】

 利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら、検討を進めているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。

一般会計に占める割合は下がっている。利用限度額を設けなくても拡大できる(再質問)【高橋議員】

 敬老パスについて、健康福祉局長は社会福祉審議会の意見具申を引用して「一般会計に占める割合」にも触れられた。もう一度言いますが、事業費が過去最大とされた2003年は1.34%、来年度予算では1.14%です。2015年と同様の1.3%を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えるんです。利用限度額の設定、必要ないではありませんか。南区に住む方の多くは市バスと地下鉄を乗り継いで出かける方も多く、一回の外出で800円から900円はかかります。もし20万円を制限としたら、毎日使うと仮定すると、一日平均550円程度。毎日出かけることもできなくなる。出かけなければ喫茶店に入ることも、買い物をすることもなくなります。利用上限を設けたら、高齢者の社会参加という敬老パスの目的も達成できず、経済効果をも抑制させ、地域による不公平を逆に生み出すこととなるのではありませんか。健康福祉局長の見解をお伺いいたします。

利用限度額は財源確保策の一つ。対象交通の拡大と財源確保策の検討を進め、2019年度中には制度のあり方の方向性を決定したい【健康福祉局長】

 繰り返しになりますが、利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら検討を進めているところでございます。

 対象交通の拡大とその財源確保策につきましては、課題を整理するなど検討を進め、平成31年度中には制度のあり方の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を(意見)【高橋議員】

 健康福祉局長からの答弁は到底納得できるものではありません。地下鉄で一往復できればいいんですか。高齢者にあと何回しか使えないと考えさせるんですか。私の住む南区から名駅に行くには名鉄でも往復で700円。やっぱり毎日使えないんですよ。これでは敬老パスの、高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図る目的を果たせないではありませんか。上限設けたら市バス・地下鉄を乗り継ぐ人にはますます使いにくいものになってしまう、社会福祉審議会からも指摘されている新たな格差を生み出すことになるんです。

 使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用格差をなくすためには、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を進めていくことこそが唯一の解決策だと強く申し上げて、私の質問を終わります。