日本共産党 名古屋市会議員 高橋ゆうすけ

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子育て

2017年11月定例会 個人質問(全文)

 

1 就学援助における入学準備金の前倒し支給について

小学1年生でも入学準備金の前倒し支給を

【高橋議員】通告に従い、順次質問します。はじめに、就学援助の入学準備金前倒し支給について質問します。

今定例会では、新中学1年生への就学援助の入学準備金を、入学前に前倒しして支給するために、1億700万円余の補正予算案が提出されました。就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して行われる援助制度であり、子どもの貧困対策としても重要な施策です。本市の就学援助を受ける児童生徒は、小学生が12.8%、中学生が16.3%と、子どもが成長するほどに、生活が厳しくなる傾向が見えてきます。そのため、制服や学用品など、入学に向けて様々なものが必要な時期に、入学準備金が支払われることは、中学校に入学する子どもを持つ保護者のみなさんから切実な願いでした。入学準備金の前倒し支給を求め続けてきた我が会派としても、今回の中学生への入学準備金前倒し支給の提案は、非常に意義のある提案であり、心より歓迎いたします。

 

ところで、就学援助の入学準備金が支給されるのは、中学生だけではありません。新小学1年生にも支給されます。小学生であっても、ランドセルや学用品の購入など、まとまった出費が必要であり、やはり入学前に支給してほしいという保護者の声はたくさん聞こえてきます。

 

他の政令市での新小学1年生への就学援助入学準備金前倒し支給状況について、調べてみたところ、福岡市、北九州市、熊本市がすでに新小学1年生へ前倒し支給を実施しており、来年度入学生からは京都市、神戸市が新たに実施。広島市、横浜市でも実施に向けた検討が行われています。もちろん前倒し支給をするためには課題もあるかと思います。本年3月の我が会派の代表質問でも、教育長は「他都市の動向を注視しつつ、引き続き課題を整理する必要がある」と答えています。今回、新中学一年生への前倒し支給を実施することとしたということは、一定課題の整理が出来たからだということですよね。

 

教育長、今回、新中学1年生の就学援助の入学準備金前倒し支給をするにあたって、どのような課題があって、どう解決されたのか。また、新小学1年生への前倒し支給を実施するためには、どのような課題があると考えていますか。早急に課題の解決をはかり、小学校でも入学準備金の前倒し支給を実施すべきではありませんか。答弁を求めます。

未就学段階での受付体制などの課題を解決できるよう検討する(教育長)

【教育長】新中学1年生に対する入学準備金を入学前に支給するにあたっては、支給後に市外転出された場合に返還を求めるかどうか、あるいは、支給後に市内へ転入された場合に支給するかどうかといった課題がありました。

具体的には、支給後に市外転出された場合についても、中学校に進学することには変わりはないことから、返還は求めないことといたしました。また、支給後に市内へ転入された場合には、原則として、入学後に支給いたします。

新小学1年生への支給時期については、未就学段階での受付体制など課題がありますが、 新中学1年生に対する支給の状況などを十分考慮し、入学前に支給することができるよう、検討を行ってまいります。

 

実現した他都市では入学届を提出した小学校へ申請書を持参

【高橋議員】今回の新中学1年生への入学準備金前倒し支給については、市外へ転出する場合であっても必要なのだからという視点に立ち、経済的に困っている方のことを考えた対応をされるものだと感じます。そして新小学1年生への前倒し支給について、受付体制など課題があるということでしたが、他都市で実施しているところに受付体制について話を聞いたところ、入学届を提出した小学校へ、就学援助の申請書を持参するということで、そのこと自体に大きな課題はないとのことです。1年前の11月定例会でも岡田議員の質問に対して「受付体制を確立する必要がある」との認識を示してきましたよね。いつまで課題解決を検討し続けるつもりなのでしょうか。これまでのやり取りからも、中学生への前倒し支給と一緒にやれたんじゃないかということを強く感じます。もう課題を先送りにするのではなく、新小学1年生への入学準備金前倒し支給をできるだけ早く、実施していただきますよう強く要望しておきます。

 

 

 

2 学校現場における本務教員の欠員解消に向けた取り組みについて

毎年100名前後の正規教員が不足

【高橋議員】次に、学校現場における本務教員の欠員解消について質問します。

本市の本務教員、いわゆる正規教員の欠員状況はどのようになっているでしょうか。これまで毎年、100名前後の正規教員不足があるという状況が続いていました。これまでは本市の実情を踏まえた教職員定数案を作成し、それを愛知県に要望。その要望に基づいて県教育委員会の中で県内全体の教職員定数案を作成し国へ申請。国はそれを基に愛知県の教職員定数を決定して県に連絡、その定数を愛知県が配分し、本市の教職員定数が決定されていました。その結果、必要な教員が足りずに、臨時教員を任用して穴埋めをしてきたわけです。

 

しかし本年4月に権限移譲が行われ、これまでの県との関係による制約もなくなり、名古屋市の実情に応じた教員数について、国に対して直接申請をすることができるようになりました。となれば、正規教員不足をなくしていくことができるのではありませんか。

 

そもそも教員は、教育基本法第9条2項において「・・・その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられる」こととされています。なぜか。それは、子どもたちの成長・発達を見守る教員が、臨時という不安定な身分では、中長期的な視点で行われるべき教育活動が保証しきれないと考えているからこそ、身分の保証がされているのです。

 

その視点に立ってみたときに、本市の状況がどうなのか、改めて考えてみると、毎年正規教員が欠員状態となっており、その穴埋めを臨時教員に頼らざるを得ない状況が続いているというのは、異常な状態だと言わざるを得ません。

 

そこで教育長にお尋ねします。本市の正規教員不足についての現状認識と、今後、具体的にどのようにして解消していくおつもりですか、お答えください。

 

欠員数はできるだけ減らしたい(教育長)

【教育長】本務教員の欠員は、当初想定した学級数や国からの定数改善による加配数の見込みにずれがあることにより発生します。その他、採用試験後の希望退職者数や新規採用予定者の辞退数なども影響してきます。

今年度は、権限移譲に伴う国の定数改善が行われたこともあり、本年度当初の欠員数は、小学校55名、中学校65名、特別支援学校・特別支援学級63名、計183名となっています。

今後は、権限移譲により、国に対して愛知県を介さずに直接教職員定数の要望ができるようになったメリットを生かしながら、次年度の学級数や加配数の見込みなどを精査し、欠員数をできるだけ減らしてまいりたいと考えます。

 

今年度は例年より大幅増の183名の欠員。想定できなかったのか

【高橋議員】欠員は、今年は国の定数改善が行われたこともあり、本年度当初の欠員が183名となったということで、例年より大幅に増えています。教育長、県を介さずに直接国へ教職員定数の要望ができるようになったメリットを活かしていくとしながら、権限移譲後初の年である今年度、これだけの欠員を生じさせたことについて、国からの定数改善などを想定することができなかったのですか。

 

権限移譲初年度で国の定数措置を正確に見込むことが困難だった(教育長)

【教育長】教員採用数は例年9月に決定しておりますが、国から定数が内示させるのは、翌年の2月であることに加え、今年度は権限移譲初年度であり、国の定数措置を正確に見込むことが困難であったためです。今後とも欠員数を出来るだけ減らすよう、次年度の学級数や加配数の見込みなどを精査していきたい。

 

市で長期間働き続けている臨時教員は正規採用を

【高橋議員】今年度は、国との直接のやり取りがはじめてであったため、想定することが難しかったとのお話しでした。それではこれまでと同様ではありませんか。本務欠員をゼロにしていくのはいったいいつになるのでしょうか。本市独自に、欠員をゼロにするための施策も必要なはずです。

本市では、長期にわたって働いている臨時教員が大勢います。私は、長期間にわたって臨時教員が任用され続けるということは、臨時教員の固定化を生み出し、良くないことだと考えます。このことは、今年2月の私の質問で、総務局長からも「フルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきである」とも答えられていることからも同じ思いだと思います。そして私は、臨時教員が正規教員として働けないとする理由はどこにもないとも思っています。臨時教員であっても子どもたちにとって先生は先生、正規非正規の区別はありません。長期間にわたり本市で働き続けている臨時教員を、今すぐに正規採用する仕組みを作ることによって、本市の正規教員不足を解消する施策になるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。

 

 

3 臨時的任用講師の同一校での継続任用について

同一校での継続任用不可なのは千葉県と名古屋市だけ

【高橋議員】次に、本市における臨時的任用講師の同一校での任用についてお聞きします。

現在、臨時教員の中でも常勤で働く産育休による臨時的任用講師は、学校が必要と認めた場合に限って、3年を限度に、同一校での任用が認められています。しかし、それ以外のケース、例えば病気で長期間休んだ正規教員の代わりに臨時教員が任用される。その後休んでいた正規教員が復帰して任用期間が終わったものの、その直後、同じ学校で別の正規教員が産休を取るといった場合、その学校で働いていた臨時教員を任用することができません。このことに、学校現場からも、保護者の方からも疑問の声が上がっています。

 

正規教員の代わりに入る臨時教員は、年度途中であっても、すぐに学校のこと、子どもたちのことを把握することが求められます。しかしそれは、普通にできることではありません。「明日から来てください」と言われるほど切羽詰まった学校、もし、これまで働いてきた臨時教員がそのまま任用されれば、それこそ、即戦力として頑張ってもらうことができるのではありませんか。

 

他都市はどうなっているでしょうか。私が調べたところ、同じ臨時教員を同一校で続けて任用できないというルールを作っているのは千葉県と名古屋市だけです。他の自治体では、条件さえあれば同じ臨時教員を同一校で任用することができるようになっています。それは、毎年臨時教員を入れ替えるよりも、同じ臨時教員を任用した方が、学校全体の教育力や教員同士の連携を高めていくことにつながると判断されているからです。

 

同じ学校で、再度臨時教員が必要とされるような条件がある場合については、同じ臨時教員を再度任用することができるようにするべきではありませんか、教育長の見解を求めます。

常勤講師を同一校で継続任用することについてメリット・デメリットを整理したい

【教育長】常勤請師は、本務教員の産休・育休・休職等の要件に応じて任用されています。単年度での任用が原則ですが、同じ補充要件である場合は、指導の継続性の観点から学校の希望に応じて、3年を上限として継続任用を認めております。

近年、本務教員の産休・育休者が増加しており、同一校で複数の常勤講師が在籍する状況も多く、任用が3年未満で切れる常動請師を、補充要件が変わる場合であっても、3年間同一校で継続して任用したいという要望があることは承知しています。

今後、常勤講師を同一校で継続任用する際のメリット・デメリットを整理し、対応について研究してまいりたいと考えています。

 

デメリットとは何か

【高橋議員】指導の継続性という観点から、常勤講師の同一校継続について研究していきたいとの回答をいただきました。非常に前向きな回答と思います。同じ臨時教員が、同じ学校で継続して任用できるようになるというのは、一歩前進になると思います。

教育長はそのためにも「メリット・デメリットを整理し」て研究していきたいと答えられましたので、その部分を少し明らかにしたいと思います。私は、同一校で働くことは、臨時教員自身が子どものことや地域のことを良くわかっている、だからこそ子どもや保護者への対応にも余裕が生まれてくるでしょうし、また教師同士の連携も取りやすく、授業での幅も広がるなど、メリットが非常に多いと思います。デメリットについては、私は何も思いつかないのですが、例えばどのようなものがあると考えているのですか。教育長、お答えください。

 

他の講師の雇用機会が失われる(教育長)

【教育長】例えば中学校では、教科によって任用される人数が限られるので、特定の講師が継続的に任用されることによって、他の講師の雇用機会が失われることになると考えております。

 

条件があれば同じ学校で働き続けられるのは当たり前

【高橋議員】教育長が今あげたデメリット、本当にデメリットとして正しい認識なのでしょうか。実際に講師登録をして仕事を待っている人に聞いてみましたが、長期にわたって任用され続けている人がいるから自分に仕事が来ない、などと考えている人はいませんでした。そして、条件があるならば同じ学校で働き続けられるというのは当たり前だとおしゃっていました。それが普通の感覚です。

要件が異なっても、同一校での継続任用ができるようになれば、多くの学校でも喜びの声が上がることと思います。今後研究をしていくということでしたから、少なくとも3年間は継続任用できるように、制度改善していただくよう強く要望いたします。

 

加えて、同一校で、本当に長期にわたって臨時教員が必要とされるケースもあります。正規教員が妊娠初期に、体調を崩して長期の休みを取り、そのまま産育休に入るケース。育休中にさらに妊娠して、再度産育休を取るケースなど実際にあるわけです。一定長期にわたる代替が必要とわかっている場合、正規教員を採用して代替とするのが一番良い方法ですが、臨時教員を任用するということであっても、3年という上限を超えて継続できるのかどうかについても、ぜひ検討していただきたいと思います。

(以上)

新年度予算(子ども青少年局関係)

久しぶりのブログとなってしまいまして申し訳ありません。

名古屋市会は明日までの予定で、2月定例会が行われています。

今回、私は個人質問に立ち、名古屋市の臨時的任用職員の再雇用禁止期間の問題についてと、介護保険事業における新総合事業について、当局の姿勢を質す質問を行いました。

議会報告については

高橋質問と答弁(全文)

をお読みください。

 

そして、今日まで、各常任委員会で、予算についての審議が行われました。

(このブログを書いている時点では、経済水道委員会及び財政福祉委員会はまだ審議が終結していません)

 

私の所属している教育子ども委員会では、いくつかの問題点と、ぜひ進めてほしい施策について、私も質問を行いました。

 

子ども青少年局に対しては、

まず、障害を持つ子ども(幼児)が通う発達支援センターにおける、待機児童(市は「利用できない児童」と表現)が今何人いるか、また発達支援センターへ人件費として支給している運営費補給金について、市の負担を減らすために施設に対して施設稼働率(子どもの出席状況などから計算)を固定化し、一定の施設稼働率があれば収益が挙げられるようにしたという問題について取り上げました。

発達支援センターの待機児童数は、昨年4月1日時点では19人(一昨年の4月1日時点では11人)、今年3月1日時点での待機児童になる見込みの人数が22人(その後、施設の努力等で人数の変動はある模様ですが)と、年々増えています。昨年については、民間の発達支援センターである南部地域療育センターそよ風が定員を10名増やしたものの、今年は定員の増はなく、療育を希望してもうまくマッチングしないということが問題となっています。

このような問題を解決するためにも、発達支援事業所を増やしているといったような当局の回答もありました。

私は発達支援事業所の役割を否定はしませんが、人員基準等、手厚い支援をすることのできる発達支援センターに通わせたいと考える保護者の願いに寄り添うことは大事。そのためにも市として、児童発達支援センターの増設を含めて、しっかりと考えてほしいと要望をしました。

また、この待機児童がいることにも関係してきますが、民間の発達支援センターに支給されている運営費補給金について、名古屋市は来年度、施設稼働率を88%とみなした運営費補給金の支給としています。

ちなみに今年度は、85%ということになっていますが、その基準を満たした民間の発達支援センターは、5か所中1箇所のみ(発達センターちよだ(9%))(他の施設は、南部地域療育センターそよ風(74.1%)、東部地域療育センターぽけっと(82.0%)、発達センターあつた(80.8%)、さわらび園(83.2%)。)(公立の発達支援センター(知的)では、中央療育センターみどり学園(73.6%)、西部地域療育センター(68.1%)、北部療育センター(68.6%))という状況です。

障害を持った子どもは、身体が弱いという子もいて、毎日通うことができないケースもあります。にも関わらず、このような無茶な施設稼働率を設定していることによって、事業者は、赤字運営を余儀なくされています。

以前の運営費補給金は、子どもの出席率に応じた補助金が国・県から支給され、そして残りの部分を市が支給し、100%の金額を補助できるようにしていました。

しかし、施設稼働率を設定したことによってどうなったか。来年度のケースでいくと、施設稼働率が80%だった場合、その部分は国・県から支給されますが、最初から施設稼働率を88%と見做しているため、名古屋市は12%分の補給金のみ支給、結果、国・県と併せて92%の金額しか支払わないということになってしまいます。

事業者の経営が傾いてしまえば、充実した療育を提供することも難しくなってしまいます。これでは障害をもった子どもを持つ保護者の方にとって、冷たいと言わざるを得ません。

子ども青少年局は、この問題は、定員の1.1倍の子どもを受け入れることで解決できるとしています。そうすれば待機児童も解決できるというのです。

そんなおかしな話はありません。実際に定員超過入所をしているセンターでも、稼働率は80%程度です。また、超過入所をと言っても、地域にばらつきがあるため、センターによっては定員の1.1倍の申し込みがないというところもあります(各発達支援センターは担当する行政区があります)。そのような中で、計算上は可能だと言っても、現実としては大きな問題を抱えている制度となっています。

私自身、この問題は議員になってから知った問題でしたが、何度も当局に対して意見を述べてきました。今回の予算委員会でも、従前の支給方法に戻すべきと強く訴えました。

しかし当局は、問題があるとは考えていないと答えるのみ。1.1倍の入所に関しては、状況等分析し、検討していきたいとの答弁がありましたが、あまりにも冷たい姿勢だと断じました。

未婚のひとり親家庭への負担軽減策が拡大!

名古屋市では、これまで未婚のひとり親家庭の方への負担軽減策が限定されていました。

離婚や死別等でひとり親家庭となった方が受けられていた負担軽減の中でも、受けられないものがたくさんありました。

 

私が2014年の総選挙に立候補したときにも、街頭で宣伝をした後、「私は未婚で子ども生んだけれど、結婚していないというだけで制度が受けられない。変えてほしい」という切実な要望が寄せられました。

実はそれまで、未婚であることを理由にサービスを受けられないなどということを知りませんでした。その話を聞き、ショックを受けました。

 

未婚で親になる、昔は「だらしない」といった感覚の評価がされていたのかもしれません。

しかし、未婚で親になるというのは「だらしない」ことではありません。それどころか、相当の覚悟が必要です。

また、そこに至るまでの過程も単純な話ではありません。

にもかかわらず、未婚ということだけを理由に、ひとり親家庭の負担軽減策が受けられない、そんなことがあっていいのかと、怒りを感じました。

 

その後も、多くの方から、結婚していないからと差別しないでほしいという要望をいただいてきました。

 

 

そうした願いが実現し、3月以降、受けられるサービスが増えることになりました。

まだまだ広げていかなければならない分野もあるかと思いますが、差別することのない、サービスの提供に向けた前進だと思います。

 

なお、受けることができるサービス内容は以下の通りです。

教育に穴があく?

来年4月に、県費負担教職員(義務制の学校の教職員は原則として県から給与が出ているのでこのように呼んでいます)が政令市に権限移譲(給与の支払いが政令市に移譲され、それに伴い様々な労働条件も政令市で定められる)されることに伴い、臨時教職員の任用で大きな問題が浮き彫りになってきました。

愛知県の職員だったこれまでは、産育休や病気の先生の代わりに任用される臨時教員は、任用期間が終了した後、1日の再雇用禁止期間を経て、同じ学校で、もしくは他の学校で任用されていました。(もちろん回せる仕事がなく失業してしまうケースもありましたが、それはあくまで仕事がない場合の話です)

しかし、名古屋市の場合、産育休や病気の先生の代わりに任用された臨時教員は、任用期間が終了した後、2か月の再雇用禁止期間を経なければ再び任用されないというルールとなっています。

今、そのことを知った臨時教員のみなさんが、名古屋市で働き続けられないなら他の自治体に、という声も上がっている状況。

このままでは名古屋市の教育を支える人たちがいなくなってしまう、そのようなことにしてはいけないと、臨時教員や保護者らが市民のつどいを開きました。

参加者は100名を超え、マスコミも来て報道されました。

集会の最後には、市民の会を結成することが了承され、議員との懇談や名古屋市との懇談が進められることになりました。

 

私もこの間、この問題について全国の状況を調べていますが、他の政令市では名古屋市のような状況はなく、比較的長期間再雇用禁止期間があった自治体でも、権限移譲を契機に改善をしようという動きがあることがわかってきました。

 

名古屋市の学校に通う子どもたちの教育環境を悪くさせないためにも、そして教育環境を支える教職員が働きやすい環境を整えるためにも、頑張らなければと、そう思わせてもらえる集会でした。

名古屋市会11月定例会・本会議質問

名古屋市会11月定例会の本会議質問が25日・28日・29日の3日間行われました。

日本共産党名古屋市議団からは、さはしあこ議員、西山あさみ議員、くれまつ順子議員、青木ともこ議員、岡田ゆき子議員の5人が質問に立ちました。

今回の質問では、様々な面で前進を見ることができました。

さはし議員の質問では、災害時、妊産婦・乳幼児を対象とした福祉避難所の設置に向けた検討が始まることに。

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西山議員の質問では、新堀川の悪臭問題の解決に向けた関係局の取り組みを進めることを約束させました。

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%e6%96%b0%e5%a0%80%e5%b7%9d%e5%86%99%e7%9c%9f新堀川の状況。黒い部分は水面に上がってきたヘドロ

くれまつ議員は、内部障害など、外からではわからない障害や病気の方が交通機関などで配慮してもらえるように、東京都で導入されているヘルプマークを名古屋市でも取り入れるべきではないかと提案をし、河村市長が「いいことだと思う。広域的にやる必要もあるからすぐに大村(愛知県)知事に連絡する」と答えさせました。

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東京都で導入されているヘルプマーク
現在京都府・和歌山県・徳島県などでも導入
来年度には岐阜県でも導入予定

青木議員は、昨年11月に発生したいじめ自死事件の検証報告書を基に、いじめをなくすための教育委員会の取り組みについて質問。中学校2年生への35人以下学級実施に向けた検討を約束させました。

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岡田議員は、就学援助の支給時期、特に入学準備金について、現在6月支給となっているものをお金が必要となる時期に支給できるようにすべきではないかと提案し、河村市長も「それはとてもいいこと。勉強させてほしい」と、前向きな回答をさせることができました。

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市議団では、これらの質問を作っていくにあたって、実現するためにはどうしたらいいか、団で練り上げて質問に臨んでいます。その結果がたくさん出た今回の本会議だったように感じます。

まだまだ11月定例会は続きますが、各議案に対して、しっかりと考えていきたいと思います。

子どもの貧困フォーラムなごや

全国で問題となっている子どもの貧困。

この問題について、名古屋市は12月9日(金)、13:00~17:30の時間帯で「子どもの貧困フォーラムなごや」を開催することになりました。

基調講演には、子ども・若者貧困研究センターの阿部彩さん。

また、子ども食堂のことについても、子どもWAKUWAKUネットワーク理事長の栗林知絵子さんがお話をします。

 

参加は事前予約制の先着順。

申し込み期間は10月31日(月)~11月30日(水)

申し込み方法はインターネット

パソコン https://www.e-shinsei.city.nagoya.jp/

携帯電話 https://www.e-shinsei.city.nagoya.jp/m/

もしくはハガキに必要事項を記入の上送付してください。(詳細は下のチラシを参照)

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なごや子育てアプリ NAGOMii(なごみー)

本日24日、名古屋市から子育て支援に関する情報提供を目的とするスマートフォン用子育て支援アプリ「NAGOMii(なごみー)」が配信され始めました。

愛称の「なごみー」は、「なごやで なごやか んなで くじ」という4つの言葉の頭文字からとっているということで、「名古屋で、みんなで楽しく子育てできるように、親同士、子ども同士がつながることができるように」という思いで名づけられたそうです。

利用対象者は、妊婦及び小学校就学前の児童がいる保護者、配信方法はiPhone等及びAndroid端末で行えます。(iPhone等利用者はApp Storeから、Android端末利用者はGoogle Playからダウンロード)

機能としては

1.お知らせ機能
出産予定日やお子さんの生年月日を登録すると、妊婦向けの情報やお子さんの健康診査の時期のお知らせなど、その時々にあわせた情報を名古屋市からお届け

2.施設マップ
「ぴよか」協賛店、保育所、幼稚園、親子が集える場所などの子育て関連施設の位置と現在地からの経路が検索できる

3.子育て支援情報
子育てに関する名古屋市の施策や相談窓口などを掲載

4.子育て日記帳
お子さんの身長、体重などの成長記録を写真やコメントとともに日記形式で保存できる

その他にも、予防接種の予定日や接種日を記録できる機能、お子さんの急な病気の時の対応に困ったときの相談先・休日急病診療所などを掲載されているとのことです。

 

もしアプリを使ってみて、ここをもっとこうしてほしいなどのご意見がありましたら、遠慮なく連絡ください。

小学校給食調理業務民間委託の拡大!?

10月14日(金)、教育子ども委員会が開かれ、小学校給食の調理業務民間委託の今後の方向性についての所管事務調査が行われました。

今回当局からは、2017年4月から、5校程度で給食調理業務の民間委託を拡大、2018年度以降も順次拡大という方針が示されました。

2016年4月から、西山(名東)、大清水(緑)、荒子(中川)の3校において実施されている給食調理業務民間委託ですが、すべての学校で異物混入が起こっており、また調理ミスを起こした事業者もあります。

8月に行った、給食調理業務民間委託の現状についての所管事務調査(教育子ども委員会)でも、当局が「直営に比べ事故の頻度が高い」と認める発言をしている中、さらに民間委託を広げようとしていることそのものが大きな問題です。

そもそも、なぜ給食調理業務を民間委託しようとしているか。

名古屋市の「定員管理の方針について」を基に、定員削減、現業職(給食調理員などの技能労働者)の退職者不補充という方針のもと、給食調理員の補充ができないためというのが、今回の説明です。

公務員は減らせという声も聞きます。しかし必要な公務員は雇用する、これは誰が考えても当たり前ではないでしょうか?それをしてこなかったツケを子どもたちに払わせる。このようなことが許されていいのでしょうか?

 

そもそも、保護者のみなさんに、市の退職者不補充という方針を知らせないで、いきなり人がいないから民間にします、という説明をするというのはあまりにも無責任ではないかということを当局に対して意見もしましたが、当局は「ご理解いただきたい」と答えるのみ。

市民のみなさんとの共同で、給食調理業務の民営化をストップさせていかなければと強く感じています。

決算審査始まりました

2015年度決算の審査が始まりました。

私は今日は教育子ども委員会(子ども青少年局関係)で、保育所問題、発達支援センター、児童相談所のことを取り上げて質問、資料請求を行いました。

発達支援センター・療育センターの問題では、療育グループの利用の増加や発達支援事業所の急増など、療育に対する保護者の意識の高まりが現れるような数値となっており、市としての責任も大事なことを指摘しました。

保育所問題は、公立保育所の民間移管を進めていく上でモデル実施されていたエリア支援保育所の役割と課題、隠れ待機児童問題について質問、資料を請求したので、それを基に総括質疑に臨みます。

児童相談所は、増える相談対応件数と一時保護数の状況について資料を請求し、やはりそれを基に総括質疑に臨みます。

 

同じく教育子ども委員のさはしあこ議員は、今日は学童保育所の最低基準が作られたことによる課題への対応(子ども1人あたり1.65㎡の確保)について質問。他都市の先進事例(横浜)を学んで、土地確保に苦しむ育成会へフォローできるような体制づくり進めていくべきだと意見を述べました。

 

明日は教育委員会関係、こちらも私は4テーマ程取り上げる予定でいます。(さきし議員も3テーマ取り上げる予定)

11月定例会閉会

先ほど、名古屋市会11月定例会が閉会しました。

本会議において、市民から出された請願のうち、「子供たちが健やかに育つために病児・病後児デイケア事業の拡充と一時保育事業の拡充を求める」請願について、所管である教育子ども委員会では不採択すべきと議決されたため、採択を求めて討論に立ちました。

討論の途中、他党議員からは「民間でなんでいかんのだ」といった論点のずれたヤジも飛んできましたが、私たちは民間だからダメと言っているのではなく、民間も一時保育事業はやっているが実態として待機児童対策となっている中、公立保育所としての機能を十分に発揮していくべきという観点での討論を行いました。

2分という限られた時間での討論でしたので、聞いたお話を全て盛り込むということもできませんでしたが、「1時間リダイヤルしっぱなし、その間子どもがぐずってしまうことも」「たまにしかやっていないし定員も少ないからもうあきらめている。本当は利用したいんだけど」「ほんの数時間預かってもらえるだけでも、生活に必要なものを買いに行ったりすることができるようになる」「リフレッシュ保育で子どもを預けられたお母さんの顔色が生き生きとしたものに変わるのがよくわかる」「民間でもやっているけれど、公立で手厚くやってほしい」など、保護者の方や保育園で努めている方からお話をたくさんお聞きしました。

結果は、日本共産党以外の全ての会派が「不採択に賛成」と起立し、請願の採択はかないませんでした。

子育て応援といいながら、公立では保育事業を拡充させようとしない、その一方で巨大な(5,000台収容可能)市営立体駐車場建設に193億円も使おうとしている、こうしたお金の使い方に賛成する他会派の議員の感覚を見ると、誰を向いた市政を行おうとしているのかと疑問を感じてしまいます。

討論原稿は以下の通りです。

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ただいま議題となっております「子供たちが健やかに育つために病児・病後児デイケア事業の拡充と一時保育事業の拡充を求める」請願のうち「公立保育所のリフレッシュ預かり保育事業の拡充」について、採択を求めて討論します。

リフレッシュ預かり保育事業は2012年5月より、「育児疲れを解消し、新たな気持ちで育児に取り組めるように」と始められました。保育所に子どもを預けている保護者には、育児相談も含め支援があります。しかし、子どもが預けられない保護者は、子どもと離れて過ごすことも相談することもなかなかできず、育児ノイローゼ、児童虐待につながってしまうこともあり、虐待防止の観点からも非常に大切な制度となっています。

現在、この事業を行っている公立保育所は1日10か所程度、1か所につき2名の定員なので、予約がすぐに埋まります。保護者からは「数時間でも預けられると心が楽になる。しかし預けられないとイライラしてやさしくなれないし家族とも喧嘩してしまう。そんな自分に後悔する。もっと利用できる日を増やしてほしい」などの声があがっています。

民間保育所も一時保育事業を行ってはいますが、事実上、待機児童対策となっており、リフレッシュには使えないのが現状です。当局も、「在宅での子育て家庭への支援拡充は必要」との認識を示しました。だったら、保育士も増やして、育児に悩む保護者の願いに寄り添う公立保育所のリフレッシュ預かり保育事業を充実させるべきです。

以上のことから、本議会がこの請願を採択することを呼びかけて、討論を終わります。

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