今日も公社対策特別委員会が開かれ、公社との懇談を行いました。
私からは、教育スポーツ協会に対して、生涯学習センターにおける指定管理者として、社会教育の考え方等について質問しました。
地元との連携についても、指定管理者としての運営を始めてから半年を目途に取り組んできたということでしたが、数年で変更する可能性のある指定管理者では、最初の半年は地元との協議を進めることに力を費やさなければならないため、一定期間ではあってもサービスが停滞することになると感じました。
また、名古屋高速道路公社に対しては、六番町交差点周辺の騒音問題、ここ数年続いているコンクリート片やモルタル片の落下事故に対する対応や塗装の劣化等への対策、料金収受員の労働条件等についても質問をしました。
特別委員会での懇談は、賛否を明らかにするというものではないため、意見・要望を伝えるということになってしまいますが、市民の暮らし・福祉を大切にするという立場で仕事をしてもらうということは市役所であっても公社であっても同じですので、もし公社に対して、こんなことをしてほしいということがありましたら、ご意見をお寄せください。
今日は公社対策特別委員会の総括質疑がありました。
私は、公立大学法人名古屋市立大学に対して、障害者の雇用及び障害を持つ学生への対応についての質問を行いました。
学生への対応という点では、専門の部署等を置いてのフォロー等を行っているということで、今後も学ぶ権利を保障するためにフォローをきっちりとしていってほしいと要望しました。
また、障害者の雇用については、昨年4月施行された改正障害者雇用促進法に基づいて策定された「合理的配慮指針」への対応について質問しました。
この中には相談体制の整備についても触れられており、市立大学の相談体制はどのようになっているか、訊ねたところ、専門の部署がないということがわかり、法の趣旨・指針に基づき専門の部署を作って対応すべきである旨を指摘しました。
また、障害者への差別禁止ということについても、全職員への周知が必要であることを指摘し、普及・啓発を進めるようにと要望をしました。
市立大学側からは、専門の部署の設置も検討していくという前向きな回答もありました。
名古屋市では、これまで未婚のひとり親家庭の方への負担軽減策が限定されていました。
離婚や死別等でひとり親家庭となった方が受けられていた負担軽減の中でも、受けられないものがたくさんありました。
私が2014年の総選挙に立候補したときにも、街頭で宣伝をした後、「私は未婚で子ども生んだけれど、結婚していないというだけで制度が受けられない。変えてほしい」という切実な要望が寄せられました。
実はそれまで、未婚であることを理由にサービスを受けられないなどということを知りませんでした。その話を聞き、ショックを受けました。
未婚で親になる、昔は「だらしない」といった感覚の評価がされていたのかもしれません。
しかし、未婚で親になるというのは「だらしない」ことではありません。それどころか、相当の覚悟が必要です。
また、そこに至るまでの過程も単純な話ではありません。
にもかかわらず、未婚ということだけを理由に、ひとり親家庭の負担軽減策が受けられない、そんなことがあっていいのかと、怒りを感じました。
その後も、多くの方から、結婚していないからと差別しないでほしいという要望をいただいてきました。
そうした願いが実現し、3月以降、受けられるサービスが増えることになりました。
まだまだ広げていかなければならない分野もあるかと思いますが、差別することのない、サービスの提供に向けた前進だと思います。
なお、受けることができるサービス内容は以下の通りです。
