昨日、名古屋港管理組合議会が開かれ、来年度予算案などを審議しました。
その中で、消費税増税分の価格を転嫁するための条例案も提案され、名古屋港水族館の入館料も値上げが示されました。
私は、そもそも水族館は、教育施設であり、営利を追求するような施設ではないことを指摘し、水族館施設全体の必要経費や入館者数を見込んでの値上げということならばわかるが、増税分を単純に転嫁するというのは納得できないと反対をしました。
その際に、公明党議員から、「消費税増税は国民の総意」などという発言が。
私、この発言を聞いて耳を疑いました。
様々なマスコミの行っている世論調査でも、消費税増税に反対している方が多数を占めている中で、その声を無視して総意だなどと言い切れる。一体どんな思考をしているのかと。
自分たちの意見が国民の総意だと言い切るような政党では、住民の願い実現はできません。
今度の市会議員選挙で、何としても再選を勝ち取らなければと改めて感じた瞬間でもありました。
２３日・２４日の土日、南区内のいたるところで、政策の訴えを行いました。
道徳・豊田学区では、２０人近くのみなさんと一緒に、歩きながら、所々で消費税増税問題と敬老パスの利用拡大について訴え。すれ違う方から「頑張ってね」と激励の言葉もかけていただきました。
名南学区では、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補と一緒に、やはり２０人近くの方と一緒に宣伝。「国民年金が低すぎる。年金もらうようになっても生活できない。何とかしてほしい」という切実な願いをお話してくださった方もいらっしゃいました。
私からは、国民年金も最低限生活できるだけの保証が必要。そのためには大幅に支給額増やさないといけない。でも今の政府は年金減らし、さらには消費税で負担を増やす。こんな政治を変えて、ちゃんとした年金制度作っていく必要がある。そのためにも頑張りますとお答えしました。
笠寺学区では高橋を囲んで、市政や国政について語り合うつどいを開催。
今回の市議選で、なぜ消費税増税問題を取り上げるのか、市バスや地下鉄・水道料金など、市政にも大きく影響があることも示しながら、市政と国政がつながっているため、関係ないことはありえないということについてもお話をしました。
また、名古屋城天守閣木造化に向けても、まずは壊してしまえ、そうすれば木造で立て直すしかないと言わんばかりの今の市政の問題点についてもお話。さらには議員のお手盛りで進められた議員報酬１，４５０万円条例の問題と、日本共産党の提案（まずは８００万円に戻し、市民参加の第三者機関で決定する）をお話すると、「議員報酬は本当に頭にくる。共産党の提案が一番わかりやすい」といった声も寄せられました。
夕方からは菊住学区で宣伝。
ここでも、自転車で通りかかった方から「寒いけど身体に気を付けてね」と暖かい声をかけてもらったりしました。
南区隅々まで、日本共産党の、高橋の政策を届けるために、まだまだ頑張ります！
先日の演説会では、国民健康保険料の大幅引き下げの実現に向けた決意もお話しました。
会社で正社員で働く人が加入する社会保険（組合健保や協会けんぽ、共済組合等）は世帯に保険料がかけられるため、子どもが生まれても保険料は増えません。逆にお祝い金が支給されたりもします。
しかし、国民健康保険加入世帯は、一人一人が加入者となるため、生まれたばかりの赤ちゃんでも保険料がかかってくる。名古屋市の場合は、約５５，０００円／年かかる。
その結果、社会保険加入世帯に比べて、国保加入世帯の保険料は２倍近くの保険料を払うケースもあります。（子どもが増えれば増えるだけ、保険料が高くなるため、もっと負担しているケースも）演説会の時には、「おめでとうございます。子どもが生まれたのなら保険料払ってくださいね」と言われるような制度とお話しましたが、こんな制度ではまったくおめでたくないと言わざるを得ません。
さすがにおかしいと、全国知事会や市長会、町村会などからも保険料の値下げなどが国に対して求められてきました。
しかし、その要望に対して、何年も放置しているのが安倍自公政権です。検討すると言いながら、しかし一向に動こうとしない。それどころか、国保料の値上げを押し付けようとさえしています。
そういった中ではありますが、名古屋市では、市民のみなさんの運動と、日本共産党の議会での論戦で、市独自の補助金を支出し、値上げを一定ストップさせてきました。ただ、まだまだ不十分です。あまりにも高すぎる国保料の引き下げを実現していく必要があります。
そのための財源を名古屋市は持っています。
名古屋市の財政は毎年黒字財政。そのことによって毎年、使い道のない（何にでも使える）財政調整基金、いわゆる溜め込み金が約１７０億円にまで膨れ上がっています。
災害対策のための積み立てなど、必要な積立は別にしっかりと行っている名古屋市。この溜め込み金の一部を使えば保険料の大幅値下げは実現できます。
国保大幅値下げの願い実現させるために、力を尽くしていきます。
昨日は、南区役所講堂で日本共産党演説会を開催し、多くの方に参加していただきました。
南民主商工会の三浦副会長、医療法人はみんぐの岩瀬専務、名古屋南部法律事務所の竹内弁護士が、それぞれ消費税増税の問題、子どもの医療費と国民健康保険の問題、憲法の問題などでお話をしてくださいました。
消費税増税問題や憲法、沖縄の埋め立て恐慌問題などの国会情勢などについては、もとむら伸子衆議院議員から話をしてもらいました。
その後、高橋から、今度の市議選に向けて、実現していきたい内容を、時間が限られているので、４点に絞ってお話をしました。
まず一つは、消費税問題。
安倍首相はアベノミクスで景気が良くなったというものの、そんな実感はないというのが世論調査や共産党市議団の行った市政アンケートでも明らかになっています。
安倍首相が根拠としている就業人口の３８０万人の増加というのも、その７割は６５歳以上の高齢者。年金だけでは生活できないという方たち。
残り３割のほとんども高校生・大学生。
学費を稼ぐためにバイトしていたけれど、稼ぎきれなくて学校を辞めたという方や大学入試に合格したけれど、入学金準備できなくて進学あきらめたという方に出会ってきました。
そういう方が多いにもかかわらず、その事実に目を背け、就業者が増えたから景気が良くなったという安倍首相と自民・公明。そして景気が良くなったと言い張って消費税の増税を強行しようとするその姿勢。
こんな実情を見ることもしない政治を変えたい、その思いを語りました。
市政でも消費税は大きく影響します。
名古屋市では、増税を理由に、市バス・地下鉄・水道料金などを値上げ。これに自民・公明は賛成しました。市議会で反対したのは日本共産党だけ。
そもそも増税は、景気動向を判断して決めるとされていたはず。だったら今、増税は行うべきではないということは明らかです。
今度の市議選は、増税中止の声を広げる大きな力になります。
増税中止の声を、名古屋市から、南区から広げるために、頑張りたいと思います。
（他の項目についてはまた後日投稿します。）
３月２９日告示、４月７日投票で行われる名古屋市会議員選挙に向けた市議選政策の一つとして、１８歳までの通院を含めた医療費の無料化を掲げています。
私がこの施策をどうしても実現したいと思う一つの出来事が南区でありました。
今年の冬、ある高校生が顔を真っ赤にしていたため、周りにいた大人の方が心配をして、熱を測ってみたら高熱があったため、インフルエンザを疑ったその方は、その子に「病院に行こう」と声をかけたそうです。
しかし、その子は「お金がなくて」と病院に行くのを渋ったとのこと。それは、今お金を持っていないのではなく、家自体が病院に行く余裕がないという状況だったとのこと。
その方は、あまりにも辛そうにしているその子を放っておけないと、病院に連れて行ってくださったとのことでした。
以前、生活保護を打ち切られ、ろくに食べるものもなく、「おにぎり食べたい」と最後にメモを残して餓死された方がいたというニュースが大きく報道されましたが、私は今回のこの話を聞いて、豊かであるはずの日本で、子どもがお金の心配をしなければならない、そんな社会のどこが豊かだと言えるのかと、悲しい思いを抱きました。
でも、子どもが病気になったときに、お金の心配せずに病院に行けるようにすることは、政治の、行政の責任で実現させることができます。
名古屋市ではすでに１５歳、中学校卒業までは医療費は無料です。そして来年１月からは、市民のみなさんの運動と、日本共産党の長年の要望で、１８歳までの入院医療費の無料化が実現しました。
入院までできたなら、通院も。先ほどの子は無事、病院に行き治療も受けられましたが、せめて高校を卒業する年齢まで、誰もが安心して病院に行けるようにしたいと強く思っています。
貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。
名古屋市会２月定例会は終わりましたが、まだ議員としての仕事は残っています。その一つが名古屋港管理組合議会です。
来週２６日に議会が開会されます。今、その準備も行っています。
今日は、議会に先駆けて議員総会が行われ、その中で提出予定の議案の説明があったあと、ガーデンふ頭賑わい創出特別委員化が行われました。
特に質問はしませんでしたが、海洋博物館（ポートビル内）３５周年企画として、伊勢湾台風６０年をテーマにした特別企画も行うとのことでした。
昨年、伊勢湾台風並みと危惧された台風に襲われた名古屋。台風による風で70本近くのコンテナが倒壊・損傷した名古屋港。伊勢湾台風は過去のことではあるものの、決して忘れていい記憶ではありません。
だから私は、この企画が、名古屋港だけで行われる企画ではなく、伊勢湾台風で被害を受けた地域で行われる60年企画などと連携するなどして、しっかりとひろげてほしいということを当局にお願いしました。
被害の実相を受け継ぎ、少しでも被害を少なくするためにできることは何かを地域のみなさんと一緒に考える。そのことを改めて感じています。
昨日、新年度予算を審議してきた名古屋市会２月定例会が閉会しました。
新年度予算案では、消費税増税に伴う料金改定など、問題のある議案もあり、私たちは反対理由も明らかにして態度に臨んできました。
名古屋城天守閣木造化をめぐる特別会計予算については、これまで解体と木造化の一体で進めるとされてきたものが、文化庁の許可が下りそうもないということでこれまで申請ができずにいました。そして今も、専門家の集まりである特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議の石垣部会の了承も得られる見込みがありません。
見込みがないため、解体復元の一体での申請が難しい状況。だったらとりあえず壊してしまえと、解体のみの予算案を提案してきたのが今回の議案でした。
まるで沖縄・辺野古への埋め立て強行と同じ手法で行おうとしていると言わざるをえません。
ちなみに沖縄では、埋め立て強行によってこれまで賛成とも反対とも言っていなかった人たちが、沖縄の声を聞かない政府に対する怒りの声が広がって、先日の県民投票の結果につながったというお話をお聞きしました。
そういった予算案ですから、この特別会計に反対をしたのですが、今回は自民党から３名の議員が棄権するという状況に。これまでは２名の議員が反対をしていたので、（反対から棄権に変わったとは言え）疑問を態度に表明する議員が増えたことになります。
今の天守閣も文化財的価値があるということは、名古屋市自身が認めており、文化庁も現天守閣の価値について考えるように名古屋市へ意見をしています。それだけに、今の天守閣は貴重な建造物です。
まずは木造化を中止し、市民の声を聞き、耐震補強・コンクリート劣化補強で後世に残していくべきです。
昨日の土木交通委員会では、市民のみなさんから出された請願・陳情審査が行われました。
その中の一つは、相生山緑地を守ってほしいと願うみなさんから、市道弥富相生山線の都市計画廃止などを求めるものでした。
私からは、昨年12月に行われた説明会ではどのような意見があったのか、これまで作った道路を利用して、園路としてつなぐという計画になっているが、それでは自然環境を破壊することになるのではないか、希少生物の保護のためには環境の保全が必要だと考えているか、市民の声（名古屋市の実施したアンケート）では自然を感じたいといった中身が多いにもかかわらず、その声との整合性がないのではないか、地域の理解のもと進められてきた道路計画だというが、理解がないから反対の声が大きく広がって市長が自然を守るためにと道路計画を廃止したのではないかなど、疑問に感じる部分を質し、請願者・陳情者から出された都市計画道路の廃止をまずは行うためにも採択すべきと意見を述べました。
陳情については「聞きおく」、請願については「保留」という結果。
引き続き、一日も早く道路計画の廃止が実現できるよう取り組んでいきます。
今日の財政福祉委員会で不思議なことがありました。
議員報酬1450万円を提案している自民・民主・公明の3会派が、市長が提出している議員報酬800万円恒久化条例に関する補正予算等に対して、財政福祉委員会で賛成するということがあり、可決するものと議決しました。（条例そのものではありません）
意思決定が終わった後、続けて請願・陳情審査に入ったところで、委員長が議事進行上暫時休憩を宣言するという事態に。
その後しばらく経って再開されましたが、意思決定で混乱があったとの理由でやり直しが行われ、議員報酬800万円恒久化条例にかかわる補正予算に反対と自民・民主・公明が意思を変更したことで、否決するものと変更されるという結果に。
本当に議会が大混乱。自民・民主・公明は議員の仕事に見合う報酬は1450万円だと訴えていたにも関わらずです。
本当に1450万円に見合う仕事をしていると言えるのでしょうか。
名古屋市会２月定例会では、議員報酬についての議論が行われています。
自民・民主・公明は、年1450万円の議員報酬を4年間延長する条例案を提案しました。この1450万円という金額は市民の理解が得られているのでしょうか。
私たち日本共産党名古屋市議団は、昨年夏に実施した市政アンケートで、議員報酬についても質問をしました。そこでは「年額800万円に戻す」が43.7％、「市民の意見を聴くために第三者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が40.6%、「年額1450万円を認める」は6.5%という結果であり、到底1450万円の理解が得られているとは思えない結果でした。
今回、私たちは、まずは年800万円に戻し、来年3月までに市民参加の第三者機関で議員報酬の適正額を決めるための条例案を提案しています。
800万円が適正かどうかも含め、私たち議員の仕事の内容を市民にしっかりとお知らせする中で、市民のみなさんにも参加してもらいながら議員報酬額を検討することが必要です。そのように決定された議員報酬であれば受け入れると河村市長自身も認めています。
そのように、私たちが河村市長の主張するような、市民の声を聞くための条例案を提出しているにもかかわらず、河村市長からは、議員報酬800万円恒久化条例案が提案されました。その時に説明した中身は、議会が市民に声を聞くことなく進めたということでしたが、それは私たちが提案した条例案を完全に無視したものです。
もともと河村市長が議員報酬800万円と言い始めたのは、議員の職業化を防ぎ、ボランティア化するという考えに基づくものです。
しかし、その河村市長の考えに賛同し、河村市長がが率いる減税日本ナゴヤの議員が、この8年間の間で相次ぐ不祥事を起こしてきたことからもわかるように、「政治ボランティア論」は破綻していると言わざるを得ません。
また、市長自身、市民に議員の仕事内容を示して議員報酬の適正額を検討するという手続きは全く踏まえず、自分の考え方を議会に押し付けるのみです。
そのことを踏まえた結論を出したいと考えています。
