暫定上限142億円にとらわれることなく、名鉄・ＪＲなどの私鉄への利用拡大を【高橋議員】

　先の代表質問の中で、交付年齢・一部負担金はそのままに、名鉄やＪＲなどの私鉄への利用拡大の方向性が示され、私の住む南区では本当に切実な要望であり、この週末の間でも多くの方から歓迎の声が寄せられています。一方、事業費142億円という暫定上限の維持、財源確保策の一つとして利用制限の検討も示された。そのことには多くの不安の声もあがっています。

　昨年市が行ったアンケート、居住地域別の結果では私鉄沿線で「差が大きく、よくないと思う」とした人が多いとしていますが、分析の仕方が間違っているのではないでしょうか。実際に南区のみなさんに話をお聞きすると、自分の住む地域で敬老パスが使えないことから感じる不満という地域間格差であり、利用金額の差ではないという声が大半です。

　私鉄への拡大を進めるにあたっては、暫定上限142億円を維持しながら、拡大に必要な9億円の財源確保のための方策の一つとして利用限度額の設定を示されましたが、この142億円という金額が一人歩きしていると思えてなりません。社会福祉審議会の意見具申では、敬老パスの「税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるか」と割合でみることも示しています。調べたところ、敬老パス事業費が過去最大とされた2003年は一般会計に占める事業費の割合は1.34％、暫定上限が定められた2015年は1.3％、そして来年度予算では1.14％と減少しています。この間の高齢化率は2003年が17％、2018年が24％と増えているにも関わらずです。2015年と同様の1.3％を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えることとなり、私鉄への拡大に必要な9億円を利用者に新たな負担として押し付ける必要もないではありませんか。

　健康福祉局長、142億円という暫定上限にとらわれることなく、名鉄・ＪＲなどの私鉄への利用拡大を進めていくべきではありませんか。

2013年の審議会の意見をもとに142億円を事業費の暫定上限額とし、その額を超える場合には、新たな見直しを行う【健康福祉局長】

　敬老パスのあり方につきましては、平成25年に社会福祉審議会から、持続可能な制度運営のためには、「将来見通しを見定め、その上で税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるかということを想定し、見直し方針の検討を行う必要がある。」とのご意見を頂いております。

　これを踏まえ、平成26年度に、一部負担金導入前の過去最大の事業費であった平成15年度の138億円をベースに、これに消費税8％分を加味して換算した142億円を事業費の暫定上限額として設定し、予算がその額を超えると見込まれる場合には、新たな見直しを行うこととしたところでございます。

制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではない【高橋議員】

　今、一番焦点となっているのが利用上限額の設定。9億円の財源確保のためには18万から20万円の上限設定が必要と答えられました。この金額は毎日使うと仮定して、1日平均で550円ほど、地下鉄一往復できるかどうかという金額です。

　この週末、南区でお話をお聞きしてきました。障害者や高齢者の移動支援をされているガイドヘルパーやボランティアをされている方からは、「市バス・地下鉄に一緒に乗ってサポートしてきたが、敬老パスがあったからボランティアでやれてきた。上限あったら今まで通りにできない」との話があり、また高齢者サロンに通う方からは「毎日サロンに行って色々お話するのが楽しみだったけど、それも自制しないといけないのかね」と不安な思いを語られました。普段そこまで使っていないという方でも「なんとなく使うことをためらいそうだ」と心理的圧迫感を感じていること、駅から離れた地域に住む方からは「駅から離れたところに住む人には使うなということか」と利用上限の設定に懐疑的な声も寄せられました。

　どれだけ使うかは、その人の居住地域や生活事情などもあります。それを制限するというのは、今まで通り使えない人を生み出すことです。名古屋敬老パス条例第一条で示されている、「高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る」目的から離れ、地域による不公平をなくすどころか、逆に生み出すこととなると言わざるを得ません。

　利用上限を設けるということは、生活上必要な人に対しても敬老パスの利用を抑制することとなり、高齢者の社会参加という敬老パス制度の目的が達成できなくなるのではありませんか。制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではないと考えますが、見解をお伺いします。

利用限度額の設定は142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つ【健康福祉局長】

　利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら、検討を進めているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。

一般会計に占める割合は下がっている。利用限度額を設けなくても拡大できる（再質問）【高橋議員】

　敬老パスについて、健康福祉局長は社会福祉審議会の意見具申を引用して「一般会計に占める割合」にも触れられた。もう一度言いますが、事業費が過去最大とされた2003年は1.34％、来年度予算では1.14％です。2015年と同様の1.3％を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えるんです。利用限度額の設定、必要ないではありませんか。南区に住む方の多くは市バスと地下鉄を乗り継いで出かける方も多く、一回の外出で800円から900円はかかります。もし20万円を制限としたら、毎日使うと仮定すると、一日平均550円程度。毎日出かけることもできなくなる。出かけなければ喫茶店に入ることも、買い物をすることもなくなります。利用上限を設けたら、高齢者の社会参加という敬老パスの目的も達成できず、経済効果をも抑制させ、地域による不公平を逆に生み出すこととなるのではありませんか。健康福祉局長の見解をお伺いいたします。

利用限度額は財源確保策の一つ。対象交通の拡大と財源確保策の検討を進め、2019年度中には制度のあり方の方向性を決定したい【健康福祉局長】

　繰り返しになりますが、利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら検討を進めているところでございます。

　対象交通の拡大とその財源確保策につきましては、課題を整理するなど検討を進め、平成31年度中には制度のあり方の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を（意見）【高橋議員】

　健康福祉局長からの答弁は到底納得できるものではありません。地下鉄で一往復できればいいんですか。高齢者にあと何回しか使えないと考えさせるんですか。私の住む南区から名駅に行くには名鉄でも往復で700円。やっぱり毎日使えないんですよ。これでは敬老パスの、高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図る目的を果たせないではありませんか。上限設けたら市バス・地下鉄を乗り継ぐ人にはますます使いにくいものになってしまう、社会福祉審議会からも指摘されている新たな格差を生み出すことになるんです。

　使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用格差をなくすためには、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を進めていくことこそが唯一の解決策だと強く申し上げて、私の質問を終わります。

長時間労働が常態化している背景は何か。教員の長時間労働をどう認識しているのか【高橋議員】

　子どもたちが毎日通う学校で、一番接する機会が多いのが先生たちです。その先生たちの長時間労働は今、大きな問題となっています。

　長時間労働によって何が起きているか。授業準備の時間が足りない、「先生、遊んで」「先生、話を聞いて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応したりするための時間や心の余裕がなくなっています。もちろん保護者との意思疎通を図るための時間もとることができません。そして長時間労働が一つの原因で、休職に追い込まれることも。その結果、担任の先生がいなくて落ち着いて勉強できない、先生が休んだのは自分たちのせいじゃないかと不安な気持ちになってしまうなど、子どもたちに少なくない影響が出ています。

　市長は提案説明で、「先生が子どもと対面し・・・生徒の横に並び学んでいく姿勢が、学びの根底には不可欠」と言われました。その点について私も共感します。でも実態はどうなっているか。

　文部科学省が今年1月に示した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で、教員の所定の勤務時間外の在校等時間の目安を月45時間以内と示しました。45時間というのは、これを超えると過労死等の恐れが高まると厚生労働省が示している時間です。本市の教員はどうなっているか調べてみたところ、昨年4月の時間外在校時間が月45時間を超えた教員は全教員数約11,000人のうち6,302人（57.9%）で5人に3人、中学校だけでみると約3,300人中2,077人（63.6％）と3人に2人がこの指針を超えています。過労死ラインと言われる月80時間以上も昨年4月は市全体で1,954人（17.3%）、5人から6人に1人が過労死ラインを越えて働いています。中学校では1,075人（32.9%）で、3人に1人です。

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　さらに本市では今年2月1日時点で、27校で産育休などの代わりの先生が配置できていないという状況。代わりの先生が配置されても常勤講師ではなく非常勤という学校も13校で14人あり、忙しすぎて子ども一人ひとりに余裕をもって接することができないとの声も聞こえてきます。

　それでどうして、子どもたちに寄り添えるのか。先生たちに余裕がなければ、そして必要な教員が確保されていなければ、市長が言う「子どもたちの大きなストレスや悩み・苦しみを生む」ことになりませんか。

　長時間労働が常態化している背景は何だと考えていますか。この間、部活動の外部顧問の拡大など、対策は行ってきていますが、それでもなくならない教員の長時間労働について、どのように認識していますか。

より短い時間で成果を上げることが大切であるという姿勢を教育委員会や管理職、教師一人一人が持つことが重要（教育長）

　2019年1月25日に、国の中央教育審議会で、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がとりまとめられております。

　答申では、学校現場において、不登校児童生徒や外国人児童生徒、障害により特別な支援が必要な児童生徒数の増加など学校や教師が直面する課題が多様化・複雑化しているとあります。

　このような中で、教育の質を向上させるためには、これまでの仕事のやり方を見直し、勤務時間を意識しながらより短い時間で成果を上げることが大切であるという姿勢を教育委員会や管理職、教師一人一人が持つことが重要であるとしております。

　本市においても、定時退校日や学校閉庁日の設定を始め、校務事務のシステムによる効率化、スクールサポートスタッフの配置、各学校での意識改革や業務改善などの様々な取組みを進める中で一定の削減効果が出ており、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。

教員の増員は必要不可欠。国に定数改善を求め、市独自に教員の持ち時間数の上限を定めるべきではないか【高橋議員】

　もともと教員の授業負担は、長い間担当する授業時間は1日4時間とされ、他の時間を授業準備に充てることとされていました。そしてそれを基準に定数配置が行われてきました。ところが現在では、国はその基準を投げ捨て、小学校教員の多くが1日に5時間、6時間の授業をしています。1日6時間の授業をこなし、市の規定通り45分の休憩をとれば残る時間は25分程度しかありません。子どもを取り巻く環境は複雑化している今、その相談相手となるべき先生が、子どもからの相談にじっくりと答えられないのが現状です。

　先生たちが時間に追われることなく、子どもに寄り添った教育活動ができるように、まずは以前のように先生の持ち時間数を1日4時間に戻す、そのためにも教員の増員は必要不可欠です。

　教員の異常な長時間労働をなくすためにも、国に対して定数改善を求めると同時に、本市においても独自に教員の持ち時間数の上限を定め、増員を進めるべきではありませんか。お答えください。

拡大を国に求めてきた。引き続き、実情に応じた教員配置に努めたい（教育長）

　義務教育の教職員定数につきましては、平成29年4月の県費負担教職員の指定都市への権限移譲を機に、本市の様々な教育課題に取り組むため、その拡大を国に対し直接求めてまいりました。その結果、一定の改善を図ったところです。今後も、引き続き、本市の実情に応じた教員配置に努めてまいります。

　なお、標準的な授業時間等の在り方については、引き続き中央教育審議会において時代を見据えた検討を行うとされており、これを注視していきたいと考えております。

相談したくても先生が忙しそうで声がかけられない状況の改善が重要だ（意見）【高橋議員】

　教員の働き方改革について、長時間労働の抜本的な問題は、教員が足りていないというところです。そのことによって一番影響を受けるのは子どもたちです。相談したくても先生が忙しそうで声がかけられない。そんな状況を改善するためにも、国待ちにならず、市がもっと率先して、抜本的な改革に取り組む必要があることを指摘しておきます。

2月定例会　個人質問

少人数学級の拡大について

少人数学級の拡大を・・・30人以上をすべて少人数学級にしないのはなぜか【高橋議員】

本市では、小学校1・2年生で30人学級を、中学校1年生で35人学級を実施しています。少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応するうえでも、子どもの発言の機会が増えるなど、学習を豊かにするうえでも、重要な教育条件です。教育委員会も「学習面では計算・漢字の読み書きができるようになった」「児童同士のトラブルが少なくなった」と評価をしてこられました。

しかし、驚くことに本市の小学校1・2年生で33人・34人在籍しているクラスがいくつもあります。これはおかしな話ではありませんか。

１・２年生で１学級が31人以上となる学校 （2018年度）（単位：人）
１年生	単学級14校	栄生（31）中村（31）中川（31）西築地（31）野跡（31）辻（32）千鳥（32）六郷北（33）浮野（33）鶴舞（33）西前田（33）米野（34）愛知（34）森孝西（34）
	複数学級7校	大高南（30～31の5クラス） 東丘（30～31の5クラス） 下志段味（31が5クラス） 富士見台（32が5クラス） 東山（30～31の6クラス） 名東（34～33の6クラス） 西山（30～31の8クラス）
２年生	単学級10校	豊臣（31）新栄（32）正色（32）西福田（32）平針北（32）如意（33）東海（33）梅森坂（33）御劔（34）神宮寺（34）
	複数学級4校	富士見台（30～31の5クラス） 滝川（31～32の5クラス） 田代（32～33の6クラス） 西山（32～33の7クラス）
＜＜教育委員会のルール＞＞ 単学級は35人未満をわけると1学級の人数が少なすぎるので分けない。大規模校ではクラスが多いと体育館や特別教室などの利用に差しさわりが出るので40人での学級数より1学級しか増やさない。

なぜすべての小学校で少人数学級を実施していないのですか。すべての学校で30人学級を実施すべきではありませんか。

１学級１７人以下では少なくなりすぎる。大規模校は特別教室の利用制限で１学級しか増やさない（教育長）

本市では、小１、小２の30入学級を独自に進めています。30人学級を開始した際に、例外的に分割しない場合を二つ定めました。

1つは１学年の児童数が35人に満たない場合です。31人から34人を分割すると、１学級の人数が少なくなり過ぎるという現場の声を踏まえ、分割しないこととしています。

もう１つは、大規模校で40人での学級編制による学級数より２学級増となる場合です。体育館など特別教室の利用が制限されるといった物理的な課題に対応するため、増加学級を1学級としています。

少人数学級の研究でどんな効果があったのか3年生以上へ少人数学級の拡大を行わないのか 【高橋議員】

わが党はこれまでも、教育環境の充実を求めて、少人数学級の拡大を要望してきました。保護者のみなさんに聞き取り調査を行ったところ、4年生の子どもをもつ親からは、2年生の時は3クラスでクラスの人数も多くなく、先生の話も落ち着いて聞けていた。3年生になったら2クラスになって、人数が増えたこともあって先生の話を落ち着いて聞けていなかった。先生の子ども一人一人にかける時間が少なくなってしまって目が行き届いていないと感じたそうです。また6年生の子どもの親からは、高学年になり、勉強の中身も難しくなってくる。40人もいるクラスでは、ちょっとわからなくてもそのことを先生になかなか言えないという話がありました。

そうした中、今年度は他学年での少人数学級実施の効果を検証するために、小学3年から6年での少人数学級を18校で行っています。この検証については、今年1月までのところで一定結論を出すとお聞きしています。

小学校1・2年生以外の学年で少人数学級を実施したことで、子どもたちの学習環境にどのような効果がありましたか。より子どもたちに寄り添った教育環境にするためにも、他の学年でも少人数学級の実施を広げていくお考えはありませんか。

３０人学級の方が落ち着きを感じやすく、学力には顕著な相関はない。当面ティームティーチング等で対応（教育長）

小学校３年から６年を対象に、学級の人数が子どもの成長にどのような影響を与えるかについて、生活面や学習面の観点で調査を行いました。

その結果、生活面では、30人学級の児童の方が、学級に落ち着きを感じやすいこと、教員は、生活習慣の確立や人間関係の把握がしやすいと捉えていることなどが明らかになってきました。

一万、学習面では、30人学級と40人学級との比較からは、学級の人数と学力との関係には顕著な相関を見直だすことはできませんでした。

　現在、小学校３年生以上においては、少人数指導やティームティーチングを組み合わせ、教科や学習内容に応じて柔軟正学習集団を編成して、補充的な学習や発展的な学習に取り組んでおり、教師間の連携により指導力の向上や教材研究の密化が図られるなど、一定の成果をあげているところです。こうしたことを踏まえ、少人数学級のさらなる拡大については慎重に判断する必要があると認識しております。

少人数学級を実施しない理由は行政の身勝手。丁寧に対応できる少人数学級をすべての学年で実施を（意見） 【高橋議員】

　30人学級を実施していない学校があることについて、導入時に定めたルールに基づくとのことでしたが、行政の都合を押し付けていると言わざるを得ません。子どもを取り巻く環境は大きく変化してきており、丁寧に対応できる少人数学級を、それが保護者・現場の声です。1学年単学級の学校ではクラス替えができないことを問題としている教育委員会が、クラス替えできない状況をあえて作り出していることもおかしな話です。

本市では来年度、イエナプランが研究されようとしています。このイエナプランは、子ども一人ひとりの能力を引き出し育てることを理念とするもので、教師の活動のすべてがひとりの子どもにとってどんな意味を持つのか、という問い直しとなるものです。愛知教育大学の折出健二名誉教授は、少人数学級の拡充で競争から解放された社会関係性を核とする学習集団を各学校に広く展開する構想をもって、これからの学校づくりに取り組むべきだと指摘しています。市長も提案説明で「子どもの幸せを考えるうえで、国連から（勧告を受けている）過度の競争、競争性の高い学習環境など」を変えなければいけないとおっしゃった。だったら少人数学級の拡大を進めていくべきです。学校は学習面だけを指導するところではありません。生活面も含めて日常の生活が大切な場です。そのことを念頭に、すべての学年で少人数学級を実施することを強く求めます。