10月14日（金）、教育子ども委員会が開かれ、小学校給食の調理業務民間委託の今後の方向性についての所管事務調査が行われました。
今回当局からは、2017年4月から、5校程度で給食調理業務の民間委託を拡大、2018年度以降も順次拡大という方針が示されました。
2016年4月から、西山（名東）、大清水（緑）、荒子（中川）の3校において実施されている給食調理業務民間委託ですが、すべての学校で異物混入が起こっており、また調理ミスを起こした事業者もあります。
8月に行った、給食調理業務民間委託の現状についての所管事務調査（教育子ども委員会）でも、当局が「直営に比べ事故の頻度が高い」と認める発言をしている中、さらに民間委託を広げようとしていることそのものが大きな問題です。
そもそも、なぜ給食調理業務を民間委託しようとしているか。
名古屋市の「定員管理の方針について」を基に、定員削減、現業職（給食調理員などの技能労働者）の退職者不補充という方針のもと、給食調理員の補充ができないためというのが、今回の説明です。
公務員は減らせという声も聞きます。しかし必要な公務員は雇用する、これは誰が考えても当たり前ではないでしょうか？それをしてこなかったツケを子どもたちに払わせる。このようなことが許されていいのでしょうか？
そもそも、保護者のみなさんに、市の退職者不補充という方針を知らせないで、いきなり人がいないから民間にします、という説明をするというのはあまりにも無責任ではないかということを当局に対して意見もしましたが、当局は「ご理解いただきたい」と答えるのみ。
市民のみなさんとの共同で、給食調理業務の民営化をストップさせていかなければと強く感じています。
