3月29日(金)告示、4月7日(日)投開票で名古屋市会議員選挙が行われます。

私は、2期目の議席獲得に挑戦し、「5つの実行」をはじめとした公約実現のために全力を尽くします。

５つの実行

１小学校給食の無償化

「義務教育は無償」は憲法に明記された大原則。子どもの健やかな成長を保障するためにも、子どもの貧困対策としても、大きな意義のある小学校給食費を無償にします。

２利用制限なしに、敬老パスの利用拡大

高齢者の社会参加や健康づくりを促進し、経済波及も高く（予算の2.5倍）、CO2削減（年6500トン）の効果もある現行制度。新たな負担や上限額の設定など利用制限なしに、JR・私鉄でも利用可能にします。

３国保料を「協会けんぽ」並みに大幅引き下げ

5大政令市で2番目に高い国民健康保険料。滞納世帯の割合は13％にのぼります。2002年比で7割以上も減った、一般会計からの市独自繰入を増やし、一般会計からの市独自繰入を増やし、国にも全国知事会などが要求してきた「1兆円の公費投入」をはたらきかけ、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げます。

４介護保険料引き下げ

3年に一度の改定で引き上げられ、いまや愛知県内の自治体で最も高額となっている介護保険料を、一般会計からの繰り入れで引き下げます。

５子ども医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大

子どもの健康と家庭の負担軽減のために、現在中学生までが対象の子ども医療費無料制度を入院・通院とも18歳までに拡大します。

2月定例会が19日に開会されましたが、この議会に日本共産党名古屋市議団は、名古屋市会議員の議員報酬に関して、まずは暫定的に年額800万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、1,450万円を継続する条例案を提出しました。

議員報酬は、2011年度から特例で800万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、2016年4月分から1,450万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート（回答1万2千件超）では、「800万円に戻す」が44％、「第3者機関で議論して見直す」が41％でした。「1,450万円を認める」はわずか6％でした。

市民の生活が苦しいなかで議員報酬について多くの意見が寄せられています。

「引き上げた差額６５０万円で、増額前は何ができなかったのか、増額後何ができたのか、しっかりと一人一人教えてほしい」（30代）「なぜそんなに引き上げる必要があるのかお聞きしたいです」（40代）「８００万円は低すぎるかもしれないが１４５０万円は高すぎる。１０００万円ぐらいでは？」（50代）

私たちが提案した条例案は、このような市民の声に応えるものです。

議会と市長は対等・平等という二元代表制のもとで、日本共産党は議員報酬について、市長からの押しつけも、議会のお手盛りも許しません。市民参加で適正額を定めるべきと考えます。検討する内容は、議会基本条例にある通りです。他都市の報酬額を見ながらではなく、市民の方を見ながら、議会の活動を広く市民に公開して、市民に支えられる議会として、市民が納得できる議員報酬額を定めるべきだと考えます。

多くのみなさんから賛同を得られるよう議会の内外でがんばります。

安倍首相は今年10月に消費税を10%に増税しようと躍起になっています。
しかし増税すれば景気に悪影響があることは明らかで、その対策にとポイント還元や商品券などと言っています。

そもそもポイント還元はクレジットカードを持っていなければいけないのはもちろん、売り手側もクレジット決済のための機材を導入し、決済のたびに手数料を支払う必要があります。それだけで一体どれだけの支出になるのか。

負担になるならクレジット決済を導入しなければと言われる方もいらっしゃいます。しかし、売り手はそれでいいかもしれませんが、買い手はポイント還元ある方を選ぶことが増えるでしょう。そうなれば商売を続けることもできません。

競争力という名のもとに、国の施策によってつぶされる、こんなことはあってはなりません。

そして 消費税は国政だけの問題というわけではありません。 名古屋市も増税の影響は確実に出てきます。

すでに市バス・地下鉄や水道などの料金改定案が提案されてきています。
また、市民の負担が増えるというものではありませんが、市の施策にももちろん消費税がかかってきます。ということは、市の支出が増えることになります。これまで行われてきた市民サービスにいても、どこかしら削らなければならない状況が生まれてくることが予想できます。

増税分は福祉に回すといいながら、実際は行政サービスを削らなければならない状況を作り出す、だからこそ消費税増税は中止させる必要があるということを市議会でも訴えています。