４月に行われる名古屋市長選挙に横井利明市議（南区選出・自民党を離党）が立候補を表明したことに伴い、南区では補欠選挙となる見通しとなりました。
12年間の河村市政では、市民税減税による意図的な市税収入の減少を作り出して市の職員を減らし、福祉が削られてきました。その結果、保健センターでは新型コロナの対応で月１９２時間もの残業を余儀なくされた職員を生み出し、病床等の確保もままならず。第二波ではコロナ対策よりもリコール運動に熱中し、不正署名問題が明らかになると中心人物ではないと責任逃れ。こんな河村市政を変え、医療・介護事業所などでのＰＣＲ検査無料実施や、収入が減少した事業者への補償など、コロナ対策を進めるためにはどうしても日本共産党の議席が必要です。
私はこの１年間、子ども食堂が行う食糧支援や民青同盟が行う大学生向け食糧支援活動などの場にも足を運び、利用者のみなさんと対話をしてきました。そして子どもや学生が日々、食べるものにも困っている現状について、この目で見てきました。そういったところに支援をするのは本来、行政の役割です。給食費の無償化や子ども食堂への支援拡充、学生の授業料軽減などによって、子どもや学生が飢えで苦しむようなことのない名古屋市政を作っていきたい。そのためにも力いっぱい頑張ります。
