「公約」カテゴリーアーカイブ

原発ゼロの日本へ!

2013年9月15日、日本の原発が一揆も稼働しなくなってから1年2か月以上がたちます。

2011年3月の福島第一原発事故以前から、原発のトラブルはいくつも報告され、原発の危険性が指摘されてきましたが、そのたびに、点検等しっかり行っているので安全だといういわゆる「安全神話」が語られてきました。

しかし、実際に事故は起こりました。

「想定外」

この言葉で片付けようとしていた東京電力と政府でしたが、その後の放射能の拡散、進まない除染作業、そして地域が、家族がバラバラにされてきました。

今、安倍政権は九州の川内原発の再稼働を進めようとしています。

この川内原発は火山の危険性が指摘されている原発です。

にも関わらず、安倍首相は「安全」と言うだけ。

なぜ安全なのか、その科学的根拠を!と言っても「様々な基準に照らし合わせて安全と判断されれば稼働」というような回答ばかり。

これでは「安全神話」と何ら変わりがありません。

今日の党首討論でも、「新たなイノベーションがあれば増えることもあり得る」と原発を増やすことを認めるような発言もありました。

が、一度事故が起きてしまえば取り返しがつかなくなるのが原発です。

 

国民、企業の省エネの努力もあって、この1年以上の間、原発ゼロでも電気足りてきました。

だからこそ、原発に依存しない社会の実現が可能ということは明らかです。

もちろん、火力発電に頼り切るわけにはいきません。

そのためにも再生可能エネルギーの開発・そして普及を目指していきます。

 

同じ原発依存国であったドイツでは、脱原発を宣言し、以前は6%った再生可能エネルギー依存率が、今では28%を超え、発電量の1位となっています。ドイツでできて技術大国の日本ではできない、ということはありえないと思います。

そのためにも、再生可能エネルギー開発・普及に国としても責任を持つよう、政治を変えていきましょう!

海外で戦争する国づくりではなく、憲法9条を活かした平和外交を!

安倍政権が今年の7月、通常国会終了後に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定。

そもそも集団的自衛権とはいったい何なのでしょうか?

日本が攻撃された場合に、アメリカにも日本を守ってもらうよう動いてもらう、確かにこれも集団的自衛権ですが、これはアメリカ側の集団的自衛権であって日本の権利ではありません。

アメリカが他国と戦争になった際に、日本も参戦する、それが日本側の集団的自衛権というものです。

要は、関係ない戦争でも日本が積極的に参加する、というものです。

なぜ、安倍政権はこのようなことを進めようとしているのでしょうか?

そして、それと同時に行われているのが、日本で開発製造された武器の外国への輸出。

 

どんなお題目を並べても、武器とはモノを破壊し、人を殺すための道具です。

戦争とは、人と人とが殺し殺される、倫理も何もないものです。

 

武力がなかったら他の国が日本に何をしてくるかわからないから武力を持つ必要があるのではないか?という声も時々聞こえますが、武力を持たなけれは本当に危険なのでしょうか?

少し視点をかえてみます。

普段の生活で、「相手が何してくるかわからないから、ナイフを持ち歩こう」「どんなことされるかわからないから、相手にナイフを突きつけて話を聞こう」としてしまっては、相手は話ができない、それどころか相手も反撃をしてくるかもしれません。

実際に銃社会であるアメリカでは、それで何度も悲しい事件が起きています。

これは、普段の生活だけではなく国家同士でも同じではないでしょうか。

 

今、中国などが日本に対して武力をちらつかせていますが、これは中国が先だったのでしょうか?

私は、どちらかというと、日本が事態の先送りを申し合わせていた合意を無視して、日本側から中国側へけん制をかけた、その結果の反撃であるように感じています。

実際に相手側も、日本側がけん制するようなことをやめて、対話のテーブルにつく姿勢をみせれば、対話をすすめる準備はできているようです。

結局は武力では何も解決しません。

万が一、武力で解決するとしたとしても、戦争になった場合、いったいどのようになったらその戦争は終わるのでしょうか?そして戦争が終わったとして、どちらの国民も納得できる結果となるのでしょうか?

 

だからこそ、対話というものが一番大切なものになります。

対話を繰り返していても、トラブルになることはあります。それは否めない事実です。

しかし、だからと言って、相手に自分の言うことを聞かせるために武力をちらつかせる、それでは話を余計にこじらせるだけです。

問題の棚上げも含め、対話を何よりも重視する、これは実際に東南アジア諸国連合(ASEAN)でも行われている取り組みです。

そして実際に戦争にはなっていません。

この取り組みを北東アジアにも広げていこう、それが今回の公約なのです!

 

私が、教師として働いてきたときの教え子(18歳)から、集団的自衛権行使容認の閣議決定された直後、LINEで「そもそも集団的自衛権ってなんなのさ」「俺らが戦争に行かされる」「日本でテロがおきそうな気がする」「俺らに勝手に決めないでほしいよね」というメッセージが入りました。

そして最後に「共産党さんよ、日本を変えてくれよ」というメッセージも。

戦争に行かされるのは、若い人たちです。

見ず知らずの、命のないものではありません。アニメやゲームの世界でもありません。

死んでしまえば生き返ることもありませんし、身も心も傷つき、生涯その傷に悩まされ続けることにもなります。

そんな社会にしないためにも、対話による平和外交を進めていくためにも、全力で頑張っていきます!

アベノミクスから暮らし優先の社会へ(社会保障)

いよいよ公示まであと4日と迫ってまいりました。

宣伝をしていると、どこに言っても「共産党がんばれよ!」「共産党しかない!」と声をかけていただきます。

この勢いを、更に大きなものとしていくように、全力で頑張ります。

 

さて、今日はアベノミクスから暮らし優先の社会への転換のお話の第二弾として、社会保障のお話を書きます。

この間、支給される年金額は引き下げられて、そして医療や介護の負担が増えてきました。

特にアベノミクスの政策の下、消費税増税分は社会保障にはほとんど使われず、介護外しなどの法令も強行採決されるなどしてきました。

これらの改悪は高齢者が増えるから、100年安心の年金にするために、医療にするためになどと言って行われてきたわけですが、これが景気停滞・後退に大きな影響が与えられています。

単純に考えてもらえばわかる話ですが、高齢者の方がもらえる年金が減ればその分生活にかけられるお金は減ります。そこに加えて、医療や介護にかかる負担が増えれば、その分また生活にかけられるお金が減ってしまいます。そうすれば市場経済に出回るお金はその分減ってしまい、経済はまわらなくなってしまいます。

とくにこれから高齢者が増えるという今の時代、その多くの高齢者の方がお金が使えないとなってしまったら余計に景気は悪化してしまうでしょう。

では、どうしたらお金を使ってもらえるか、それには使えるお金を増やしていくこと、年金支給額を引き上げ、最低保障年金を作るということはもちろんですが、医療や介護にかかる負担を大幅に減らすことも必要です。

地域を回っているとよく聞くお話で、「この先大きな病気をしたときのためにお金を蓄えておかないと」ということがあります。実際にその通りだと思います。でももし、医療にお金がかからないとなれば、そもそもいざという時のためにお金を貯めておく必要があるのでしょうか?

高齢者は貯金をたくさん持っているんだから、と言いますが、使いにくい社会状況のままでは、年金を引き下げても使わないようにしてしまいます。使いやすい状況を作っていく、そのためにも社会保障の充実は進めていくべき政策だと強く感じています。

この公約の実現のためにも、やはり国会へ行って仕事をしたい!そのことを強く感じています。

アベノミクスと雇用

衆議員選挙が終わるまでは毎日ブログを書こうと思っていましたが、毎日全力疾走していたら家に帰るとほぼバタンとしてしまいまして…。気が付いたら数日ブログを書けずじまい。申し訳ありません。

さて、今日書く内容は、報告というよりかはアベノミクスと雇用の関係。

安倍首相はアベノミクスによって就労人口は増え、賃金も上がっている、ということをしきりに宣伝しているようですが、実態はどうなのでしょうか。

確かに就労人口は100万人ほど増えています。けれど実態は約120万人の非正規雇用が増やされ、20万人ほど正規雇用が減らされている、という調査結果が出ています。

もともとアベノミクスでは、「大企業が儲かればいずれは抽象零細企業や一般の国民にそのおこぼれがいくはず」というトリクルダウンの考えに基づいて雇用も見ています。企業が儲かるためにはパート・アルバイト・派遣などの使い勝手のいい、安い労働力を使えばいいわけですから、そういうものが増えても構わないわけです。

さて、ここで問題。非正規雇用が増えて就労人口は増えた場合、国民一人ひとりの所得は増えるのでしょうか?

答えは言わずもがな。増えるわけがありません。そもそもが正規雇用よりも安い賃金で働いていたり、社会保険も入れなかったりしているわけですから。

しかし安倍首相は就労者人口増えたから景気回復してきている、と実態を見ないでアベノミクスを進めなければならないと突き進んでいるわけです。

賃金も確かに名目賃金は上がりましたが、物価上昇と合わせた実質賃金は15ヶ月連続してマイナスとなっています。それでも安倍首相はアベノミクスの恩恵に預かっていない人は少ないと合弁までする始末。

確かに大株主などは安倍政権になってから相当資産価値を増やしていますが、株をたくさん持っている人はいったいどれほどいらっしゃるのでしょうか?

富裕層が更に儲かる仕組みを作っても、その人たちがお金を溜め込むようなままでは格差は開いていくだけというのは、これまでに何度も経験してきたことです。実際に大企業は内部留保を285兆円も溜め込んでいます。このうちほんの少し使えば適正な下請け単価も支払うことができ、中小企業が倒産するなどということも大幅に減らせるというのに。非正規雇用ではなく正規雇用を増やすことができるというのに。実質賃金の引き上げが実現できるというのに。

働く人たちが普通に生活できる賃金が貰える、所得が上昇する、そうなれば生活費にかけられるお金も増えて経済はまわるようになり、景気は良くなります。所得が増えているわけですから、国の所得税収入も増えて財源が生まれることにもつながります。

アベノミクスで引き起こされる負の連鎖から脱却し、働く人が搾取されることのないよう、そしてお金にも時間にも余裕の持てる働き方ができるように、雇用のルールを強化していきたい、そのためにもそれが実現できる力をつけていきたいと思います。

消費税増税は中止を!

今朝は熱田区六番町交差点での早朝宣伝からスタート。今日は交通死亡事故ゼロの日ということもあって地域の方たちが旗を持って案内をしていました、お疲れ様でした。

熱田区の市会予定候補西田とし子さんと一緒に、消費税増税の中止、原発ゼロの日本の実現、集団的自衛権ではなく対話による平和外交をと訴えました。

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安倍首相は、消費税の増税の延期を行うことを表明しましたが、延期ではなく中止を!

これは、個人消費への影響が大きいから、というだけではありません。

私は以前、病院職場に勤務をしていましたが、病院は消費税の増税によって経営が大変になってしまうという状況なのです。

それも大きな病院になればなるほど、消費税の負担は大きくのしかかってきます。

一体なぜなのか。

病院で治療などで使われる薬、機材などを病院が購入する際、当たり前ですが病院は業者に代金と消費税を支払います。

支出としては当たり前です。

しかし、収入はと言うと、患者のみなさんに請求できる金額と言うのは法令で定められており(点数)、それ以上の金額を受け取ることができません。

この4月、点数の改定は行われましたが、増税分を補てんするほどの改定は行われていないため、病院の負担が増えるということになってしまいます。

大きな病院であれば手術などで使う薬などの量も増えてきますので負担は増加してしまいます。

 

社会保障のため、と言われていますが、その社会保障の部分に大きくかかわる病院経営が厳しくなってしまったら、安心して医療を受けることができるのでしょうか?

こうした実態も考えると、やはり消費税の増税は延期ではなく中止を!そのことを声を大にして訴えてまいります!