今日は国際会議場で日本共産党の大演説会が行われ、3,000人の参加で、会場が満員となりました。

最初に愛知県弁護士会の長谷川一裕弁護士が、応援の演説をしてくださいました。

今、憲法96条が変えられようとしているけれど、この憲法の“改正”は絶対に許してはならない、憲法の根幹的な問題であることを、とてもわかりやすくお話してくださいました。憲法を変えてはならない、そのためにも日本共産党の力が大きくなることの大切さを語っておられました。

そして、比例代表候補の井上さとし参議院議員による演説。

井上議員は、放射能の怖さ、原発即時ゼロを実行することの必要性を、今、福島のある状況から訴えました。

ねずみによる断線によって漏電し、そのことで原子炉の冷却装置が停止してしまうようなずさんな管理体制、それでどうして絶対に安全だと言い切れるのか、そうしたことを国会の中で追及してきたのが井上議員です。

即時原発ゼロを実現するためにも、井上議員が3期目の参議院議員として働くことは、とても大切なことだということを、お話を聞いてとても強く感じました。

井上さとし参議院議員

続いてはもとむら伸子愛知選挙区予定候補の所信表明演説でした。

もとむら候補が日本共産党に入党したきっかけ、それは、お父様が被爆をし、戦争の悲惨さを知っていること、その戦争に反対を貫いてきたただ一つの政党が日本共産党だったということを知り入党したことを、貧困問題をなくすために一生懸命動いてきたことを、一番間近なところで見てきたこと、そして、学生時代に学んだ恩師の言葉に、「日本があるべき姿になるためには、共産党の言うような社会なるべき」という言葉が胸に残っている、というお話は、日本共産党の力が求められているということを確信できるものでした。

もとむら伸子 予定候補

　そして、最後は市田忠義書記局長のお話。

ところどころユーモアもあり、とても面白く最後までお話を聞くことができました。

今、自民党政権と対立できるのは、日本共産党だけであるということを、これまでの二大政党制、そして昨年12月の衆議院議員総選挙の歳に騒がれた第三極が結局どうなったか。そのことについて実態を踏まえて、他党の状況をばっさりと切るお話をされました。

自民党の古賀誠元幹事長も、本当の二大政党は自民党と共産党だとはっきりと述べていることも紹介されました。

市田忠義 書記局長

井上さとし参議院議員・もとむら伸子予定候補・市田忠義書記局長

　終了後は、もとむら伸子さんを囲む青年のつどいがあり、青年の願い・要求を語り合いました。

　芸術の発展、景気回復の道筋についての疑問、派遣社員の状況など、本当に切実な要求が多く語られました。

どの意見にも、誠実に対応され、時にはもとむら候補が椅子からひっくり返りそうになりながら、短い時間の中での交流が行われました。

（写真には、どう見ても“青年”ではないような方もいますが＾＾；）

と、今日は報告ばかりになってしまいましたが、とにかく日本共産党が、自民党政権に唯一対抗できる政党であることを確信できた今日の演説会でした。

　今日は午後から、もとむら伸子さん（参議院選挙愛知選挙区予定候補）と日本共産党の参議院選挙のキャラバンをしてきました。

　今、マスコミが「アベノミクス」と言っている「金融緩和」「大型開発」「規制緩和」の「三本の矢」による景気対策、しかし過去にやって失敗したことをそのまま繰り返しているだけです。そしてこの「三本の矢」は全て毒矢であり、さらに「二本の毒矢」が後ろに隠れています。

 　「金融緩和」は、景気が悪いため中小企業などが銀行にお金を借りることもできず、結局眠ったままの状況が続いている中で、追加して銀行の持つお金を増やしたところで何も変わらないことは明白です。

　「大型開発」は、一時的には大手ゼネコンが潤うでしょうが、結局そこどまり、中小企業にはあまり仕事もまわらず、まわったとしても安い契約で仕事を請け負うのみ。そして国には借金が残るということはこれまでずっと行われてきたことです。

　「規制緩和」は、働くルールを壊し、「限定正社員」などという簡単にクビを切れる正社員を法制化し、数年前に世論の猛反発があり撤回に追い込まれた「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法）」を盛り込むというとんでもない内容です。

　これに加えて「消費税増税」、「社会保障負担増」という国民への負担の押しつけがあります。

　国の財政が厳しいんだから、増税・社会保障負担増は仕方がない、という声も聞こえてきますが、はたして本当にそうなのでしょうか？消費税増税を進める一方で、大企業には2,000億円もの減税をすることを提案しているのです。これで本当に国の財政が潤うというのでしょうか？景気がよくなるのでしょうか？

　朝日新聞にも載っていましたが、大企業は「日本の企業」というのであれば、もっと日本経済に責任を持つべきであると思います。何かがあれば「外国に行く」などと脅しをするような企業が本当に日本経済に責任を持っているのか、という批判がストレートに書かれていました。本当にその通りだと思います。
日本共産党は、大企業につぶれてほしいと言っているわけではなく、日本の景気回復のために、一緒に頑張ってほしいと言っているのです。そのための力を大企業は莫大な内部留保という形で持っているのですから。

　円安・株高という見た目の景気回復ではなく、賃金が上がり、社会保障が充実した、本当に暮らしが豊かになる社会の実現のために、全力で頑張ります。

4月28日、主権回復の日と称した行事が開かれました。

この日に日本は主権を回復した、との考えからですが、その考え方に違和感を持たざるをえません。

この日、沖縄は正式に日本から切り離されてアメリカに占領支配されることになり、沖縄へ行くにはパスポートが必要となりました。

戦時中も政府は沖縄を日本ではない、というような（はっきりは言っていないでしょうが）差別政策をとり、多くの人が戦争に巻き込まれて亡くなりました。

戦後も、そして現在も沖縄に暮らしている人たちの声を無視し続けています。在日米軍の7割は沖縄に集中し、領空権も米軍が優先されていること、そして多くの人たちが心配の声をあげているオスプレイ配備に対しての住民の声は無視して、アメリカの要望を優先させる政府の態度…沖縄のことをどのように考えているのでしょうか。

そして、行事の中で、「天皇陛下万歳！」の声が…。

最近よく憲法改正論議の中で、天皇を元首に、という声がありますが、なぜ天皇を元首にしなければならないのか、天皇制イコール軍事国家とは思いませんが、天皇を政治利用すべきという考えが見え見えで、正直気持ち悪いです。

主権回復というのであれば、自分たちにとって都合のよい選挙制度はやめ、国民の声が届きやすい選挙制度へと変更し、しっかりと国民の権利を守りひろげるためにも、アメリカの意見に流されず、国民の声を聞く政治を進めていってこそではないでしょうか。

もちろん、アメリカを全批判するつもりはありません。

アメリカとも仲良くしていくためにも、話し合いをすることは大切です。

しかし相手を尊重することと、相手に迎合することとはまったく違います。

その区別もできないのに、そして国民の声も聞かないのに、よく強気でいられるな、とある意味感心してしまいます。

と思っていたら、1952年4月28日は、岸元首相が公職追放の解除をされた日でもあったのですね。

安倍首相にとっては記念の日となるわけですか…なるほど。

ここ数日、平和に関わるような内容のニュースがたくさん流れています。

ひとつは核不使用の声明に日本政府が署名をしなかったということ。

核兵器をすべての場合で使用しない、ということに同意できない、という理由らしいですが、戦争被爆国日本は、核兵器は非人道的兵器であり、核兵器廃絶を世界に訴えてきたのに、なぜ署名できないのかがわかりません。

国連軍縮会議でも政府は「核兵器の全面的廃絶への道程」を提案し、賛成多数で採択されています。

その日本が、なぜ、すべての場合で核兵器の使用の禁止を拒絶するのか…。

そして、戦争責任に対しての首相の言動。

日本がアジア諸国を中心に加害を加えたこと、それについては認めるにも関わらず、侵略ではなかったと。国際社会の定義に基づいて言えば侵略であることが明らかなのに、学会で決まった定義がないというような話をする始末。

学会とはどのような学会のことなのか、そして、国によってとらえ方が違う、というのであれば、国際社会というものをどのようにとらえているのか、正直疑問しかわかないのですが…。

そして、歴史認識は歴史家・専門家に任せるべき、との回答。であれば、個人的な認識に基づいた行動をするべきではないはずなのに、靖国神社への参拝。言動と行動があっていない気がしてなりません。。。

最近、いじめ問題、体罰問題がよく教育現場でも叫ばれていますが、国家においても、安直な暴力（軍事力）に頼るのではなく、もっと話し合いを重視していく必要があるのではないでしょうか。

と、思ったことをつらつらと書き綴っただけですので、駄文になっていますが、気にしないでください。