今日は日本共産党名古屋市議団主催の姿勢懇談会がありました。

現在の名古屋市政の情勢、6月議会でのおおよその議題についての報告があり、その後、参加された市民のみなさまから、市政に対する要望がたくさん出されました。

国が地方に押し付けようとしている公務員給与の削減に対しても、そのようなことが行われてしまえば、民間も含めた全体の賃金も引き下げられ、デフレの脱却もできなくなるというご意見、敬老パスの経済効果や健康増進、環境改善効果など、もっともっと広報してほしいというご意見、文化活動への支援をもっと手厚くしてほしいというご意見など、本当に様々な意見が出されました。

公務員給与の削減は、先日、安部首相が言っていた成長戦略から考えても逆行することであり（国民の所得を150万引き上げる、というもの。そのための方法など根拠は一切示していません。そうしたことが影響して株価も大暴落しましたし。）、ここ数年の賃金の引き下げは、公務員が下げたからと言って民間が下げ、民間との差があるからと言って公務員給与を下げ、そしてまた公務員が下げたからといって民間が下げる…こんな負のスパイラルがあったというのも忘れてはいけないことです。

敬老パスの拡大は、河村市長や南区補欠選挙で当選した民主党の橋本ひろき議員も公約に掲げていたことですが、先日の委員会では橋本議員も名鉄瀬戸線での敬老パス拡大の請願に反対し、見直しありきの議論が事業仕分けなどでも進められようとしていること、しかし名古屋市が行った調査でも経済効果が直接効果だけで316億円、間接効果まで合わせると500億円あります。そしてこういった経済効果からの計算で50億円近くは税として増収があったということがわかってきています。投入した税は120億強ですので、半分近くは税として回収できていることになりますし、経済効果がとても高いこと明らかになっています。景気回復のためにも敬老パスの活用は大々的に提案をしていく必要があるのではないでしょうか。

文化活動への支援も、様々な分野で文化活動が行われており、そういった支援を求める団体がありますが、期限を区切り、ひとり立ちしなさい、ということを名古屋市は考えているといいます。しかし、文化活動を進めるにも、プロであればそれなりの料金を集め運営していくこともできるでしょうが、文化を広めていきたい、と頑張っているほとんどの団体は、他に仕事をしながら活動をしているというケースが多く、支援がなければ運営もできないというところもたくさんあります。名古屋を文化のまちとして発展させていくためにも、こうした文化活動への支援はとても大事なことだと思います。

こういった懇談会は、市民の声を市政に届けるためにも、本当に大切な場です。多くのご意見をいただきながら、その意見が市政に届けられるよう、私自身も頑張っていきます。