南区内各地で訴えを

23日・24日の土日、南区内のいたるところで、政策の訴えを行いました。

道徳・豊田学区では、20人近くのみなさんと一緒に、歩きながら、所々で消費税増税問題と敬老パスの利用拡大について訴え。すれ違う方から「頑張ってね」と激励の言葉もかけていただきました。

名南学区では、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補と一緒に、やはり20人近くの方と一緒に宣伝。「国民年金が低すぎる。年金もらうようになっても生活できない。何とかしてほしい」という切実な願いをお話してくださった方もいらっしゃいました。

私からは、国民年金も最低限生活できるだけの保証が必要。そのためには大幅に支給額増やさないといけない。でも今の政府は年金減らし、さらには消費税で負担を増やす。こんな政治を変えて、ちゃんとした年金制度作っていく必要がある。そのためにも頑張りますとお答えしました。

笠寺学区では高橋を囲んで、市政や国政について語り合うつどいを開催。

今回の市議選で、なぜ消費税増税問題を取り上げるのか、市バスや地下鉄・水道料金など、市政にも大きく影響があることも示しながら、市政と国政がつながっているため、関係ないことはありえないということについてもお話をしました。

また、名古屋城天守閣木造化に向けても、まずは壊してしまえ、そうすれば木造で立て直すしかないと言わんばかりの今の市政の問題点についてもお話。さらには議員のお手盛りで進められた議員報酬1,450万円条例の問題と、日本共産党の提案(まずは800万円に戻し、市民参加の第三者機関で決定する)をお話すると、「議員報酬は本当に頭にくる。共産党の提案が一番わかりやすい」といった声も寄せられました。

夕方からは菊住学区で宣伝。

ここでも、自転車で通りかかった方から「寒いけど身体に気を付けてね」と暖かい声をかけてもらったりしました。

南区隅々まで、日本共産党の、高橋の政策を届けるために、まだまだ頑張ります!

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国民健康保険料の大幅引き下げを!

先日の演説会では、国民健康保険料の大幅引き下げの実現に向けた決意もお話しました。

会社で正社員で働く人が加入する社会保険(組合健保や協会けんぽ、共済組合等)は世帯に保険料がかけられるため、子どもが生まれても保険料は増えません。逆にお祝い金が支給されたりもします。

しかし、国民健康保険加入世帯は、一人一人が加入者となるため、生まれたばかりの赤ちゃんでも保険料がかかってくる。名古屋市の場合は、約55,000円/年かかる。

その結果、社会保険加入世帯に比べて、国保加入世帯の保険料は2倍近くの保険料を払うケースもあります。(子どもが増えれば増えるだけ、保険料が高くなるため、もっと負担しているケースも)演説会の時には、「おめでとうございます。子どもが生まれたのなら保険料払ってくださいね」と言われるような制度とお話しましたが、こんな制度ではまったくおめでたくないと言わざるを得ません。

さすがにおかしいと、全国知事会や市長会、町村会などからも保険料の値下げなどが国に対して求められてきました。

しかし、その要望に対して、何年も放置しているのが安倍自公政権です。検討すると言いながら、しかし一向に動こうとしない。それどころか、国保料の値上げを押し付けようとさえしています。

そういった中ではありますが、名古屋市では、市民のみなさんの運動と、日本共産党の議会での論戦で、市独自の補助金を支出し、値上げを一定ストップさせてきました。ただ、まだまだ不十分です。あまりにも高すぎる国保料の引き下げを実現していく必要があります。

そのための財源を名古屋市は持っています。

名古屋市の財政は毎年黒字財政。そのことによって毎年、使い道のない(何にでも使える)財政調整基金、いわゆる溜め込み金が約170億円にまで膨れ上がっています。

災害対策のための積み立てなど、必要な積立は別にしっかりと行っている名古屋市。この溜め込み金の一部を使えば保険料の大幅値下げは実現できます。

国保大幅値下げの願い実現させるために、力を尽くしていきます。

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演説会開催しました

昨日は、南区役所講堂で日本共産党演説会を開催し、多くの方に参加していただきました。

南民主商工会の三浦副会長、医療法人はみんぐの岩瀬専務、名古屋南部法律事務所の竹内弁護士が、それぞれ消費税増税の問題、子どもの医療費と国民健康保険の問題、憲法の問題などでお話をしてくださいました。

南民主商工会の三浦副会長
医療法人はみんぐの岩瀬専務
名古屋南部法律事務所の竹内弁護士

消費税増税問題や憲法、沖縄の埋め立て恐慌問題などの国会情勢などについては、もとむら伸子衆議院議員から話をしてもらいました。

もとむら伸子衆議院議員

その後、高橋から、今度の市議選に向けて、実現していきたい内容を、時間が限られているので、4点に絞ってお話をしました。

まず一つは、消費税問題。

安倍首相はアベノミクスで景気が良くなったというものの、そんな実感はないというのが世論調査や共産党市議団の行った市政アンケートでも明らかになっています。

安倍首相が根拠としている就業人口の380万人の増加というのも、その7割は65歳以上の高齢者。年金だけでは生活できないという方たち。

残り3割のほとんども高校生・大学生。

学費を稼ぐためにバイトしていたけれど、稼ぎきれなくて学校を辞めたという方や大学入試に合格したけれど、入学金準備できなくて進学あきらめたという方に出会ってきました。

そういう方が多いにもかかわらず、その事実に目を背け、就業者が増えたから景気が良くなったという安倍首相と自民・公明。そして景気が良くなったと言い張って消費税の増税を強行しようとするその姿勢。

こんな実情を見ることもしない政治を変えたい、その思いを語りました。

市政でも消費税は大きく影響します。

名古屋市では、増税を理由に、市バス・地下鉄・水道料金などを値上げ。これに自民・公明は賛成しました。市議会で反対したのは日本共産党だけ。

そもそも増税は、景気動向を判断して決めるとされていたはず。だったら今、増税は行うべきではないということは明らかです。

今度の市議選は、増税中止の声を広げる大きな力になります。

増税中止の声を、名古屋市から、南区から広げるために、頑張りたいと思います。

(他の項目についてはまた後日投稿します。)

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18歳までの通院を含めた医療費無料化を実現したい

3月29日告示、4月7日投票で行われる名古屋市会議員選挙に向けた市議選政策の一つとして、18歳までの通院を含めた医療費の無料化を掲げています。

私がこの施策をどうしても実現したいと思う一つの出来事が南区でありました。

今年の冬、ある高校生が顔を真っ赤にしていたため、周りにいた大人の方が心配をして、熱を測ってみたら高熱があったため、インフルエンザを疑ったその方は、その子に「病院に行こう」と声をかけたそうです。

しかし、その子は「お金がなくて」と病院に行くのを渋ったとのこと。それは、今お金を持っていないのではなく、家自体が病院に行く余裕がないという状況だったとのこと。

その方は、あまりにも辛そうにしているその子を放っておけないと、病院に連れて行ってくださったとのことでした。

以前、生活保護を打ち切られ、ろくに食べるものもなく、「おにぎり食べたい」と最後にメモを残して餓死された方がいたというニュースが大きく報道されましたが、私は今回のこの話を聞いて、豊かであるはずの日本で、子どもがお金の心配をしなければならない、そんな社会のどこが豊かだと言えるのかと、悲しい思いを抱きました。

でも、子どもが病気になったときに、お金の心配せずに病院に行けるようにすることは、政治の、行政の責任で実現させることができます。

名古屋市ではすでに15歳、中学校卒業までは医療費は無料です。そして来年1月からは、市民のみなさんの運動と、日本共産党の長年の要望で、18歳までの入院医療費の無料化が実現しました。

入院までできたなら、通院も。先ほどの子は無事、病院に行き治療も受けられましたが、せめて高校を卒業する年齢まで、誰もが安心して病院に行けるようにしたいと強く思っています。

貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

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名古屋港管理組合議会

名古屋市会2月定例会は終わりましたが、まだ議員としての仕事は残っています。その一つが名古屋港管理組合議会です。

来週26日に議会が開会されます。今、その準備も行っています。

今日は、議会に先駆けて議員総会が行われ、その中で提出予定の議案の説明があったあと、ガーデンふ頭賑わい創出特別委員化が行われました。

特に質問はしませんでしたが、海洋博物館(ポートビル内)35周年企画として、伊勢湾台風60年をテーマにした特別企画も行うとのことでした。

昨年、伊勢湾台風並みと危惧された台風に襲われた名古屋。台風による風で70本近くのコンテナが倒壊・損傷した名古屋港。伊勢湾台風は過去のことではあるものの、決して忘れていい記憶ではありません。

だから私は、この企画が、名古屋港だけで行われる企画ではなく、伊勢湾台風で被害を受けた地域で行われる60年企画などと連携するなどして、しっかりとひろげてほしいということを当局にお願いしました。

被害の実相を受け継ぎ、少しでも被害を少なくするためにできることは何かを地域のみなさんと一緒に考える。そのことを改めて感じています。

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名古屋城天守閣木造化関係予算で

昨日、新年度予算を審議してきた名古屋市会2月定例会が閉会しました。

新年度予算案では、消費税増税に伴う料金改定など、問題のある議案もあり、私たちは反対理由も明らかにして態度に臨んできました。

名古屋城天守閣木造化をめぐる特別会計予算については、これまで解体と木造化の一体で進めるとされてきたものが、文化庁の許可が下りそうもないということでこれまで申請ができずにいました。そして今も、専門家の集まりである特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議の石垣部会の了承も得られる見込みがありません。

見込みがないため、解体復元の一体での申請が難しい状況。だったらとりあえず壊してしまえと、解体のみの予算案を提案してきたのが今回の議案でした。

まるで沖縄・辺野古への埋め立て強行と同じ手法で行おうとしていると言わざるをえません。

ちなみに沖縄では、埋め立て強行によってこれまで賛成とも反対とも言っていなかった人たちが、沖縄の声を聞かない政府に対する怒りの声が広がって、先日の県民投票の結果につながったというお話をお聞きしました。

そういった予算案ですから、この特別会計に反対をしたのですが、今回は自民党から3名の議員が棄権するという状況に。これまでは2名の議員が反対をしていたので、(反対から棄権に変わったとは言え)疑問を態度に表明する議員が増えたことになります。

今の天守閣も文化財的価値があるということは、名古屋市自身が認めており、文化庁も現天守閣の価値について考えるように名古屋市へ意見をしています。それだけに、今の天守閣は貴重な建造物です。

まずは木造化を中止し、市民の声を聞き、耐震補強・コンクリート劣化補強で後世に残していくべきです。

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相生山緑地の保全をめぐって

昨日の土木交通委員会では、市民のみなさんから出された請願・陳情審査が行われました。

その中の一つは、相生山緑地を守ってほしいと願うみなさんから、市道弥富相生山線の都市計画廃止などを求めるものでした。

私からは、昨年12月に行われた説明会ではどのような意見があったのか、これまで作った道路を利用して、園路としてつなぐという計画になっているが、それでは自然環境を破壊することになるのではないか、希少生物の保護のためには環境の保全が必要だと考えているか、市民の声(名古屋市の実施したアンケート)では自然を感じたいといった中身が多いにもかかわらず、その声との整合性がないのではないか、地域の理解のもと進められてきた道路計画だというが、理解がないから反対の声が大きく広がって市長が自然を守るためにと道路計画を廃止したのではないかなど、疑問に感じる部分を質し、請願者・陳情者から出された都市計画道路の廃止をまずは行うためにも採択すべきと意見を述べました。

陳情については「聞きおく」、請願については「保留」という結果。

引き続き、一日も早く道路計画の廃止が実現できるよう取り組んでいきます。

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自民・民主・公明が議員報酬800万円に賛成!?

今日の財政福祉委員会で不思議なことがありました。

議員報酬1450万円を提案している自民・民主・公明の3会派が、市長が提出している議員報酬800万円恒久化条例に関する補正予算等に対して、財政福祉委員会で賛成するということがあり、可決するものと議決しました。(条例そのものではありません)

意思決定が終わった後、続けて請願・陳情審査に入ったところで、委員長が議事進行上暫時休憩を宣言するという事態に。

その後しばらく経って再開されましたが、意思決定で混乱があったとの理由でやり直しが行われ、議員報酬800万円恒久化条例にかかわる補正予算に反対と自民・民主・公明が意思を変更したことで、否決するものと変更されるという結果に。

本当に議会が大混乱。自民・民主・公明は議員の仕事に見合う報酬は1450万円だと訴えていたにも関わらずです。

本当に1450万円に見合う仕事をしていると言えるのでしょうか。

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議員報酬について

名古屋市会2月定例会では、議員報酬についての議論が行われています。

自民・民主・公明は、年1450万円の議員報酬を4年間延長する条例案を提案しました。この1450万円という金額は市民の理解が得られているのでしょうか。

私たち日本共産党名古屋市議団は、昨年夏に実施した市政アンケートで、議員報酬についても質問をしました。そこでは「年額800万円に戻す」が43.7%、「市民の意見を聴くために第三者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が40.6%、「年額1450万円を認める」は6.5%という結果であり、到底1450万円の理解が得られているとは思えない結果でした。

今回、私たちは、まずは年800万円に戻し、来年3月までに市民参加の第三者機関で議員報酬の適正額を決めるための条例案を提案しています。

800万円が適正かどうかも含め、私たち議員の仕事の内容を市民にしっかりとお知らせする中で、市民のみなさんにも参加してもらいながら議員報酬額を検討することが必要です。そのように決定された議員報酬であれば受け入れると河村市長自身も認めています。

そのように、私たちが河村市長の主張するような、市民の声を聞くための条例案を提出しているにもかかわらず、河村市長からは、議員報酬800万円恒久化条例案が提案されました。その時に説明した中身は、議会が市民に声を聞くことなく進めたということでしたが、それは私たちが提案した条例案を完全に無視したものです。

もともと河村市長が議員報酬800万円と言い始めたのは、議員の職業化を防ぎ、ボランティア化するという考えに基づくものです。

しかし、その河村市長の考えに賛同し、河村市長がが率いる減税日本ナゴヤの議員が、この8年間の間で相次ぐ不祥事を起こしてきたことからもわかるように、「政治ボランティア論」は破綻していると言わざるを得ません。

また、市長自身、市民に議員の仕事内容を示して議員報酬の適正額を検討するという手続きは全く踏まえず、自分の考え方を議会に押し付けるのみです。

そのことを踏まえた結論を出したいと考えています。

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2月定例会 個人質問(敬老パスについて)

暫定上限142億円にとらわれることなく、名鉄・JRなどの私鉄への利用拡大を【高橋議員】

 先の代表質問の中で、交付年齢・一部負担金はそのままに、名鉄やJRなどの私鉄への利用拡大の方向性が示され、私の住む南区では本当に切実な要望であり、この週末の間でも多くの方から歓迎の声が寄せられています。一方、事業費142億円という暫定上限の維持、財源確保策の一つとして利用制限の検討も示された。そのことには多くの不安の声もあがっています。

 昨年市が行ったアンケート、居住地域別の結果では私鉄沿線で「差が大きく、よくないと思う」とした人が多いとしていますが、分析の仕方が間違っているのではないでしょうか。実際に南区のみなさんに話をお聞きすると、自分の住む地域で敬老パスが使えないことから感じる不満という地域間格差であり、利用金額の差ではないという声が大半です。

 私鉄への拡大を進めるにあたっては、暫定上限142億円を維持しながら、拡大に必要な9億円の財源確保のための方策の一つとして利用限度額の設定を示されましたが、この142億円という金額が一人歩きしていると思えてなりません。社会福祉審議会の意見具申では、敬老パスの「税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるか」と割合でみることも示しています。調べたところ、敬老パス事業費が過去最大とされた2003年は一般会計に占める事業費の割合は1.34%、暫定上限が定められた2015年は1.3%、そして来年度予算では1.14%と減少しています。この間の高齢化率は2003年が17%、2018年が24%と増えているにも関わらずです。2015年と同様の1.3%を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えることとなり、私鉄への拡大に必要な9億円を利用者に新たな負担として押し付ける必要もないではありませんか。

 健康福祉局長、142億円という暫定上限にとらわれることなく、名鉄・JRなどの私鉄への利用拡大を進めていくべきではありませんか。

2013年の審議会の意見をもとに142億円を事業費の暫定上限額とし、その額を超える場合には、新たな見直しを行う【健康福祉局長】

 敬老パスのあり方につきましては、平成25年に社会福祉審議会から、持続可能な制度運営のためには、「将来見通しを見定め、その上で税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるかということを想定し、見直し方針の検討を行う必要がある。」とのご意見を頂いております。

 これを踏まえ、平成26年度に、一部負担金導入前の過去最大の事業費であった平成15年度の138億円をベースに、これに消費税8%分を加味して換算した142億円を事業費の暫定上限額として設定し、予算がその額を超えると見込まれる場合には、新たな見直しを行うこととしたところでございます。

制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではない【高橋議員】

 今、一番焦点となっているのが利用上限額の設定。9億円の財源確保のためには18万から20万円の上限設定が必要と答えられました。この金額は毎日使うと仮定して、1日平均で550円ほど、地下鉄一往復できるかどうかという金額です。

 この週末、南区でお話をお聞きしてきました。障害者や高齢者の移動支援をされているガイドヘルパーやボランティアをされている方からは、「市バス・地下鉄に一緒に乗ってサポートしてきたが、敬老パスがあったからボランティアでやれてきた。上限あったら今まで通りにできない」との話があり、また高齢者サロンに通う方からは「毎日サロンに行って色々お話するのが楽しみだったけど、それも自制しないといけないのかね」と不安な思いを語られました。普段そこまで使っていないという方でも「なんとなく使うことをためらいそうだ」と心理的圧迫感を感じていること、駅から離れた地域に住む方からは「駅から離れたところに住む人には使うなということか」と利用上限の設定に懐疑的な声も寄せられました。

 どれだけ使うかは、その人の居住地域や生活事情などもあります。それを制限するというのは、今まで通り使えない人を生み出すことです。名古屋敬老パス条例第一条で示されている、「高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る」目的から離れ、地域による不公平をなくすどころか、逆に生み出すこととなると言わざるを得ません。

 利用上限を設けるということは、生活上必要な人に対しても敬老パスの利用を抑制することとなり、高齢者の社会参加という敬老パス制度の目的が達成できなくなるのではありませんか。制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではないと考えますが、見解をお伺いします。

利用限度額の設定は142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つ【健康福祉局長】

 利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら、検討を進めているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。

一般会計に占める割合は下がっている。利用限度額を設けなくても拡大できる(再質問)【高橋議員】

 敬老パスについて、健康福祉局長は社会福祉審議会の意見具申を引用して「一般会計に占める割合」にも触れられた。もう一度言いますが、事業費が過去最大とされた2003年は1.34%、来年度予算では1.14%です。2015年と同様の1.3%を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えるんです。利用限度額の設定、必要ないではありませんか。南区に住む方の多くは市バスと地下鉄を乗り継いで出かける方も多く、一回の外出で800円から900円はかかります。もし20万円を制限としたら、毎日使うと仮定すると、一日平均550円程度。毎日出かけることもできなくなる。出かけなければ喫茶店に入ることも、買い物をすることもなくなります。利用上限を設けたら、高齢者の社会参加という敬老パスの目的も達成できず、経済効果をも抑制させ、地域による不公平を逆に生み出すこととなるのではありませんか。健康福祉局長の見解をお伺いいたします。

利用限度額は財源確保策の一つ。対象交通の拡大と財源確保策の検討を進め、2019年度中には制度のあり方の方向性を決定したい【健康福祉局長】

 繰り返しになりますが、利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら検討を進めているところでございます。

 対象交通の拡大とその財源確保策につきましては、課題を整理するなど検討を進め、平成31年度中には制度のあり方の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を(意見)【高橋議員】

 健康福祉局長からの答弁は到底納得できるものではありません。地下鉄で一往復できればいいんですか。高齢者にあと何回しか使えないと考えさせるんですか。私の住む南区から名駅に行くには名鉄でも往復で700円。やっぱり毎日使えないんですよ。これでは敬老パスの、高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図る目的を果たせないではありませんか。上限設けたら市バス・地下鉄を乗り継ぐ人にはますます使いにくいものになってしまう、社会福祉審議会からも指摘されている新たな格差を生み出すことになるんです。

 使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用格差をなくすためには、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を進めていくことこそが唯一の解決策だと強く申し上げて、私の質問を終わります。

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