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日本共産党 名古屋市会議員

名古屋市で非常勤講師の残業代が未払いに!?

現在、学校現場には多くの非常勤講師が配置されています。
(呼び方は地域によって様々ありますが)

学校の授業を担当する非常勤講師ですが、実際に契約時間以上に働いているということが、往々にしてあります。そして残業代は支払われていないことが一般的です。

正規教員や常勤講師については、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって、残業は命じられないこととし、同時に基本給の4%の「教職調整手当」によって日々の勤務時間外に行う分について支給している形をとっています。

※ 例外として4つのケースについては残業を命じることができるとしています
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議(設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

しかし、非常勤講師の場合はこのケースに当てはまりません。したがって、残業が生じた場合には、残業代を支払う必要があります。このことについては、国会で、本村伸子衆議院議員が取り上げています。

リンク
 会計年度任用職員の待遇改善と正規職員増員のための財源確保を
 質問日:2020年 2月 27日 第201国会 総務委員会

ここで取り上げているのは、名古屋市の非常勤講師のケース。

実は、名古屋市の非常勤講師が昨年、労働基準監督署に未払い残業代の支払いを求めて訴え、監督署から教育委員会に対して、是正勧告がなされているという事件があります。

しかし名古屋市教育委員会は、勧告が出されてから7か月経った現在も、いまだ未払い残業代の支給はしていません。それどころか、残業代の未払いがあったケースは訴えた4人の非常勤講師のみで、他の非常勤講師については勤務時間は適正に管理されているため、残業は発生していないというとんでもない回答を監督署に出しているということも明らかに。

よく「教育現場はブラック職場だ」と言われますが、監督署からの指導もやり過ごそうとする態度には正直怒りを感じざるを得ません。

監督署に訴えた4人の方々は、「別に残業代が欲しいから訴えたわけではありません。教員の長時間労働の実態を知ってもらい、本当に子どもたちにとってより良い教育をするための環境を整えてもらいたいとの思いで訴えました」と話します。

真面目に働く人が使い捨てにされる、そんなことを行政が主導するなどということがなくなるようにしていかなければと思っています。

同一労働同一賃金

ボーナスや退職金なしは不合理と言えない!?

先日、最高裁判所で非正規労働者に関する判決が出されました。

一つは、非正規労働者へのボーナス支給について。

ざっくり言うと、正社員は配置転換などもあり、覚える仕事の内容は多岐にわたるため、その対価としてのボーナス支給がなされているが、非正規労働者はそういったことはないので支給されなくても問題ない、といったようなものです。

あまりにもな判決に唖然としました。

同一労働同一賃金という考え方は、将来の配置転換などを考慮してというものではなく、現在行っている仕事の種類が他の社員と同様のものであれば同一の賃金をとの考え方に基づくものであり、ボーナスも一般に賃金として認識されているものですから、同様に考えていかなければならないというのが極めて当然の考え方ではないでしょうか。

また、非正規労働者がいなければ職場がまわっていかず、会社にとってデメリットがあるという認識がないことにも驚きです。

日本郵政では不合理と判断!

一方、日本郵便の非正規契約社員の待遇については、扶養手当や年末年始の勤務手当などで不合理な格差があるとして、違法判決が出されたことには、当然の結果であったと思います。

非正規だからと、格差を認めるということは、購買意欲の低下や短期的な視点による非正規雇用の増加など、経済活動に大きな制約を設けることにつながるものです。

資本主義だからこそ、経済活動を活性化させるためには、お金を使える人を増やしていくような施策が必要ではないでしょうか。一部の株主や投資家による経済活動ではなく、実体を伴った経済活動が重視される社会こそ、大事な視点だと思います。

ご無沙汰していました

大変長い間、ブログ更新をお休みしていました。

FacebookやTwitterを見てくださっている方は特に気にもならなかったかもしれませんが、別に体調不良だったとかそういうわけではなく、単にブログ更新をサボってしまっていたというのが実情でして…。

で、再開にあたっては、サイトのプログラムを更新して…とやっていったら、”画像が表示されない?””Wordpressのシステムも微妙に変わってる!?”みたいな感じで少しびっくり…ということで、デザインを一新させました。

また同時に、動画ページを新設(正確には復活?)しましたので、どうぞそちらもご覧ください。

これからは更新をサボらないように…頑張っていきたいと思います。

ありがとうございました

大変遅くなってしまいましたが、選挙で応援していただいたみなさん、本当にありがとうございました。

今回の選挙では、投票率が下がる中、前回より92人多い、4,542人の方から投票していただきましたが、定数減という厳しい状況などもあり、議席に届かなかったことは、本当に悔しく思うところです。

でも、ここまで頑張ってこられたのも、多くの方たちの支えや、街頭での私の訴えに、頑張ってと声をかけてくださる方がいたからこそだと感じています。

街頭などでの私の訴えに、泣きそうになったと感想を寄せてくださる方もいらっしゃいました。その時のお話の中身は、今の政治が、社会があまりにも悲しい状況にあることを告発したものでした。それだけ、今の社会は、生きづらさを感じている方が増えている、そんな社会を変えたいと思うという方がいるということを改めて感じることができました。

一方、投票率は過去最低。

選挙に行っても何も変わらない、と感じている方もいると思いますが、それだけではなく、選挙に行ける状況でなかったり、自分の一票が重すぎて投票に行けないといった方など、様々な状況があると思います。

そういった方たちと話もしてみたいということは改めて強く感じた選挙でもありました。

何はともあれ、人数は減ってしまいましたが、新しい日本共産党名古屋市議団とともに、公約実現のために、これからも力を尽くして頑張りたいと思います。

ありがとうございました。

敬老パスの利用制限は許さない!

午前中は11カ所で訴え、午後からは12か所で訴えました。
至る所で、「自民党には負けるなよ」との声。
最後まで聞いてくれる方も増えてきました。

敬老パス、自民や公明などが利用上限を求め、今検討されているのは年間18〜20万。1日平均では550円。

市バスや地下鉄を乗り継いで移動するとすぐに800円、900円とかかります。名鉄で使える様になったとしても、南区から名古屋駅行くには往復で600円〜700円必要。

毎日家族の入院している病院に通ってる方からは、家族に会いに行くのもお金の心配しないといけないのかという悲鳴の声。

ボランティアのガイドヘルパーの方からは、もうボランティアもできなくなると。

出かけるのが好きな人からは、もう今までみたいに出かけずに家で大人しくしてないといけないのかなと。

利用上限設けることに道理はありません。

敬老パスは、利用上限なしに名鉄などへ拡大を!

国民健康保険料の引き下げを!

連日、20ヶ所以上で政策を訴えています。

聞こえているのかな?と思うこともありますが、結構遠くで家から出て聞いてくださる方も。少しずつ、でも確実に訴えが届いているんだなと感じます。

利用制限なしに敬老パスの利用拡大を訴えるとその通りだと力強く握手をしてくださる方、国保の値下げの訴えに耳を傾けて拍手をしてくださる方、本当に励まされる毎日です。

協会けんぽなどでは、子どもが生まれたらお祝い金もらえます。でも国民健康保険はお祝い金もらうどころではなく、逆に保険料として(名古屋の場合)約55,000円も払わなければいけない制度。子どもが生まれておめでたいはずなのに、おめでたい気分が吹き飛んでしまう制度です。

さすがに、今、全国でおかしいと声があがり、共産党だけではなく、党派を超えて、全国知事会などからも、国保料の見直しが国に要望されています。

でも、安倍首相はこの要望、何年も放置。国がなかなか値下げしてくれないからと、自治体で努力して値下げをしているところも。でもそうするとペナルティが課せられるなど、値上げの圧力もあります。

名古屋市は市民のみなさんの運動の力で、市独自の補助金を守っていますが、それでも協会けんぽの方の約2倍の保険料を支払う必要があります。

国がやるべき仕事ですが、国がやらないなら、名古屋市で進めていかなければ、国保の方の生活を守ることができません。

名古屋市は毎年黒字財政。使い道の決まっていないお金が年々積みあがって、2018年度末時点で約170億ちかくのため込み金(財政調整基金)があります。この一部を使えば子どもの保険料もゼロ円にすることができますし、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができます。

もちろん財源は、この財政調整基金だけではなく、他の大型開発などを見直すことでも生み出すことできます。

財源を示して国保の大幅引き下げを提案しているのが日本共産党です。

子どもから保険料を徴収するような制度でなく、誰もが払える保険制度に変えていきましょう!

消費税増税は国民の総意!?

昨日、名古屋港管理組合議会が開かれ、来年度予算案などを審議しました。

その中で、消費税増税分の価格を転嫁するための条例案も提案され、名古屋港水族館の入館料も値上げが示されました。

私は、そもそも水族館は、教育施設であり、営利を追求するような施設ではないことを指摘し、水族館施設全体の必要経費や入館者数を見込んでの値上げということならばわかるが、増税分を単純に転嫁するというのは納得できないと反対をしました。

その際に、公明党議員から、「消費税増税は国民の総意」などという発言が。

私、この発言を聞いて耳を疑いました。

様々なマスコミの行っている世論調査でも、消費税増税に反対している方が多数を占めている中で、その声を無視して総意だなどと言い切れる。一体どんな思考をしているのかと。

自分たちの意見が国民の総意だと言い切るような政党では、住民の願い実現はできません。

今度の市会議員選挙で、何としても再選を勝ち取らなければと改めて感じた瞬間でもありました。

南区内各地で訴えを

23日・24日の土日、南区内のいたるところで、政策の訴えを行いました。

道徳・豊田学区では、20人近くのみなさんと一緒に、歩きながら、所々で消費税増税問題と敬老パスの利用拡大について訴え。すれ違う方から「頑張ってね」と激励の言葉もかけていただきました。

名南学区では、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補と一緒に、やはり20人近くの方と一緒に宣伝。「国民年金が低すぎる。年金もらうようになっても生活できない。何とかしてほしい」という切実な願いをお話してくださった方もいらっしゃいました。

私からは、国民年金も最低限生活できるだけの保証が必要。そのためには大幅に支給額増やさないといけない。でも今の政府は年金減らし、さらには消費税で負担を増やす。こんな政治を変えて、ちゃんとした年金制度作っていく必要がある。そのためにも頑張りますとお答えしました。

笠寺学区では高橋を囲んで、市政や国政について語り合うつどいを開催。

今回の市議選で、なぜ消費税増税問題を取り上げるのか、市バスや地下鉄・水道料金など、市政にも大きく影響があることも示しながら、市政と国政がつながっているため、関係ないことはありえないということについてもお話をしました。

また、名古屋城天守閣木造化に向けても、まずは壊してしまえ、そうすれば木造で立て直すしかないと言わんばかりの今の市政の問題点についてもお話。さらには議員のお手盛りで進められた議員報酬1,450万円条例の問題と、日本共産党の提案(まずは800万円に戻し、市民参加の第三者機関で決定する)をお話すると、「議員報酬は本当に頭にくる。共産党の提案が一番わかりやすい」といった声も寄せられました。

夕方からは菊住学区で宣伝。

ここでも、自転車で通りかかった方から「寒いけど身体に気を付けてね」と暖かい声をかけてもらったりしました。

南区隅々まで、日本共産党の、高橋の政策を届けるために、まだまだ頑張ります!

国民健康保険料の大幅引き下げを!

先日の演説会では、国民健康保険料の大幅引き下げの実現に向けた決意もお話しました。

会社で正社員で働く人が加入する社会保険(組合健保や協会けんぽ、共済組合等)は世帯に保険料がかけられるため、子どもが生まれても保険料は増えません。逆にお祝い金が支給されたりもします。

しかし、国民健康保険加入世帯は、一人一人が加入者となるため、生まれたばかりの赤ちゃんでも保険料がかかってくる。名古屋市の場合は、約55,000円/年かかる。

その結果、社会保険加入世帯に比べて、国保加入世帯の保険料は2倍近くの保険料を払うケースもあります。(子どもが増えれば増えるだけ、保険料が高くなるため、もっと負担しているケースも)演説会の時には、「おめでとうございます。子どもが生まれたのなら保険料払ってくださいね」と言われるような制度とお話しましたが、こんな制度ではまったくおめでたくないと言わざるを得ません。

さすがにおかしいと、全国知事会や市長会、町村会などからも保険料の値下げなどが国に対して求められてきました。

しかし、その要望に対して、何年も放置しているのが安倍自公政権です。検討すると言いながら、しかし一向に動こうとしない。それどころか、国保料の値上げを押し付けようとさえしています。

そういった中ではありますが、名古屋市では、市民のみなさんの運動と、日本共産党の議会での論戦で、市独自の補助金を支出し、値上げを一定ストップさせてきました。ただ、まだまだ不十分です。あまりにも高すぎる国保料の引き下げを実現していく必要があります。

そのための財源を名古屋市は持っています。

名古屋市の財政は毎年黒字財政。そのことによって毎年、使い道のない(何にでも使える)財政調整基金、いわゆる溜め込み金が約170億円にまで膨れ上がっています。

災害対策のための積み立てなど、必要な積立は別にしっかりと行っている名古屋市。この溜め込み金の一部を使えば保険料の大幅値下げは実現できます。

国保大幅値下げの願い実現させるために、力を尽くしていきます。

演説会開催しました

昨日は、南区役所講堂で日本共産党演説会を開催し、多くの方に参加していただきました。

南民主商工会の三浦副会長、医療法人はみんぐの岩瀬専務、名古屋南部法律事務所の竹内弁護士が、それぞれ消費税増税の問題、子どもの医療費と国民健康保険の問題、憲法の問題などでお話をしてくださいました。

南民主商工会の三浦副会長
医療法人はみんぐの岩瀬専務
名古屋南部法律事務所の竹内弁護士

消費税増税問題や憲法、沖縄の埋め立て恐慌問題などの国会情勢などについては、もとむら伸子衆議院議員から話をしてもらいました。

もとむら伸子衆議院議員

その後、高橋から、今度の市議選に向けて、実現していきたい内容を、時間が限られているので、4点に絞ってお話をしました。

まず一つは、消費税問題。

安倍首相はアベノミクスで景気が良くなったというものの、そんな実感はないというのが世論調査や共産党市議団の行った市政アンケートでも明らかになっています。

安倍首相が根拠としている就業人口の380万人の増加というのも、その7割は65歳以上の高齢者。年金だけでは生活できないという方たち。

残り3割のほとんども高校生・大学生。

学費を稼ぐためにバイトしていたけれど、稼ぎきれなくて学校を辞めたという方や大学入試に合格したけれど、入学金準備できなくて進学あきらめたという方に出会ってきました。

そういう方が多いにもかかわらず、その事実に目を背け、就業者が増えたから景気が良くなったという安倍首相と自民・公明。そして景気が良くなったと言い張って消費税の増税を強行しようとするその姿勢。

こんな実情を見ることもしない政治を変えたい、その思いを語りました。

市政でも消費税は大きく影響します。

名古屋市では、増税を理由に、市バス・地下鉄・水道料金などを値上げ。これに自民・公明は賛成しました。市議会で反対したのは日本共産党だけ。

そもそも増税は、景気動向を判断して決めるとされていたはず。だったら今、増税は行うべきではないということは明らかです。

今度の市議選は、増税中止の声を広げる大きな力になります。

増税中止の声を、名古屋市から、南区から広げるために、頑張りたいと思います。

(他の項目についてはまた後日投稿します。)