「医療」カテゴリーアーカイブ

国民健康保険料の引き下げを!

連日、20ヶ所以上で政策を訴えています。

聞こえているのかな?と思うこともありますが、結構遠くで家から出て聞いてくださる方も。少しずつ、でも確実に訴えが届いているんだなと感じます。

利用制限なしに敬老パスの利用拡大を訴えるとその通りだと力強く握手をしてくださる方、国保の値下げの訴えに耳を傾けて拍手をしてくださる方、本当に励まされる毎日です。

協会けんぽなどでは、子どもが生まれたらお祝い金もらえます。でも国民健康保険はお祝い金もらうどころではなく、逆に保険料として(名古屋の場合)約55,000円も払わなければいけない制度。子どもが生まれておめでたいはずなのに、おめでたい気分が吹き飛んでしまう制度です。

さすがに、今、全国でおかしいと声があがり、共産党だけではなく、党派を超えて、全国知事会などからも、国保料の見直しが国に要望されています。

でも、安倍首相はこの要望、何年も放置。国がなかなか値下げしてくれないからと、自治体で努力して値下げをしているところも。でもそうするとペナルティが課せられるなど、値上げの圧力もあります。

名古屋市は市民のみなさんの運動の力で、市独自の補助金を守っていますが、それでも協会けんぽの方の約2倍の保険料を支払う必要があります。

国がやるべき仕事ですが、国がやらないなら、名古屋市で進めていかなければ、国保の方の生活を守ることができません。

名古屋市は毎年黒字財政。使い道の決まっていないお金が年々積みあがって、2018年度末時点で約170億ちかくのため込み金(財政調整基金)があります。この一部を使えば子どもの保険料もゼロ円にすることができますし、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができます。

もちろん財源は、この財政調整基金だけではなく、他の大型開発などを見直すことでも生み出すことできます。

財源を示して国保の大幅引き下げを提案しているのが日本共産党です。

子どもから保険料を徴収するような制度でなく、誰もが払える保険制度に変えていきましょう!

国民健康保険料の大幅引き下げを!

先日の演説会では、国民健康保険料の大幅引き下げの実現に向けた決意もお話しました。

会社で正社員で働く人が加入する社会保険(組合健保や協会けんぽ、共済組合等)は世帯に保険料がかけられるため、子どもが生まれても保険料は増えません。逆にお祝い金が支給されたりもします。

しかし、国民健康保険加入世帯は、一人一人が加入者となるため、生まれたばかりの赤ちゃんでも保険料がかかってくる。名古屋市の場合は、約55,000円/年かかる。

その結果、社会保険加入世帯に比べて、国保加入世帯の保険料は2倍近くの保険料を払うケースもあります。(子どもが増えれば増えるだけ、保険料が高くなるため、もっと負担しているケースも)演説会の時には、「おめでとうございます。子どもが生まれたのなら保険料払ってくださいね」と言われるような制度とお話しましたが、こんな制度ではまったくおめでたくないと言わざるを得ません。

さすがにおかしいと、全国知事会や市長会、町村会などからも保険料の値下げなどが国に対して求められてきました。

しかし、その要望に対して、何年も放置しているのが安倍自公政権です。検討すると言いながら、しかし一向に動こうとしない。それどころか、国保料の値上げを押し付けようとさえしています。

そういった中ではありますが、名古屋市では、市民のみなさんの運動と、日本共産党の議会での論戦で、市独自の補助金を支出し、値上げを一定ストップさせてきました。ただ、まだまだ不十分です。あまりにも高すぎる国保料の引き下げを実現していく必要があります。

そのための財源を名古屋市は持っています。

名古屋市の財政は毎年黒字財政。そのことによって毎年、使い道のない(何にでも使える)財政調整基金、いわゆる溜め込み金が約170億円にまで膨れ上がっています。

災害対策のための積み立てなど、必要な積立は別にしっかりと行っている名古屋市。この溜め込み金の一部を使えば保険料の大幅値下げは実現できます。

国保大幅値下げの願い実現させるために、力を尽くしていきます。

18歳までの通院を含めた医療費無料化を実現したい

3月29日告示、4月7日投票で行われる名古屋市会議員選挙に向けた市議選政策の一つとして、18歳までの通院を含めた医療費の無料化を掲げています。

私がこの施策をどうしても実現したいと思う一つの出来事が南区でありました。

今年の冬、ある高校生が顔を真っ赤にしていたため、周りにいた大人の方が心配をして、熱を測ってみたら高熱があったため、インフルエンザを疑ったその方は、その子に「病院に行こう」と声をかけたそうです。

しかし、その子は「お金がなくて」と病院に行くのを渋ったとのこと。それは、今お金を持っていないのではなく、家自体が病院に行く余裕がないという状況だったとのこと。

その方は、あまりにも辛そうにしているその子を放っておけないと、病院に連れて行ってくださったとのことでした。

以前、生活保護を打ち切られ、ろくに食べるものもなく、「おにぎり食べたい」と最後にメモを残して餓死された方がいたというニュースが大きく報道されましたが、私は今回のこの話を聞いて、豊かであるはずの日本で、子どもがお金の心配をしなければならない、そんな社会のどこが豊かだと言えるのかと、悲しい思いを抱きました。

でも、子どもが病気になったときに、お金の心配せずに病院に行けるようにすることは、政治の、行政の責任で実現させることができます。

名古屋市ではすでに15歳、中学校卒業までは医療費は無料です。そして来年1月からは、市民のみなさんの運動と、日本共産党の長年の要望で、18歳までの入院医療費の無料化が実現しました。

入院までできたなら、通院も。先ほどの子は無事、病院に行き治療も受けられましたが、せめて高校を卒業する年齢まで、誰もが安心して病院に行けるようにしたいと強く思っています。

貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

名古屋市議選政策

3月29日(金)告示、4月7日(日)投開票で名古屋市会議員選挙が行われます。

私は、2期目の議席獲得に挑戦し、「5つの実行」をはじめとした公約実現のために全力を尽くします。

5つの実行

1小学校給食の無償化

「義務教育は無償」は憲法に明記された大原則。子どもの健やかな成長を保障するためにも、子どもの貧困対策としても、大きな意義のある小学校給食費を無償にします。

2利用制限なしに、敬老パスの利用拡大

高齢者の社会参加や健康づくりを促進し、経済波及も高く(予算の2.5倍)、CO2削減(年6500トン)の効果もある現行制度。新たな負担や上限額の設定など利用制限なしに、JR・私鉄でも利用可能にします。

3国保料を「協会けんぽ」並みに大幅引き下げ

5大政令市で2番目に高い国民健康保険料。滞納世帯の割合は13%にのぼります。2002年比で7割以上も減った、一般会計からの市独自繰入を増やし、一般会計からの市独自繰入を増やし、国にも全国知事会などが要求してきた「1兆円の公費投入」をはたらきかけ、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げます。

4介護保険料引き下げ

3年に一度の改定で引き上げられ、いまや愛知県内の自治体で最も高額となっている介護保険料を、一般会計からの繰り入れで引き下げます。

5子ども医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大

子どもの健康と家庭の負担軽減のために、現在中学生までが対象の子ども医療費無料制度を入院・通院とも18歳までに拡大します。

療育センターをめぐって

今日は「地域療育センタへの早期建設を実現させる会」の皆さんと市当局との懇談の場に同席をしました。

「療育」という言葉、あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、障害を持つ子どもが早いうちから専門的な支援を受けることで、社会的な自立ができるようにという目的で行われる医療と保育のことです。

発達障害など、以前に比べて認知度は上がってきたもののまだまだ理解されているとまではまだまだ言えない状況。そんな中で療育センターというものがあることは、子どもだけではなく親にとってもとても大事なものとなっています。

名古屋市は保育所の待機児童はゼロとなっています(と言っても保留児など諸々の課題があります)が、療育センターに入園したくても入園できない児童は今年の3月末時点で(市の把握数として)18人。これは療育センターの定員の約5%にも上る人数です。今後、すべての療育センター入園希望児童を受け入れるために、まずできることとして、定員の1.1倍の受け入れを行うということをしているということでしたが、職員加配などはなし。ただでさえ少ない職員数。給食時には保育士自身がお昼を食べる余裕もなく子どもの食事援助をしている状況もある中で、このようなことでは職員が倒れてしまうのではないかと心配だという声が保護者の方からも出されました。

また、現在、社会福祉法人も療育センターを運営しているところがありますが、こうしたところに出されている運営補給金が今年度より制度が変わり、これまでは子どもの出席率に応じて出されていたものが今年度は82%、来年度は85%、再来年度は88%の出席があると見做した補助となりました。

重度の障害を持っている場合や病弱の場合、どうしても欠席することが多くなってしまいます。そういった子どもたちを受け入れていくと補給金が足りなくなってしまうこと、その足りない分は法人でどうにかしてほしいと言われるのは納得できない、市だけでは運営できないからと法人でもやってほしいということから運営しているのに、子どもを選ぶようなことにつながってしまうのではないか、と施設職員、そして保護者から訴えがありました。

市としても、療育が必要だと認識しているという回答がありましたが、それはやはり利用している人の声が市に届くことで、その切実さが伝わっての回答でもあったように感じます。名古屋市の大切な障害を持った子どもが、親が安心して社会に出られる、そのことをしっかり考えていかなければと強く感じています。

アベノミクスから暮らし優先の社会へ(社会保障)

いよいよ公示まであと4日と迫ってまいりました。

宣伝をしていると、どこに言っても「共産党がんばれよ!」「共産党しかない!」と声をかけていただきます。

この勢いを、更に大きなものとしていくように、全力で頑張ります。

 

さて、今日はアベノミクスから暮らし優先の社会への転換のお話の第二弾として、社会保障のお話を書きます。

この間、支給される年金額は引き下げられて、そして医療や介護の負担が増えてきました。

特にアベノミクスの政策の下、消費税増税分は社会保障にはほとんど使われず、介護外しなどの法令も強行採決されるなどしてきました。

これらの改悪は高齢者が増えるから、100年安心の年金にするために、医療にするためになどと言って行われてきたわけですが、これが景気停滞・後退に大きな影響が与えられています。

単純に考えてもらえばわかる話ですが、高齢者の方がもらえる年金が減ればその分生活にかけられるお金は減ります。そこに加えて、医療や介護にかかる負担が増えれば、その分また生活にかけられるお金が減ってしまいます。そうすれば市場経済に出回るお金はその分減ってしまい、経済はまわらなくなってしまいます。

とくにこれから高齢者が増えるという今の時代、その多くの高齢者の方がお金が使えないとなってしまったら余計に景気は悪化してしまうでしょう。

では、どうしたらお金を使ってもらえるか、それには使えるお金を増やしていくこと、年金支給額を引き上げ、最低保障年金を作るということはもちろんですが、医療や介護にかかる負担を大幅に減らすことも必要です。

地域を回っているとよく聞くお話で、「この先大きな病気をしたときのためにお金を蓄えておかないと」ということがあります。実際にその通りだと思います。でももし、医療にお金がかからないとなれば、そもそもいざという時のためにお金を貯めておく必要があるのでしょうか?

高齢者は貯金をたくさん持っているんだから、と言いますが、使いにくい社会状況のままでは、年金を引き下げても使わないようにしてしまいます。使いやすい状況を作っていく、そのためにも社会保障の充実は進めていくべき政策だと強く感じています。

この公約の実現のためにも、やはり国会へ行って仕事をしたい!そのことを強く感じています。