名古屋市会議員補欠選挙４日目も、雨が降る中、南区内で政策の訴えをしてまわりました。今回訴えている公約の１つは、「コロナから命・くらし・営業を守る市政に！」。

今日発表された名古屋市の新規感染者は、昨日までに比べれば減ってはいるものの、とは言え、新規感染者は増加傾向。愛知県内の入院患者数も増えており、医療現場はギリギリという状況になっています。

日本のワクチン接種率は、世界で１１６位。医療関係者でもまだ接種できていない方もいる中、６５歳以上の方でも、いまだ予約すらできていないという方もたくさんいらっしゃる状況。

なのに菅首相はじめ、政府は、安心・安全に努めてオリンピックを開催するということを繰り返し話すばかり。そもそもオリンピックに向けて、安心・安全なコロナ対策ができるのであれば、今のような感染拡大という状況は生まれていないはず。

そして、「 #看護師の五輪派遣は困ります 」というハッシュタグをつけたTwitterデモの広がりがある中でも、看護師や医師の派遣を求める菅政権。国民の命よりもオリンピック優先という姿勢はあまりにもおかしい。

では名古屋はどうか。河村市長はしきりに「名古屋は日本一コロナ対策をしとる」と言いますが、例えば業者への対応はあくまで融資。しかし、多くの中小業者は今が苦しいというだけでなく、コロナが収束した後のことが不安なため、融資を受けられないところも。

もともとがギリギリの経営状況だったところが、コロナ収束後に借りたお金を返せるだけの利益が出るという保証はどこにもない。だから融資を受けるというのはハードルが高いというのが現状です。

ＰＣＲ検査にしても、これまで河村市長は大規模検査に後ろ向きな姿勢を示しており、積極的疫学調査を他に比べてしっかりしているなどと言って、大規模検査は実施しようとしていません。

調査そのものを否定するつもりはありませんが、感染経路がわからないという方が増えている中、無症状の感染者を見つけ出さなければ、感染を抑え込むことは大変難しいというのは、誰が考えてもわかると思うのですが、それをしようとしていないのが河村市長なわけです。

まずは大規模な検査を行うこと、そして感染者を保護して感染を広げさせないようにする。同時に、ワクチン接種についても、迅速に行えるように、県や医療機関との連絡を密にとりながら進めていく。そしてあらゆる補償を名古屋市独自で行うことが重要。

オリンピックを楽しみにしていた方が多いのはよくわかっていますが、それよりも人の命の方が大事。国も、オリンピックは中止して、コロナ対策に力の集中をしなければ、コロナ危機は乗り越えられません。

本来、様々な意見の違いを乗り越えて、行わなければならないコロナ対策。その声を市政に、国政に届けるために力を尽くします。

この１年間、新型コロナウイルス感染症による影響で、私たち自身の生活スタイルは大きく変わりました。

毎日のマスク着用、３密を避けた生活など。でも、どれだけ気を付けていてもいつ感染するかわからないという不安。

こうした中で、今、ワクチンの接種が始まっています。

ワクチン接種は、コロナ対策として有効だと思います。が、それだけに頼ってては十分な対応とは言えません。

やはり、無症状の感染者を見つけ出して保護して、感染を広げないようにするためにも、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充が必要です。

一部、ＰＣＲ検査で陽性者が増えたら医療崩壊が起きるという意見がありますが、検査をしなくても感染している人はウイルスを持っているのですから、その人が感染源になって、余計に感染者を広げることになってしまいます。

だからこそ、無症状の感染者を見つけ出して、感染者を広げないということを行政の責任で行う必要があるわけです。

本来なら国が率先してＰＣＲ検査を実施する必要がありますが、昨年５月、厚生労働省はＰＣＲ検査を希望者に広く受けられるようにすべきとの主張について、医療崩壊を招くという内部文書を秘密裏に作成していたことが明らかになりました。感染者を見つけ出し、広げないようにすることよりも、見て見ぬふりをするという姿勢には大きな疑問を感じざるを得ません。

そして、国がやらないのであれば、自治体が率先して行って、住民をコロナ感染の危機から守る必要があります。実際に広島県が、広く県民にＰＣＲ検査を受けられるようにする方針を示しました。ならば名古屋でだってできるはずです。

まずは感染者を広げない、そのためにも徹底的なＰＣＲ検査を実施する名古屋市を作っていくために、頑張りたいと思います。

3月29日(金)告示、4月7日(日)投開票で名古屋市会議員選挙が行われます。

私は、2期目の議席獲得に挑戦し、「5つの実行」をはじめとした公約実現のために全力を尽くします。

５つの実行

１小学校給食の無償化

「義務教育は無償」は憲法に明記された大原則。子どもの健やかな成長を保障するためにも、子どもの貧困対策としても、大きな意義のある小学校給食費を無償にします。

２利用制限なしに、敬老パスの利用拡大

高齢者の社会参加や健康づくりを促進し、経済波及も高く（予算の2.5倍）、CO2削減（年6500トン）の効果もある現行制度。新たな負担や上限額の設定など利用制限なしに、JR・私鉄でも利用可能にします。

３国保料を「協会けんぽ」並みに大幅引き下げ

5大政令市で2番目に高い国民健康保険料。滞納世帯の割合は13％にのぼります。2002年比で7割以上も減った、一般会計からの市独自繰入を増やし、一般会計からの市独自繰入を増やし、国にも全国知事会などが要求してきた「1兆円の公費投入」をはたらきかけ、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げます。

４介護保険料引き下げ

3年に一度の改定で引き上げられ、いまや愛知県内の自治体で最も高額となっている介護保険料を、一般会計からの繰り入れで引き下げます。

５子ども医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大

子どもの健康と家庭の負担軽減のために、現在中学生までが対象の子ども医療費無料制度を入院・通院とも18歳までに拡大します。