「公約」カテゴリーアーカイブ

高橋ゆうすけ事務所開きをおこないました

5月14日告示・23日投開票の日程で、南区・名古屋市会議員補欠選挙が行われます。理由は、現在行われている名古屋市長選挙に南区選出のよこい利明さんが議員辞職して立候補したためです。

今回の市長選挙では、まともに話し合いもできない河村たかし現市長から、話し合いができる市長に、そのためによこい利明さんを自主的に支援しています。

さて、その市長選挙実施に伴い行われることになった南区での補欠選挙に向けて10日、高橋ゆうすけ事務所開きを、事務所すぐそばの四条公園で行いました。

当日は、快晴のもと、アルコール消毒などの感染対策も行いつつの集会でしたが、多くの方に集まっていただきました。

当日は急きょ、もとむら伸子衆議院議員も駆け付けていただき、国会情勢などについても報告、その中で日本共産党が果たしてきた役割についても話がありました。

私からは、新型コロナ対策を進めるためにも、保健所・センターの職員体制の強化を進めると同時に、PCR検査を拡充して、無症状の感染者を見つけ出して保護するなどといったことに力を入れていきたいこと、この一年間、子ども食堂や民青同盟が行った食糧支援活動に足を運んで、利用者から話を聴いてきたこと、そして市が間接的にでも支援するために給食費の無償化や、大学学費の補助などを行う姿勢にしていきたいこと、高すぎる国保料を引き下げ、安心して病院に行けるような名古屋市にしていきたいといったことを訴えました。

最後に、田口一登党名古屋市議団長から、南区で議席を得ることができれば、市議団は5議席から6議席に増え、議案提案権を得ることができる。よこいさんが当選したら、政策に掲げている給食費の無料化について後押しする大きな力にもなる。なんとしても議席を奪還させてほしいと訴えました。

小学校給食費の無償化実現に向けて!

今、全国で広がりつつある小学校の給食費無償化。

全面無償のところもあれば、1ヶ月だけというところもあったりなど、その取り組み方は様々あります。

昨年は、新型コロナ禍の下、保護者の負担を減らすために一時的に実施した自治体もありました。

もちろん、新型コロナ禍の下、経済的な負担を軽減するという意味合いでも、給食の無償化は必要だと思っています。そういった意味でもすすめるべきです。

ただ、小学校給食のそもそもの意義から考えても、無償であるべきだと私は思っています。

小学校給食は、子どもの心身の発達に欠かせないものであり、バランスの良い食事、食べる際のマナーについて学ぶためにも大切なものです。そういった点で、小学校給食は「食育」であり、教育の一環で行われているものです。

日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償とされています。

食べるという行為だけとらえれば、食費なのだから、と捉えられるかもしれませんが、全員が受ける教育なわけですから、生きた教材・教科書と同様ではないでしょうか。

子どもたちが、お金の心配することなく、給食を食べられるようにすること、それは、おかねの心配なく教育を受けられることだと私は思っています。だからこそ、給食費の無償化を実現したいのです。

そして、子どもを応援するという点でも、子育てを支援するという点でも、大きい支援だと思います。

その意味でも、小学校給食の無償化を実現したい。

敬老パスの利用制限は許さない!

午前中は11カ所で訴え、午後からは12か所で訴えました。
至る所で、「自民党には負けるなよ」との声。
最後まで聞いてくれる方も増えてきました。

敬老パス、自民や公明などが利用上限を求め、今検討されているのは年間18〜20万。1日平均では550円。

市バスや地下鉄を乗り継いで移動するとすぐに800円、900円とかかります。名鉄で使える様になったとしても、南区から名古屋駅行くには往復で600円〜700円必要。

毎日家族の入院している病院に通ってる方からは、家族に会いに行くのもお金の心配しないといけないのかという悲鳴の声。

ボランティアのガイドヘルパーの方からは、もうボランティアもできなくなると。

出かけるのが好きな人からは、もう今までみたいに出かけずに家で大人しくしてないといけないのかなと。

利用上限設けることに道理はありません。

敬老パスは、利用上限なしに名鉄などへ拡大を!

国民健康保険料の引き下げを!

連日、20ヶ所以上で政策を訴えています。

聞こえているのかな?と思うこともありますが、結構遠くで家から出て聞いてくださる方も。少しずつ、でも確実に訴えが届いているんだなと感じます。

利用制限なしに敬老パスの利用拡大を訴えるとその通りだと力強く握手をしてくださる方、国保の値下げの訴えに耳を傾けて拍手をしてくださる方、本当に励まされる毎日です。

協会けんぽなどでは、子どもが生まれたらお祝い金もらえます。でも国民健康保険はお祝い金もらうどころではなく、逆に保険料として(名古屋の場合)約55,000円も払わなければいけない制度。子どもが生まれておめでたいはずなのに、おめでたい気分が吹き飛んでしまう制度です。

さすがに、今、全国でおかしいと声があがり、共産党だけではなく、党派を超えて、全国知事会などからも、国保料の見直しが国に要望されています。

でも、安倍首相はこの要望、何年も放置。国がなかなか値下げしてくれないからと、自治体で努力して値下げをしているところも。でもそうするとペナルティが課せられるなど、値上げの圧力もあります。

名古屋市は市民のみなさんの運動の力で、市独自の補助金を守っていますが、それでも協会けんぽの方の約2倍の保険料を支払う必要があります。

国がやるべき仕事ですが、国がやらないなら、名古屋市で進めていかなければ、国保の方の生活を守ることができません。

名古屋市は毎年黒字財政。使い道の決まっていないお金が年々積みあがって、2018年度末時点で約170億ちかくのため込み金(財政調整基金)があります。この一部を使えば子どもの保険料もゼロ円にすることができますし、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができます。

もちろん財源は、この財政調整基金だけではなく、他の大型開発などを見直すことでも生み出すことできます。

財源を示して国保の大幅引き下げを提案しているのが日本共産党です。

子どもから保険料を徴収するような制度でなく、誰もが払える保険制度に変えていきましょう!

演説会開催しました

昨日は、南区役所講堂で日本共産党演説会を開催し、多くの方に参加していただきました。

南民主商工会の三浦副会長、医療法人はみんぐの岩瀬専務、名古屋南部法律事務所の竹内弁護士が、それぞれ消費税増税の問題、子どもの医療費と国民健康保険の問題、憲法の問題などでお話をしてくださいました。

南民主商工会の三浦副会長
医療法人はみんぐの岩瀬専務
名古屋南部法律事務所の竹内弁護士

消費税増税問題や憲法、沖縄の埋め立て恐慌問題などの国会情勢などについては、もとむら伸子衆議院議員から話をしてもらいました。

もとむら伸子衆議院議員

その後、高橋から、今度の市議選に向けて、実現していきたい内容を、時間が限られているので、4点に絞ってお話をしました。

まず一つは、消費税問題。

安倍首相はアベノミクスで景気が良くなったというものの、そんな実感はないというのが世論調査や共産党市議団の行った市政アンケートでも明らかになっています。

安倍首相が根拠としている就業人口の380万人の増加というのも、その7割は65歳以上の高齢者。年金だけでは生活できないという方たち。

残り3割のほとんども高校生・大学生。

学費を稼ぐためにバイトしていたけれど、稼ぎきれなくて学校を辞めたという方や大学入試に合格したけれど、入学金準備できなくて進学あきらめたという方に出会ってきました。

そういう方が多いにもかかわらず、その事実に目を背け、就業者が増えたから景気が良くなったという安倍首相と自民・公明。そして景気が良くなったと言い張って消費税の増税を強行しようとするその姿勢。

こんな実情を見ることもしない政治を変えたい、その思いを語りました。

市政でも消費税は大きく影響します。

名古屋市では、増税を理由に、市バス・地下鉄・水道料金などを値上げ。これに自民・公明は賛成しました。市議会で反対したのは日本共産党だけ。

そもそも増税は、景気動向を判断して決めるとされていたはず。だったら今、増税は行うべきではないということは明らかです。

今度の市議選は、増税中止の声を広げる大きな力になります。

増税中止の声を、名古屋市から、南区から広げるために、頑張りたいと思います。

(他の項目についてはまた後日投稿します。)

18歳までの通院を含めた医療費無料化を実現したい

3月29日告示、4月7日投票で行われる名古屋市会議員選挙に向けた市議選政策の一つとして、18歳までの通院を含めた医療費の無料化を掲げています。

私がこの施策をどうしても実現したいと思う一つの出来事が南区でありました。

今年の冬、ある高校生が顔を真っ赤にしていたため、周りにいた大人の方が心配をして、熱を測ってみたら高熱があったため、インフルエンザを疑ったその方は、その子に「病院に行こう」と声をかけたそうです。

しかし、その子は「お金がなくて」と病院に行くのを渋ったとのこと。それは、今お金を持っていないのではなく、家自体が病院に行く余裕がないという状況だったとのこと。

その方は、あまりにも辛そうにしているその子を放っておけないと、病院に連れて行ってくださったとのことでした。

以前、生活保護を打ち切られ、ろくに食べるものもなく、「おにぎり食べたい」と最後にメモを残して餓死された方がいたというニュースが大きく報道されましたが、私は今回のこの話を聞いて、豊かであるはずの日本で、子どもがお金の心配をしなければならない、そんな社会のどこが豊かだと言えるのかと、悲しい思いを抱きました。

でも、子どもが病気になったときに、お金の心配せずに病院に行けるようにすることは、政治の、行政の責任で実現させることができます。

名古屋市ではすでに15歳、中学校卒業までは医療費は無料です。そして来年1月からは、市民のみなさんの運動と、日本共産党の長年の要望で、18歳までの入院医療費の無料化が実現しました。

入院までできたなら、通院も。先ほどの子は無事、病院に行き治療も受けられましたが、せめて高校を卒業する年齢まで、誰もが安心して病院に行けるようにしたいと強く思っています。

貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

選挙戦4日目

選挙戦も4日目、一週間を切りました。

選挙勝利に向け、一緒に頑張ってくれている方から、「高橋さんの声は、ものすごく遠くまで響くから、たくさんの人に聞こえてると思うよ」ということを言われました。

確かに、私の声はマイクが拾いやすいみたいで、ほかの方が使ったマイクをそのまま使おうとすると、音の感覚が全く異なってしまうという状況が。

そういうこともあって、住宅街では、喉を休ませる意味も込めて、普通にしゃべるよりも小さな声で話をしているのですが(もちろんマイクは使います)、それでもやっぱり遠くまで声が届いているらしく、「どこから聞こえてくるんだろう?と思って探し回りました!」と駆け寄ってくださる方も^^

以前、参議院選挙の時、名古屋駅で拡声器もなしで地声だけで党の政策を訴えていたら「相当遠くまで高橋くんの声聞こえたよ!」という声もあったぐらいですから、私の声っいったいどうなっているんだろう?とちょっと不思議に思ってみたり。

 

それはそうと、街頭で訴えていると「安倍さんは怖い、戦争は嫌だ!」「安倍政権をぶったおしてくれ!」などの声がたくさんかけられます。

私は、総選挙の時にも訴えましたが、安倍首相にも戦争には行ってほしくありません。

しかしよく、「安倍首相は戦争の怖さを知らないからいけないんだ!」という声がたくさん寄せられます。私はそのたびに「でも戦争は知らなくて済むなら知らない方がいいですよね。私も戦争は体験してないから知りません。これからも体験なんてしたくもないです。私は安倍首相にも戦争の怖さそのものを体験はしてほしくないんですよ。戦争で命を奪い合うなんてことは、どんな人であってもやってはならないことです。それに安倍首相が戦争に行くということは、私たちも戦争に巻き込まれていくということにもなってしまいますしね。」とお話をしています。そうすると大体の方が「そう!ほんと、そうだよ!」と応えてくださいます。

誰も、別に安倍首相に戦争に行ってほしいと本気で思っているわけではないんですよね。ただ、怒りのあまり、そういった言葉として出ているだけで。

でも、今の安倍首相を筆頭とした自民公明政権は、集団的自衛権と言う、外国への先制攻撃をできるようにしてしまえ!という方向に日本を進めようとしています。そうなれば、攻撃されたんだから、攻撃し返してやる!と戦争へ巻き込まれることは必至です。

選挙において、今のこうした政治を進めている自民党・公明党への投票は、戦争できる国づくりへの応援となってしまいます。戦争は絶対ダメ!!集団的自衛権行使容認の撤回を!その思いは南区ではぜひ私に託してください。一人一人の力が重なれば、必ず大きな力になります!。一人一人の力は小さくても、無力ではありません。戦争のない、平和な日本のために、全力で頑張ってまいります!

政党助成金の廃止を!

今日は、選挙戦が始まって初めての個人演説会が行われ、220名以上の方にお越しいただきました。

今回、私がお話したのは

・格差拡大・大企業優先のアベノミクスから、暮らし優先の社会への転換

・消費税10%への増税はキッパリ中止!財源は別の道でしっかり確保

・集団的自衛権では国民の不安を増やすだけ、対話による平和外交を

この3本の柱でした。

それぞれの中身については、別の日のブログで、私の考えを載せていますので、割愛しますが、演説の途中で「そうだ!」「いいぞー!」という掛け声や、大きな拍手もあって、会場全体が大変熱狂に包まれていました。

 

そして、これらの話に加えてもう一つ、「政治とカネ」の問題。

政治の腐敗の温床となっている「企業・団体献金」、そして税金の最大の無駄遣いでもある「政党助成金」。

日本共産党は、大企業の言いなりにならないために、賄賂の一種である「企業・団体献金」を一切受け取らず、そして国民のみなさんから強制的にお金を取り上げて支持もしていない政党にばらまくことになる「政党助成金」の受け取りも拒否し続けてきました。

だからこそ、国民のみなさんの中に入って、どんなことが要求としてあるのか、地域の中に入り活動をしてきました。

よく「日本共産党はいいこと言う」という声をききます。それもそのはず、国民のみなさんからの声を大事にする、そうした中でつながりを作っていって、政策を作ってきたわけですから、それは「いいこと」を言うようになるのです。

しかし、他の政党は「政党助成金」に政党運営資金の大半を依存し、何ら苦労もしないで、お金を手に入れ、そして「企業・団体献金」を要求して、大企業の言いなりの政治を行う。これでは政党の本来の信念はどこにあるというのでしょうか?

 

政治は本来、理想の社会の形を実現させるために行われるものです。それを怠るようなことは絶対にあってはならないのです。

今度の総選挙では、こうした金権政治を変えていく大きなチャンスです。

そのためにも、私自身、しっかりと頑張っていきます!

 

写真は個人演説会の様子です。

マスコミからの取材もありました。

DSCF3874

DSCF3880

DSCF3899

基地のない沖縄を!

11月16日、沖縄では知事選挙、那覇市長選挙、そして県議補欠選挙がたたかわれ、新基地建設反対の県民の声が圧勝する選挙結果が出ました。

そのことに対して、安倍政権は、基地建設はすでに決まっていること、沖縄の民意がどうあろうと粛々と進めると、沖縄県民の声は無視するという、民主主義の原則を踏みにじる行為。(その割に政党助成金を「民主政治」云々のためには必要などと言うのだからあきれます。)

よく沖縄に基地があるから、助成金で潤うのでしょう、とか、基地があるから仕事があるのでしょう、という方がいますが、それは大きな間違いです。

沖縄は観光地として、多くの観光客の訪れている県ですが、基地などの関係上観光地となりうる場所が限定されてしまっています。

もし基地がなくなれば、その跡地にホテルや観光施設、商業施設などを作っていくことによって、大きな経済効果も生まれることになります。もちろん雇用も基地以上に生まれることになります。

基地返還がされた場合の経済効果を調査すれば、確実にこのような結果が出てきます。

 

もちろん、基地はいらない、というのは経済的な面だけではありません。

米軍特権などの関係での治安の悪化、戦闘機等による騒音、環境汚染などの影響も多々あります。

そして何より、米軍は日本を守るために日本に基地を置いているのではなく、日本を前線基地として利用するために基地を置いているのです。

なぜ日本が、アメリカのために、無償で、それどころか日本がお金を出してまで基地を提供する必要があるのでしょうか。

そして、その基地の大半を沖縄に押し付られなければならないのでしょうか。

 

そしてその基地はいらない、という判断を示した沖縄県民の声に応える、それが政治の役割ではないでしょうか。

今度の選挙で、沖縄県民の声に応えた、基地のない沖縄の実現、それだけではなく、国民の声を大事にする政治へしていきたい!その思いをしっかりと持って頑張ってまいります。

原発ゼロの日本へ!

2013年9月15日、日本の原発が一揆も稼働しなくなってから1年2か月以上がたちます。

2011年3月の福島第一原発事故以前から、原発のトラブルはいくつも報告され、原発の危険性が指摘されてきましたが、そのたびに、点検等しっかり行っているので安全だといういわゆる「安全神話」が語られてきました。

しかし、実際に事故は起こりました。

「想定外」

この言葉で片付けようとしていた東京電力と政府でしたが、その後の放射能の拡散、進まない除染作業、そして地域が、家族がバラバラにされてきました。

今、安倍政権は九州の川内原発の再稼働を進めようとしています。

この川内原発は火山の危険性が指摘されている原発です。

にも関わらず、安倍首相は「安全」と言うだけ。

なぜ安全なのか、その科学的根拠を!と言っても「様々な基準に照らし合わせて安全と判断されれば稼働」というような回答ばかり。

これでは「安全神話」と何ら変わりがありません。

今日の党首討論でも、「新たなイノベーションがあれば増えることもあり得る」と原発を増やすことを認めるような発言もありました。

が、一度事故が起きてしまえば取り返しがつかなくなるのが原発です。

 

国民、企業の省エネの努力もあって、この1年以上の間、原発ゼロでも電気足りてきました。

だからこそ、原発に依存しない社会の実現が可能ということは明らかです。

もちろん、火力発電に頼り切るわけにはいきません。

そのためにも再生可能エネルギーの開発・そして普及を目指していきます。

 

同じ原発依存国であったドイツでは、脱原発を宣言し、以前は6%った再生可能エネルギー依存率が、今では28%を超え、発電量の1位となっています。ドイツでできて技術大国の日本ではできない、ということはありえないと思います。

そのためにも、再生可能エネルギー開発・普及に国としても責任を持つよう、政治を変えていきましょう!