「公約」カテゴリーアーカイブ

敬老パスの利用制限は許さない!

午前中は11カ所で訴え、午後からは12か所で訴えました。
至る所で、「自民党には負けるなよ」との声。
最後まで聞いてくれる方も増えてきました。

敬老パス、自民や公明などが利用上限を求め、今検討されているのは年間18〜20万。1日平均では550円。

市バスや地下鉄を乗り継いで移動するとすぐに800円、900円とかかります。名鉄で使える様になったとしても、南区から名古屋駅行くには往復で600円〜700円必要。

毎日家族の入院している病院に通ってる方からは、家族に会いに行くのもお金の心配しないといけないのかという悲鳴の声。

ボランティアのガイドヘルパーの方からは、もうボランティアもできなくなると。

出かけるのが好きな人からは、もう今までみたいに出かけずに家で大人しくしてないといけないのかなと。

利用上限設けることに道理はありません。

敬老パスは、利用上限なしに名鉄などへ拡大を!

国民健康保険料の引き下げを!

連日、20ヶ所以上で政策を訴えています。

聞こえているのかな?と思うこともありますが、結構遠くで家から出て聞いてくださる方も。少しずつ、でも確実に訴えが届いているんだなと感じます。

利用制限なしに敬老パスの利用拡大を訴えるとその通りだと力強く握手をしてくださる方、国保の値下げの訴えに耳を傾けて拍手をしてくださる方、本当に励まされる毎日です。

協会けんぽなどでは、子どもが生まれたらお祝い金もらえます。でも国民健康保険はお祝い金もらうどころではなく、逆に保険料として(名古屋の場合)約55,000円も払わなければいけない制度。子どもが生まれておめでたいはずなのに、おめでたい気分が吹き飛んでしまう制度です。

さすがに、今、全国でおかしいと声があがり、共産党だけではなく、党派を超えて、全国知事会などからも、国保料の見直しが国に要望されています。

でも、安倍首相はこの要望、何年も放置。国がなかなか値下げしてくれないからと、自治体で努力して値下げをしているところも。でもそうするとペナルティが課せられるなど、値上げの圧力もあります。

名古屋市は市民のみなさんの運動の力で、市独自の補助金を守っていますが、それでも協会けんぽの方の約2倍の保険料を支払う必要があります。

国がやるべき仕事ですが、国がやらないなら、名古屋市で進めていかなければ、国保の方の生活を守ることができません。

名古屋市は毎年黒字財政。使い道の決まっていないお金が年々積みあがって、2018年度末時点で約170億ちかくのため込み金(財政調整基金)があります。この一部を使えば子どもの保険料もゼロ円にすることができますし、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができます。

もちろん財源は、この財政調整基金だけではなく、他の大型開発などを見直すことでも生み出すことできます。

財源を示して国保の大幅引き下げを提案しているのが日本共産党です。

子どもから保険料を徴収するような制度でなく、誰もが払える保険制度に変えていきましょう!

演説会開催しました

昨日は、南区役所講堂で日本共産党演説会を開催し、多くの方に参加していただきました。

南民主商工会の三浦副会長、医療法人はみんぐの岩瀬専務、名古屋南部法律事務所の竹内弁護士が、それぞれ消費税増税の問題、子どもの医療費と国民健康保険の問題、憲法の問題などでお話をしてくださいました。

南民主商工会の三浦副会長
医療法人はみんぐの岩瀬専務
名古屋南部法律事務所の竹内弁護士

消費税増税問題や憲法、沖縄の埋め立て恐慌問題などの国会情勢などについては、もとむら伸子衆議院議員から話をしてもらいました。

もとむら伸子衆議院議員

その後、高橋から、今度の市議選に向けて、実現していきたい内容を、時間が限られているので、4点に絞ってお話をしました。

まず一つは、消費税問題。

安倍首相はアベノミクスで景気が良くなったというものの、そんな実感はないというのが世論調査や共産党市議団の行った市政アンケートでも明らかになっています。

安倍首相が根拠としている就業人口の380万人の増加というのも、その7割は65歳以上の高齢者。年金だけでは生活できないという方たち。

残り3割のほとんども高校生・大学生。

学費を稼ぐためにバイトしていたけれど、稼ぎきれなくて学校を辞めたという方や大学入試に合格したけれど、入学金準備できなくて進学あきらめたという方に出会ってきました。

そういう方が多いにもかかわらず、その事実に目を背け、就業者が増えたから景気が良くなったという安倍首相と自民・公明。そして景気が良くなったと言い張って消費税の増税を強行しようとするその姿勢。

こんな実情を見ることもしない政治を変えたい、その思いを語りました。

市政でも消費税は大きく影響します。

名古屋市では、増税を理由に、市バス・地下鉄・水道料金などを値上げ。これに自民・公明は賛成しました。市議会で反対したのは日本共産党だけ。

そもそも増税は、景気動向を判断して決めるとされていたはず。だったら今、増税は行うべきではないということは明らかです。

今度の市議選は、増税中止の声を広げる大きな力になります。

増税中止の声を、名古屋市から、南区から広げるために、頑張りたいと思います。

(他の項目についてはまた後日投稿します。)

18歳までの通院を含めた医療費無料化を実現したい

3月29日告示、4月7日投票で行われる名古屋市会議員選挙に向けた市議選政策の一つとして、18歳までの通院を含めた医療費の無料化を掲げています。

私がこの施策をどうしても実現したいと思う一つの出来事が南区でありました。

今年の冬、ある高校生が顔を真っ赤にしていたため、周りにいた大人の方が心配をして、熱を測ってみたら高熱があったため、インフルエンザを疑ったその方は、その子に「病院に行こう」と声をかけたそうです。

しかし、その子は「お金がなくて」と病院に行くのを渋ったとのこと。それは、今お金を持っていないのではなく、家自体が病院に行く余裕がないという状況だったとのこと。

その方は、あまりにも辛そうにしているその子を放っておけないと、病院に連れて行ってくださったとのことでした。

以前、生活保護を打ち切られ、ろくに食べるものもなく、「おにぎり食べたい」と最後にメモを残して餓死された方がいたというニュースが大きく報道されましたが、私は今回のこの話を聞いて、豊かであるはずの日本で、子どもがお金の心配をしなければならない、そんな社会のどこが豊かだと言えるのかと、悲しい思いを抱きました。

でも、子どもが病気になったときに、お金の心配せずに病院に行けるようにすることは、政治の、行政の責任で実現させることができます。

名古屋市ではすでに15歳、中学校卒業までは医療費は無料です。そして来年1月からは、市民のみなさんの運動と、日本共産党の長年の要望で、18歳までの入院医療費の無料化が実現しました。

入院までできたなら、通院も。先ほどの子は無事、病院に行き治療も受けられましたが、せめて高校を卒業する年齢まで、誰もが安心して病院に行けるようにしたいと強く思っています。

貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

選挙戦4日目

選挙戦も4日目、一週間を切りました。

選挙勝利に向け、一緒に頑張ってくれている方から、「高橋さんの声は、ものすごく遠くまで響くから、たくさんの人に聞こえてると思うよ」ということを言われました。

確かに、私の声はマイクが拾いやすいみたいで、ほかの方が使ったマイクをそのまま使おうとすると、音の感覚が全く異なってしまうという状況が。

そういうこともあって、住宅街では、喉を休ませる意味も込めて、普通にしゃべるよりも小さな声で話をしているのですが(もちろんマイクは使います)、それでもやっぱり遠くまで声が届いているらしく、「どこから聞こえてくるんだろう?と思って探し回りました!」と駆け寄ってくださる方も^^

以前、参議院選挙の時、名古屋駅で拡声器もなしで地声だけで党の政策を訴えていたら「相当遠くまで高橋くんの声聞こえたよ!」という声もあったぐらいですから、私の声っいったいどうなっているんだろう?とちょっと不思議に思ってみたり。

 

それはそうと、街頭で訴えていると「安倍さんは怖い、戦争は嫌だ!」「安倍政権をぶったおしてくれ!」などの声がたくさんかけられます。

私は、総選挙の時にも訴えましたが、安倍首相にも戦争には行ってほしくありません。

しかしよく、「安倍首相は戦争の怖さを知らないからいけないんだ!」という声がたくさん寄せられます。私はそのたびに「でも戦争は知らなくて済むなら知らない方がいいですよね。私も戦争は体験してないから知りません。これからも体験なんてしたくもないです。私は安倍首相にも戦争の怖さそのものを体験はしてほしくないんですよ。戦争で命を奪い合うなんてことは、どんな人であってもやってはならないことです。それに安倍首相が戦争に行くということは、私たちも戦争に巻き込まれていくということにもなってしまいますしね。」とお話をしています。そうすると大体の方が「そう!ほんと、そうだよ!」と応えてくださいます。

誰も、別に安倍首相に戦争に行ってほしいと本気で思っているわけではないんですよね。ただ、怒りのあまり、そういった言葉として出ているだけで。

でも、今の安倍首相を筆頭とした自民公明政権は、集団的自衛権と言う、外国への先制攻撃をできるようにしてしまえ!という方向に日本を進めようとしています。そうなれば、攻撃されたんだから、攻撃し返してやる!と戦争へ巻き込まれることは必至です。

選挙において、今のこうした政治を進めている自民党・公明党への投票は、戦争できる国づくりへの応援となってしまいます。戦争は絶対ダメ!!集団的自衛権行使容認の撤回を!その思いは南区ではぜひ私に託してください。一人一人の力が重なれば、必ず大きな力になります!。一人一人の力は小さくても、無力ではありません。戦争のない、平和な日本のために、全力で頑張ってまいります!

政党助成金の廃止を!

今日は、選挙戦が始まって初めての個人演説会が行われ、220名以上の方にお越しいただきました。

今回、私がお話したのは

・格差拡大・大企業優先のアベノミクスから、暮らし優先の社会への転換

・消費税10%への増税はキッパリ中止!財源は別の道でしっかり確保

・集団的自衛権では国民の不安を増やすだけ、対話による平和外交を

この3本の柱でした。

それぞれの中身については、別の日のブログで、私の考えを載せていますので、割愛しますが、演説の途中で「そうだ!」「いいぞー!」という掛け声や、大きな拍手もあって、会場全体が大変熱狂に包まれていました。

 

そして、これらの話に加えてもう一つ、「政治とカネ」の問題。

政治の腐敗の温床となっている「企業・団体献金」、そして税金の最大の無駄遣いでもある「政党助成金」。

日本共産党は、大企業の言いなりにならないために、賄賂の一種である「企業・団体献金」を一切受け取らず、そして国民のみなさんから強制的にお金を取り上げて支持もしていない政党にばらまくことになる「政党助成金」の受け取りも拒否し続けてきました。

だからこそ、国民のみなさんの中に入って、どんなことが要求としてあるのか、地域の中に入り活動をしてきました。

よく「日本共産党はいいこと言う」という声をききます。それもそのはず、国民のみなさんからの声を大事にする、そうした中でつながりを作っていって、政策を作ってきたわけですから、それは「いいこと」を言うようになるのです。

しかし、他の政党は「政党助成金」に政党運営資金の大半を依存し、何ら苦労もしないで、お金を手に入れ、そして「企業・団体献金」を要求して、大企業の言いなりの政治を行う。これでは政党の本来の信念はどこにあるというのでしょうか?

 

政治は本来、理想の社会の形を実現させるために行われるものです。それを怠るようなことは絶対にあってはならないのです。

今度の総選挙では、こうした金権政治を変えていく大きなチャンスです。

そのためにも、私自身、しっかりと頑張っていきます!

 

写真は個人演説会の様子です。

マスコミからの取材もありました。

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基地のない沖縄を!

11月16日、沖縄では知事選挙、那覇市長選挙、そして県議補欠選挙がたたかわれ、新基地建設反対の県民の声が圧勝する選挙結果が出ました。

そのことに対して、安倍政権は、基地建設はすでに決まっていること、沖縄の民意がどうあろうと粛々と進めると、沖縄県民の声は無視するという、民主主義の原則を踏みにじる行為。(その割に政党助成金を「民主政治」云々のためには必要などと言うのだからあきれます。)

よく沖縄に基地があるから、助成金で潤うのでしょう、とか、基地があるから仕事があるのでしょう、という方がいますが、それは大きな間違いです。

沖縄は観光地として、多くの観光客の訪れている県ですが、基地などの関係上観光地となりうる場所が限定されてしまっています。

もし基地がなくなれば、その跡地にホテルや観光施設、商業施設などを作っていくことによって、大きな経済効果も生まれることになります。もちろん雇用も基地以上に生まれることになります。

基地返還がされた場合の経済効果を調査すれば、確実にこのような結果が出てきます。

 

もちろん、基地はいらない、というのは経済的な面だけではありません。

米軍特権などの関係での治安の悪化、戦闘機等による騒音、環境汚染などの影響も多々あります。

そして何より、米軍は日本を守るために日本に基地を置いているのではなく、日本を前線基地として利用するために基地を置いているのです。

なぜ日本が、アメリカのために、無償で、それどころか日本がお金を出してまで基地を提供する必要があるのでしょうか。

そして、その基地の大半を沖縄に押し付られなければならないのでしょうか。

 

そしてその基地はいらない、という判断を示した沖縄県民の声に応える、それが政治の役割ではないでしょうか。

今度の選挙で、沖縄県民の声に応えた、基地のない沖縄の実現、それだけではなく、国民の声を大事にする政治へしていきたい!その思いをしっかりと持って頑張ってまいります。

原発ゼロの日本へ!

2013年9月15日、日本の原発が一揆も稼働しなくなってから1年2か月以上がたちます。

2011年3月の福島第一原発事故以前から、原発のトラブルはいくつも報告され、原発の危険性が指摘されてきましたが、そのたびに、点検等しっかり行っているので安全だといういわゆる「安全神話」が語られてきました。

しかし、実際に事故は起こりました。

「想定外」

この言葉で片付けようとしていた東京電力と政府でしたが、その後の放射能の拡散、進まない除染作業、そして地域が、家族がバラバラにされてきました。

今、安倍政権は九州の川内原発の再稼働を進めようとしています。

この川内原発は火山の危険性が指摘されている原発です。

にも関わらず、安倍首相は「安全」と言うだけ。

なぜ安全なのか、その科学的根拠を!と言っても「様々な基準に照らし合わせて安全と判断されれば稼働」というような回答ばかり。

これでは「安全神話」と何ら変わりがありません。

今日の党首討論でも、「新たなイノベーションがあれば増えることもあり得る」と原発を増やすことを認めるような発言もありました。

が、一度事故が起きてしまえば取り返しがつかなくなるのが原発です。

 

国民、企業の省エネの努力もあって、この1年以上の間、原発ゼロでも電気足りてきました。

だからこそ、原発に依存しない社会の実現が可能ということは明らかです。

もちろん、火力発電に頼り切るわけにはいきません。

そのためにも再生可能エネルギーの開発・そして普及を目指していきます。

 

同じ原発依存国であったドイツでは、脱原発を宣言し、以前は6%った再生可能エネルギー依存率が、今では28%を超え、発電量の1位となっています。ドイツでできて技術大国の日本ではできない、ということはありえないと思います。

そのためにも、再生可能エネルギー開発・普及に国としても責任を持つよう、政治を変えていきましょう!

海外で戦争する国づくりではなく、憲法9条を活かした平和外交を!

安倍政権が今年の7月、通常国会終了後に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定。

そもそも集団的自衛権とはいったい何なのでしょうか?

日本が攻撃された場合に、アメリカにも日本を守ってもらうよう動いてもらう、確かにこれも集団的自衛権ですが、これはアメリカ側の集団的自衛権であって日本の権利ではありません。

アメリカが他国と戦争になった際に、日本も参戦する、それが日本側の集団的自衛権というものです。

要は、関係ない戦争でも日本が積極的に参加する、というものです。

なぜ、安倍政権はこのようなことを進めようとしているのでしょうか?

そして、それと同時に行われているのが、日本で開発製造された武器の外国への輸出。

 

どんなお題目を並べても、武器とはモノを破壊し、人を殺すための道具です。

戦争とは、人と人とが殺し殺される、倫理も何もないものです。

 

武力がなかったら他の国が日本に何をしてくるかわからないから武力を持つ必要があるのではないか?という声も時々聞こえますが、武力を持たなけれは本当に危険なのでしょうか?

少し視点をかえてみます。

普段の生活で、「相手が何してくるかわからないから、ナイフを持ち歩こう」「どんなことされるかわからないから、相手にナイフを突きつけて話を聞こう」としてしまっては、相手は話ができない、それどころか相手も反撃をしてくるかもしれません。

実際に銃社会であるアメリカでは、それで何度も悲しい事件が起きています。

これは、普段の生活だけではなく国家同士でも同じではないでしょうか。

 

今、中国などが日本に対して武力をちらつかせていますが、これは中国が先だったのでしょうか?

私は、どちらかというと、日本が事態の先送りを申し合わせていた合意を無視して、日本側から中国側へけん制をかけた、その結果の反撃であるように感じています。

実際に相手側も、日本側がけん制するようなことをやめて、対話のテーブルにつく姿勢をみせれば、対話をすすめる準備はできているようです。

結局は武力では何も解決しません。

万が一、武力で解決するとしたとしても、戦争になった場合、いったいどのようになったらその戦争は終わるのでしょうか?そして戦争が終わったとして、どちらの国民も納得できる結果となるのでしょうか?

 

だからこそ、対話というものが一番大切なものになります。

対話を繰り返していても、トラブルになることはあります。それは否めない事実です。

しかし、だからと言って、相手に自分の言うことを聞かせるために武力をちらつかせる、それでは話を余計にこじらせるだけです。

問題の棚上げも含め、対話を何よりも重視する、これは実際に東南アジア諸国連合(ASEAN)でも行われている取り組みです。

そして実際に戦争にはなっていません。

この取り組みを北東アジアにも広げていこう、それが今回の公約なのです!

 

私が、教師として働いてきたときの教え子(18歳)から、集団的自衛権行使容認の閣議決定された直後、LINEで「そもそも集団的自衛権ってなんなのさ」「俺らが戦争に行かされる」「日本でテロがおきそうな気がする」「俺らに勝手に決めないでほしいよね」というメッセージが入りました。

そして最後に「共産党さんよ、日本を変えてくれよ」というメッセージも。

戦争に行かされるのは、若い人たちです。

見ず知らずの、命のないものではありません。アニメやゲームの世界でもありません。

死んでしまえば生き返ることもありませんし、身も心も傷つき、生涯その傷に悩まされ続けることにもなります。

そんな社会にしないためにも、対話による平和外交を進めていくためにも、全力で頑張っていきます!

アベノミクスから暮らし優先の社会へ(社会保障)

いよいよ公示まであと4日と迫ってまいりました。

宣伝をしていると、どこに言っても「共産党がんばれよ!」「共産党しかない!」と声をかけていただきます。

この勢いを、更に大きなものとしていくように、全力で頑張ります。

 

さて、今日はアベノミクスから暮らし優先の社会への転換のお話の第二弾として、社会保障のお話を書きます。

この間、支給される年金額は引き下げられて、そして医療や介護の負担が増えてきました。

特にアベノミクスの政策の下、消費税増税分は社会保障にはほとんど使われず、介護外しなどの法令も強行採決されるなどしてきました。

これらの改悪は高齢者が増えるから、100年安心の年金にするために、医療にするためになどと言って行われてきたわけですが、これが景気停滞・後退に大きな影響が与えられています。

単純に考えてもらえばわかる話ですが、高齢者の方がもらえる年金が減ればその分生活にかけられるお金は減ります。そこに加えて、医療や介護にかかる負担が増えれば、その分また生活にかけられるお金が減ってしまいます。そうすれば市場経済に出回るお金はその分減ってしまい、経済はまわらなくなってしまいます。

とくにこれから高齢者が増えるという今の時代、その多くの高齢者の方がお金が使えないとなってしまったら余計に景気は悪化してしまうでしょう。

では、どうしたらお金を使ってもらえるか、それには使えるお金を増やしていくこと、年金支給額を引き上げ、最低保障年金を作るということはもちろんですが、医療や介護にかかる負担を大幅に減らすことも必要です。

地域を回っているとよく聞くお話で、「この先大きな病気をしたときのためにお金を蓄えておかないと」ということがあります。実際にその通りだと思います。でももし、医療にお金がかからないとなれば、そもそもいざという時のためにお金を貯めておく必要があるのでしょうか?

高齢者は貯金をたくさん持っているんだから、と言いますが、使いにくい社会状況のままでは、年金を引き下げても使わないようにしてしまいます。使いやすい状況を作っていく、そのためにも社会保障の充実は進めていくべき政策だと強く感じています。

この公約の実現のためにも、やはり国会へ行って仕事をしたい!そのことを強く感じています。