名古屋市会議員補欠選挙４日目も、雨が降る中、南区内で政策の訴えをしてまわりました。今回訴えている公約の１つは、「コロナから命・くらし・営業を守る市政に！」。

今日発表された名古屋市の新規感染者は、昨日までに比べれば減ってはいるものの、とは言え、新規感染者は増加傾向。愛知県内の入院患者数も増えており、医療現場はギリギリという状況になっています。

日本のワクチン接種率は、世界で１１６位。医療関係者でもまだ接種できていない方もいる中、６５歳以上の方でも、いまだ予約すらできていないという方もたくさんいらっしゃる状況。

なのに菅首相はじめ、政府は、安心・安全に努めてオリンピックを開催するということを繰り返し話すばかり。そもそもオリンピックに向けて、安心・安全なコロナ対策ができるのであれば、今のような感染拡大という状況は生まれていないはず。

そして、「 #看護師の五輪派遣は困ります 」というハッシュタグをつけたTwitterデモの広がりがある中でも、看護師や医師の派遣を求める菅政権。国民の命よりもオリンピック優先という姿勢はあまりにもおかしい。

では名古屋はどうか。河村市長はしきりに「名古屋は日本一コロナ対策をしとる」と言いますが、例えば業者への対応はあくまで融資。しかし、多くの中小業者は今が苦しいというだけでなく、コロナが収束した後のことが不安なため、融資を受けられないところも。

もともとがギリギリの経営状況だったところが、コロナ収束後に借りたお金を返せるだけの利益が出るという保証はどこにもない。だから融資を受けるというのはハードルが高いというのが現状です。

ＰＣＲ検査にしても、これまで河村市長は大規模検査に後ろ向きな姿勢を示しており、積極的疫学調査を他に比べてしっかりしているなどと言って、大規模検査は実施しようとしていません。

調査そのものを否定するつもりはありませんが、感染経路がわからないという方が増えている中、無症状の感染者を見つけ出さなければ、感染を抑え込むことは大変難しいというのは、誰が考えてもわかると思うのですが、それをしようとしていないのが河村市長なわけです。

まずは大規模な検査を行うこと、そして感染者を保護して感染を広げさせないようにする。同時に、ワクチン接種についても、迅速に行えるように、県や医療機関との連絡を密にとりながら進めていく。そしてあらゆる補償を名古屋市独自で行うことが重要。

オリンピックを楽しみにしていた方が多いのはよくわかっていますが、それよりも人の命の方が大事。国も、オリンピックは中止して、コロナ対策に力の集中をしなければ、コロナ危機は乗り越えられません。

本来、様々な意見の違いを乗り越えて、行わなければならないコロナ対策。その声を市政に、国政に届けるために力を尽くします。