名古屋市会２月定例会では、議員報酬についての議論が行われています。

自民・民主・公明は、年1450万円の議員報酬を4年間延長する条例案を提案しました。この1450万円という金額は市民の理解が得られているのでしょうか。

私たち日本共産党名古屋市議団は、昨年夏に実施した市政アンケートで、議員報酬についても質問をしました。そこでは「年額800万円に戻す」が43.7％、「市民の意見を聴くために第三者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が40.6%、「年額1450万円を認める」は6.5%という結果であり、到底1450万円の理解が得られているとは思えない結果でした。

今回、私たちは、まずは年800万円に戻し、来年3月までに市民参加の第三者機関で議員報酬の適正額を決めるための条例案を提案しています。

800万円が適正かどうかも含め、私たち議員の仕事の内容を市民にしっかりとお知らせする中で、市民のみなさんにも参加してもらいながら議員報酬額を検討することが必要です。そのように決定された議員報酬であれば受け入れると河村市長自身も認めています。

そのように、私たちが河村市長の主張するような、市民の声を聞くための条例案を提出しているにもかかわらず、河村市長からは、議員報酬800万円恒久化条例案が提案されました。その時に説明した中身は、議会が市民に声を聞くことなく進めたということでしたが、それは私たちが提案した条例案を完全に無視したものです。

もともと河村市長が議員報酬800万円と言い始めたのは、議員の職業化を防ぎ、ボランティア化するという考えに基づくものです。

しかし、その河村市長の考えに賛同し、河村市長がが率いる減税日本ナゴヤの議員が、この8年間の間で相次ぐ不祥事を起こしてきたことからもわかるように、「政治ボランティア論」は破綻していると言わざるを得ません。

また、市長自身、市民に議員の仕事内容を示して議員報酬の適正額を検討するという手続きは全く踏まえず、自分の考え方を議会に押し付けるのみです。

そのことを踏まえた結論を出したいと考えています。