「名古屋市政」カテゴリーアーカイブ

高橋ゆうすけ事務所開きをおこないました

5月14日告示・23日投開票の日程で、南区・名古屋市会議員補欠選挙が行われます。理由は、現在行われている名古屋市長選挙に南区選出のよこい利明さんが議員辞職して立候補したためです。

今回の市長選挙では、まともに話し合いもできない河村たかし現市長から、話し合いができる市長に、そのためによこい利明さんを自主的に支援しています。

さて、その市長選挙実施に伴い行われることになった南区での補欠選挙に向けて10日、高橋ゆうすけ事務所開きを、事務所すぐそばの四条公園で行いました。

当日は、快晴のもと、アルコール消毒などの感染対策も行いつつの集会でしたが、多くの方に集まっていただきました。

当日は急きょ、もとむら伸子衆議院議員も駆け付けていただき、国会情勢などについても報告、その中で日本共産党が果たしてきた役割についても話がありました。

私からは、新型コロナ対策を進めるためにも、保健所・センターの職員体制の強化を進めると同時に、PCR検査を拡充して、無症状の感染者を見つけ出して保護するなどといったことに力を入れていきたいこと、この一年間、子ども食堂や民青同盟が行った食糧支援活動に足を運んで、利用者から話を聴いてきたこと、そして市が間接的にでも支援するために給食費の無償化や、大学学費の補助などを行う姿勢にしていきたいこと、高すぎる国保料を引き下げ、安心して病院に行けるような名古屋市にしていきたいといったことを訴えました。

最後に、田口一登党名古屋市議団長から、南区で議席を得ることができれば、市議団は5議席から6議席に増え、議案提案権を得ることができる。よこいさんが当選したら、政策に掲げている給食費の無料化について後押しする大きな力にもなる。なんとしても議席を奪還させてほしいと訴えました。

小学校給食費の無償化実現に向けて!

今、全国で広がりつつある小学校の給食費無償化。

全面無償のところもあれば、1ヶ月だけというところもあったりなど、その取り組み方は様々あります。

昨年は、新型コロナ禍の下、保護者の負担を減らすために一時的に実施した自治体もありました。

もちろん、新型コロナ禍の下、経済的な負担を軽減するという意味合いでも、給食の無償化は必要だと思っています。そういった意味でもすすめるべきです。

ただ、小学校給食のそもそもの意義から考えても、無償であるべきだと私は思っています。

小学校給食は、子どもの心身の発達に欠かせないものであり、バランスの良い食事、食べる際のマナーについて学ぶためにも大切なものです。そういった点で、小学校給食は「食育」であり、教育の一環で行われているものです。

日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償とされています。

食べるという行為だけとらえれば、食費なのだから、と捉えられるかもしれませんが、全員が受ける教育なわけですから、生きた教材・教科書と同様ではないでしょうか。

子どもたちが、お金の心配することなく、給食を食べられるようにすること、それは、おかねの心配なく教育を受けられることだと私は思っています。だからこそ、給食費の無償化を実現したいのです。

そして、子どもを応援するという点でも、子育てを支援するという点でも、大きい支援だと思います。

その意味でも、小学校給食の無償化を実現したい。

無料のPCR検査拡充で抜本的なコロナ対策を

この1年間、新型コロナウイルス感染症による影響で、私たち自身の生活スタイルは大きく変わりました。

毎日のマスク着用、3密を避けた生活など。でも、どれだけ気を付けていてもいつ感染するかわからないという不安。

こうした中で、今、ワクチンの接種が始まっています。

ワクチン接種は、コロナ対策として有効だと思います。が、それだけに頼ってては十分な対応とは言えません。

やはり、無症状の感染者を見つけ出して保護して、感染を広げないようにするためにも、PCR検査の抜本的な拡充が必要です。

一部、PCR検査で陽性者が増えたら医療崩壊が起きるという意見がありますが、検査をしなくても感染している人はウイルスを持っているのですから、その人が感染源になって、余計に感染者を広げることになってしまいます。

だからこそ、無症状の感染者を見つけ出して、感染者を広げないということを行政の責任で行う必要があるわけです。

本来なら国が率先してPCR検査を実施する必要がありますが、昨年5月、厚生労働省はPCR検査を希望者に広く受けられるようにすべきとの主張について、医療崩壊を招くという内部文書を秘密裏に作成していたことが明らかになりました。感染者を見つけ出し、広げないようにすることよりも、見て見ぬふりをするという姿勢には大きな疑問を感じざるを得ません。

そして、国がやらないのであれば、自治体が率先して行って、住民をコロナ感染の危機から守る必要があります。実際に広島県が、広く県民にPCR検査を受けられるようにする方針を示しました。ならば名古屋でだってできるはずです。

まずは感染者を広げない、そのためにも徹底的なPCR検査を実施する名古屋市を作っていくために、頑張りたいと思います。

市民の命・くらし 福祉を守る市政のために

 4月に行われる名古屋市長選挙に横井利明市議(南区選出・自民党を離党)が立候補を表明したことに伴い、南区では補欠選挙となる見通しとなりました。

 12年間の河村市政では、市民税減税による意図的な市税収入の減少を作り出して市の職員を減らし、福祉が削られてきました。その結果、保健センターでは新型コロナの対応で月192時間もの残業を余儀なくされた職員を生み出し、病床等の確保もままならず。第二波ではコロナ対策よりもリコール運動に熱中し、不正署名問題が明らかになると中心人物ではないと責任逃れ。こんな河村市政を変え、医療・介護事業所などでのPCR検査無料実施や、収入が減少した事業者への補償など、コロナ対策を進めるためにはどうしても日本共産党の議席が必要です。

 私はこの1年間、子ども食堂が行う食糧支援や民青同盟が行う大学生向け食糧支援活動などの場にも足を運び、利用者のみなさんと対話をしてきました。そして子どもや学生が日々、食べるものにも困っている現状について、この目で見てきました。そういったところに支援をするのは本来、行政の役割です。給食費の無償化や子ども食堂への支援拡充、学生の授業料軽減などによって、子どもや学生が飢えで苦しむようなことのない名古屋市政を作っていきたい。そのためにも力いっぱい頑張ります。

名古屋市で非常勤講師の残業代が未払いに!?

現在、学校現場には多くの非常勤講師が配置されています。
(呼び方は地域によって様々ありますが)

学校の授業を担当する非常勤講師ですが、実際に契約時間以上に働いているということが、往々にしてあります。そして残業代は支払われていないことが一般的です。

正規教員や常勤講師については、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって、残業は命じられないこととし、同時に基本給の4%の「教職調整手当」によって日々の勤務時間外に行う分について支給している形をとっています。

※ 例外として4つのケースについては残業を命じることができるとしています
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議(設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

しかし、非常勤講師の場合はこのケースに当てはまりません。したがって、残業が生じた場合には、残業代を支払う必要があります。このことについては、国会で、本村伸子衆議院議員が取り上げています。

リンク
 会計年度任用職員の待遇改善と正規職員増員のための財源確保を
 質問日:2020年 2月 27日 第201国会 総務委員会

ここで取り上げているのは、名古屋市の非常勤講師のケース。

実は、名古屋市の非常勤講師が昨年、労働基準監督署に未払い残業代の支払いを求めて訴え、監督署から教育委員会に対して、是正勧告がなされているという事件があります。

しかし名古屋市教育委員会は、勧告が出されてから7か月経った現在も、いまだ未払い残業代の支給はしていません。それどころか、残業代の未払いがあったケースは訴えた4人の非常勤講師のみで、他の非常勤講師については勤務時間は適正に管理されているため、残業は発生していないというとんでもない回答を監督署に出しているということも明らかに。

よく「教育現場はブラック職場だ」と言われますが、監督署からの指導もやり過ごそうとする態度には正直怒りを感じざるを得ません。

監督署に訴えた4人の方々は、「別に残業代が欲しいから訴えたわけではありません。教員の長時間労働の実態を知ってもらい、本当に子どもたちにとってより良い教育をするための環境を整えてもらいたいとの思いで訴えました」と話します。

真面目に働く人が使い捨てにされる、そんなことを行政が主導するなどということがなくなるようにしていかなければと思っています。

敬老パスの利用制限は許さない!

午前中は11カ所で訴え、午後からは12か所で訴えました。
至る所で、「自民党には負けるなよ」との声。
最後まで聞いてくれる方も増えてきました。

敬老パス、自民や公明などが利用上限を求め、今検討されているのは年間18〜20万。1日平均では550円。

市バスや地下鉄を乗り継いで移動するとすぐに800円、900円とかかります。名鉄で使える様になったとしても、南区から名古屋駅行くには往復で600円〜700円必要。

毎日家族の入院している病院に通ってる方からは、家族に会いに行くのもお金の心配しないといけないのかという悲鳴の声。

ボランティアのガイドヘルパーの方からは、もうボランティアもできなくなると。

出かけるのが好きな人からは、もう今までみたいに出かけずに家で大人しくしてないといけないのかなと。

利用上限設けることに道理はありません。

敬老パスは、利用上限なしに名鉄などへ拡大を!

国民健康保険料の引き下げを!

連日、20ヶ所以上で政策を訴えています。

聞こえているのかな?と思うこともありますが、結構遠くで家から出て聞いてくださる方も。少しずつ、でも確実に訴えが届いているんだなと感じます。

利用制限なしに敬老パスの利用拡大を訴えるとその通りだと力強く握手をしてくださる方、国保の値下げの訴えに耳を傾けて拍手をしてくださる方、本当に励まされる毎日です。

協会けんぽなどでは、子どもが生まれたらお祝い金もらえます。でも国民健康保険はお祝い金もらうどころではなく、逆に保険料として(名古屋の場合)約55,000円も払わなければいけない制度。子どもが生まれておめでたいはずなのに、おめでたい気分が吹き飛んでしまう制度です。

さすがに、今、全国でおかしいと声があがり、共産党だけではなく、党派を超えて、全国知事会などからも、国保料の見直しが国に要望されています。

でも、安倍首相はこの要望、何年も放置。国がなかなか値下げしてくれないからと、自治体で努力して値下げをしているところも。でもそうするとペナルティが課せられるなど、値上げの圧力もあります。

名古屋市は市民のみなさんの運動の力で、市独自の補助金を守っていますが、それでも協会けんぽの方の約2倍の保険料を支払う必要があります。

国がやるべき仕事ですが、国がやらないなら、名古屋市で進めていかなければ、国保の方の生活を守ることができません。

名古屋市は毎年黒字財政。使い道の決まっていないお金が年々積みあがって、2018年度末時点で約170億ちかくのため込み金(財政調整基金)があります。この一部を使えば子どもの保険料もゼロ円にすることができますし、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができます。

もちろん財源は、この財政調整基金だけではなく、他の大型開発などを見直すことでも生み出すことできます。

財源を示して国保の大幅引き下げを提案しているのが日本共産党です。

子どもから保険料を徴収するような制度でなく、誰もが払える保険制度に変えていきましょう!

南区内各地で訴えを

23日・24日の土日、南区内のいたるところで、政策の訴えを行いました。

道徳・豊田学区では、20人近くのみなさんと一緒に、歩きながら、所々で消費税増税問題と敬老パスの利用拡大について訴え。すれ違う方から「頑張ってね」と激励の言葉もかけていただきました。

名南学区では、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補と一緒に、やはり20人近くの方と一緒に宣伝。「国民年金が低すぎる。年金もらうようになっても生活できない。何とかしてほしい」という切実な願いをお話してくださった方もいらっしゃいました。

私からは、国民年金も最低限生活できるだけの保証が必要。そのためには大幅に支給額増やさないといけない。でも今の政府は年金減らし、さらには消費税で負担を増やす。こんな政治を変えて、ちゃんとした年金制度作っていく必要がある。そのためにも頑張りますとお答えしました。

笠寺学区では高橋を囲んで、市政や国政について語り合うつどいを開催。

今回の市議選で、なぜ消費税増税問題を取り上げるのか、市バスや地下鉄・水道料金など、市政にも大きく影響があることも示しながら、市政と国政がつながっているため、関係ないことはありえないということについてもお話をしました。

また、名古屋城天守閣木造化に向けても、まずは壊してしまえ、そうすれば木造で立て直すしかないと言わんばかりの今の市政の問題点についてもお話。さらには議員のお手盛りで進められた議員報酬1,450万円条例の問題と、日本共産党の提案(まずは800万円に戻し、市民参加の第三者機関で決定する)をお話すると、「議員報酬は本当に頭にくる。共産党の提案が一番わかりやすい」といった声も寄せられました。

夕方からは菊住学区で宣伝。

ここでも、自転車で通りかかった方から「寒いけど身体に気を付けてね」と暖かい声をかけてもらったりしました。

南区隅々まで、日本共産党の、高橋の政策を届けるために、まだまだ頑張ります!

18歳までの通院を含めた医療費無料化を実現したい

3月29日告示、4月7日投票で行われる名古屋市会議員選挙に向けた市議選政策の一つとして、18歳までの通院を含めた医療費の無料化を掲げています。

私がこの施策をどうしても実現したいと思う一つの出来事が南区でありました。

今年の冬、ある高校生が顔を真っ赤にしていたため、周りにいた大人の方が心配をして、熱を測ってみたら高熱があったため、インフルエンザを疑ったその方は、その子に「病院に行こう」と声をかけたそうです。

しかし、その子は「お金がなくて」と病院に行くのを渋ったとのこと。それは、今お金を持っていないのではなく、家自体が病院に行く余裕がないという状況だったとのこと。

その方は、あまりにも辛そうにしているその子を放っておけないと、病院に連れて行ってくださったとのことでした。

以前、生活保護を打ち切られ、ろくに食べるものもなく、「おにぎり食べたい」と最後にメモを残して餓死された方がいたというニュースが大きく報道されましたが、私は今回のこの話を聞いて、豊かであるはずの日本で、子どもがお金の心配をしなければならない、そんな社会のどこが豊かだと言えるのかと、悲しい思いを抱きました。

でも、子どもが病気になったときに、お金の心配せずに病院に行けるようにすることは、政治の、行政の責任で実現させることができます。

名古屋市ではすでに15歳、中学校卒業までは医療費は無料です。そして来年1月からは、市民のみなさんの運動と、日本共産党の長年の要望で、18歳までの入院医療費の無料化が実現しました。

入院までできたなら、通院も。先ほどの子は無事、病院に行き治療も受けられましたが、せめて高校を卒業する年齢まで、誰もが安心して病院に行けるようにしたいと強く思っています。

貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

名古屋港管理組合議会

名古屋市会2月定例会は終わりましたが、まだ議員としての仕事は残っています。その一つが名古屋港管理組合議会です。

来週26日に議会が開会されます。今、その準備も行っています。

今日は、議会に先駆けて議員総会が行われ、その中で提出予定の議案の説明があったあと、ガーデンふ頭賑わい創出特別委員化が行われました。

特に質問はしませんでしたが、海洋博物館(ポートビル内)35周年企画として、伊勢湾台風60年をテーマにした特別企画も行うとのことでした。

昨年、伊勢湾台風並みと危惧された台風に襲われた名古屋。台風による風で70本近くのコンテナが倒壊・損傷した名古屋港。伊勢湾台風は過去のことではあるものの、決して忘れていい記憶ではありません。

だから私は、この企画が、名古屋港だけで行われる企画ではなく、伊勢湾台風で被害を受けた地域で行われる60年企画などと連携するなどして、しっかりとひろげてほしいということを当局にお願いしました。

被害の実相を受け継ぎ、少しでも被害を少なくするためにできることは何かを地域のみなさんと一緒に考える。そのことを改めて感じています。