「名古屋市政」カテゴリーアーカイブ

名古屋市で非常勤講師の残業代が未払いに!?

現在、学校現場には多くの非常勤講師が配置されています。
(呼び方は地域によって様々ありますが)

学校の授業を担当する非常勤講師ですが、実際に契約時間以上に働いているということが、往々にしてあります。そして残業代は支払われていないことが一般的です。

正規教員や常勤講師については、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって、残業は命じられないこととし、同時に基本給の4%の「教職調整手当」によって日々の勤務時間外に行う分について支給している形をとっています。

※ 例外として4つのケースについては残業を命じることができるとしています
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議(設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

しかし、非常勤講師の場合はこのケースに当てはまりません。したがって、残業が生じた場合には、残業代を支払う必要があります。このことについては、国会で、本村伸子衆議院議員が取り上げています。

リンク
 会計年度任用職員の待遇改善と正規職員増員のための財源確保を
 質問日:2020年 2月 27日 第201国会 総務委員会

ここで取り上げているのは、名古屋市の非常勤講師のケース。

実は、名古屋市の非常勤講師が昨年、労働基準監督署に未払い残業代の支払いを求めて訴え、監督署から教育委員会に対して、是正勧告がなされているという事件があります。

しかし名古屋市教育委員会は、勧告が出されてから7か月経った現在も、いまだ未払い残業代の支給はしていません。それどころか、残業代の未払いがあったケースは訴えた4人の非常勤講師のみで、他の非常勤講師については勤務時間は適正に管理されているため、残業は発生していないというとんでもない回答を監督署に出しているということも明らかに。

よく「教育現場はブラック職場だ」と言われますが、監督署からの指導もやり過ごそうとする態度には正直怒りを感じざるを得ません。

監督署に訴えた4人の方々は、「別に残業代が欲しいから訴えたわけではありません。教員の長時間労働の実態を知ってもらい、本当に子どもたちにとってより良い教育をするための環境を整えてもらいたいとの思いで訴えました」と話します。

真面目に働く人が使い捨てにされる、そんなことを行政が主導するなどということがなくなるようにしていかなければと思っています。

敬老パスの利用制限は許さない!

午前中は11カ所で訴え、午後からは12か所で訴えました。
至る所で、「自民党には負けるなよ」との声。
最後まで聞いてくれる方も増えてきました。

敬老パス、自民や公明などが利用上限を求め、今検討されているのは年間18〜20万。1日平均では550円。

市バスや地下鉄を乗り継いで移動するとすぐに800円、900円とかかります。名鉄で使える様になったとしても、南区から名古屋駅行くには往復で600円〜700円必要。

毎日家族の入院している病院に通ってる方からは、家族に会いに行くのもお金の心配しないといけないのかという悲鳴の声。

ボランティアのガイドヘルパーの方からは、もうボランティアもできなくなると。

出かけるのが好きな人からは、もう今までみたいに出かけずに家で大人しくしてないといけないのかなと。

利用上限設けることに道理はありません。

敬老パスは、利用上限なしに名鉄などへ拡大を!

国民健康保険料の引き下げを!

連日、20ヶ所以上で政策を訴えています。

聞こえているのかな?と思うこともありますが、結構遠くで家から出て聞いてくださる方も。少しずつ、でも確実に訴えが届いているんだなと感じます。

利用制限なしに敬老パスの利用拡大を訴えるとその通りだと力強く握手をしてくださる方、国保の値下げの訴えに耳を傾けて拍手をしてくださる方、本当に励まされる毎日です。

協会けんぽなどでは、子どもが生まれたらお祝い金もらえます。でも国民健康保険はお祝い金もらうどころではなく、逆に保険料として(名古屋の場合)約55,000円も払わなければいけない制度。子どもが生まれておめでたいはずなのに、おめでたい気分が吹き飛んでしまう制度です。

さすがに、今、全国でおかしいと声があがり、共産党だけではなく、党派を超えて、全国知事会などからも、国保料の見直しが国に要望されています。

でも、安倍首相はこの要望、何年も放置。国がなかなか値下げしてくれないからと、自治体で努力して値下げをしているところも。でもそうするとペナルティが課せられるなど、値上げの圧力もあります。

名古屋市は市民のみなさんの運動の力で、市独自の補助金を守っていますが、それでも協会けんぽの方の約2倍の保険料を支払う必要があります。

国がやるべき仕事ですが、国がやらないなら、名古屋市で進めていかなければ、国保の方の生活を守ることができません。

名古屋市は毎年黒字財政。使い道の決まっていないお金が年々積みあがって、2018年度末時点で約170億ちかくのため込み金(財政調整基金)があります。この一部を使えば子どもの保険料もゼロ円にすることができますし、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができます。

もちろん財源は、この財政調整基金だけではなく、他の大型開発などを見直すことでも生み出すことできます。

財源を示して国保の大幅引き下げを提案しているのが日本共産党です。

子どもから保険料を徴収するような制度でなく、誰もが払える保険制度に変えていきましょう!

南区内各地で訴えを

23日・24日の土日、南区内のいたるところで、政策の訴えを行いました。

道徳・豊田学区では、20人近くのみなさんと一緒に、歩きながら、所々で消費税増税問題と敬老パスの利用拡大について訴え。すれ違う方から「頑張ってね」と激励の言葉もかけていただきました。

名南学区では、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補と一緒に、やはり20人近くの方と一緒に宣伝。「国民年金が低すぎる。年金もらうようになっても生活できない。何とかしてほしい」という切実な願いをお話してくださった方もいらっしゃいました。

私からは、国民年金も最低限生活できるだけの保証が必要。そのためには大幅に支給額増やさないといけない。でも今の政府は年金減らし、さらには消費税で負担を増やす。こんな政治を変えて、ちゃんとした年金制度作っていく必要がある。そのためにも頑張りますとお答えしました。

笠寺学区では高橋を囲んで、市政や国政について語り合うつどいを開催。

今回の市議選で、なぜ消費税増税問題を取り上げるのか、市バスや地下鉄・水道料金など、市政にも大きく影響があることも示しながら、市政と国政がつながっているため、関係ないことはありえないということについてもお話をしました。

また、名古屋城天守閣木造化に向けても、まずは壊してしまえ、そうすれば木造で立て直すしかないと言わんばかりの今の市政の問題点についてもお話。さらには議員のお手盛りで進められた議員報酬1,450万円条例の問題と、日本共産党の提案(まずは800万円に戻し、市民参加の第三者機関で決定する)をお話すると、「議員報酬は本当に頭にくる。共産党の提案が一番わかりやすい」といった声も寄せられました。

夕方からは菊住学区で宣伝。

ここでも、自転車で通りかかった方から「寒いけど身体に気を付けてね」と暖かい声をかけてもらったりしました。

南区隅々まで、日本共産党の、高橋の政策を届けるために、まだまだ頑張ります!

18歳までの通院を含めた医療費無料化を実現したい

3月29日告示、4月7日投票で行われる名古屋市会議員選挙に向けた市議選政策の一つとして、18歳までの通院を含めた医療費の無料化を掲げています。

私がこの施策をどうしても実現したいと思う一つの出来事が南区でありました。

今年の冬、ある高校生が顔を真っ赤にしていたため、周りにいた大人の方が心配をして、熱を測ってみたら高熱があったため、インフルエンザを疑ったその方は、その子に「病院に行こう」と声をかけたそうです。

しかし、その子は「お金がなくて」と病院に行くのを渋ったとのこと。それは、今お金を持っていないのではなく、家自体が病院に行く余裕がないという状況だったとのこと。

その方は、あまりにも辛そうにしているその子を放っておけないと、病院に連れて行ってくださったとのことでした。

以前、生活保護を打ち切られ、ろくに食べるものもなく、「おにぎり食べたい」と最後にメモを残して餓死された方がいたというニュースが大きく報道されましたが、私は今回のこの話を聞いて、豊かであるはずの日本で、子どもがお金の心配をしなければならない、そんな社会のどこが豊かだと言えるのかと、悲しい思いを抱きました。

でも、子どもが病気になったときに、お金の心配せずに病院に行けるようにすることは、政治の、行政の責任で実現させることができます。

名古屋市ではすでに15歳、中学校卒業までは医療費は無料です。そして来年1月からは、市民のみなさんの運動と、日本共産党の長年の要望で、18歳までの入院医療費の無料化が実現しました。

入院までできたなら、通院も。先ほどの子は無事、病院に行き治療も受けられましたが、せめて高校を卒業する年齢まで、誰もが安心して病院に行けるようにしたいと強く思っています。

貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

名古屋港管理組合議会

名古屋市会2月定例会は終わりましたが、まだ議員としての仕事は残っています。その一つが名古屋港管理組合議会です。

来週26日に議会が開会されます。今、その準備も行っています。

今日は、議会に先駆けて議員総会が行われ、その中で提出予定の議案の説明があったあと、ガーデンふ頭賑わい創出特別委員化が行われました。

特に質問はしませんでしたが、海洋博物館(ポートビル内)35周年企画として、伊勢湾台風60年をテーマにした特別企画も行うとのことでした。

昨年、伊勢湾台風並みと危惧された台風に襲われた名古屋。台風による風で70本近くのコンテナが倒壊・損傷した名古屋港。伊勢湾台風は過去のことではあるものの、決して忘れていい記憶ではありません。

だから私は、この企画が、名古屋港だけで行われる企画ではなく、伊勢湾台風で被害を受けた地域で行われる60年企画などと連携するなどして、しっかりとひろげてほしいということを当局にお願いしました。

被害の実相を受け継ぎ、少しでも被害を少なくするためにできることは何かを地域のみなさんと一緒に考える。そのことを改めて感じています。

名古屋城天守閣木造化関係予算で

昨日、新年度予算を審議してきた名古屋市会2月定例会が閉会しました。

新年度予算案では、消費税増税に伴う料金改定など、問題のある議案もあり、私たちは反対理由も明らかにして態度に臨んできました。

名古屋城天守閣木造化をめぐる特別会計予算については、これまで解体と木造化の一体で進めるとされてきたものが、文化庁の許可が下りそうもないということでこれまで申請ができずにいました。そして今も、専門家の集まりである特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議の石垣部会の了承も得られる見込みがありません。

見込みがないため、解体復元の一体での申請が難しい状況。だったらとりあえず壊してしまえと、解体のみの予算案を提案してきたのが今回の議案でした。

まるで沖縄・辺野古への埋め立て強行と同じ手法で行おうとしていると言わざるをえません。

ちなみに沖縄では、埋め立て強行によってこれまで賛成とも反対とも言っていなかった人たちが、沖縄の声を聞かない政府に対する怒りの声が広がって、先日の県民投票の結果につながったというお話をお聞きしました。

そういった予算案ですから、この特別会計に反対をしたのですが、今回は自民党から3名の議員が棄権するという状況に。これまでは2名の議員が反対をしていたので、(反対から棄権に変わったとは言え)疑問を態度に表明する議員が増えたことになります。

今の天守閣も文化財的価値があるということは、名古屋市自身が認めており、文化庁も現天守閣の価値について考えるように名古屋市へ意見をしています。それだけに、今の天守閣は貴重な建造物です。

まずは木造化を中止し、市民の声を聞き、耐震補強・コンクリート劣化補強で後世に残していくべきです。

相生山緑地の保全をめぐって

昨日の土木交通委員会では、市民のみなさんから出された請願・陳情審査が行われました。

その中の一つは、相生山緑地を守ってほしいと願うみなさんから、市道弥富相生山線の都市計画廃止などを求めるものでした。

私からは、昨年12月に行われた説明会ではどのような意見があったのか、これまで作った道路を利用して、園路としてつなぐという計画になっているが、それでは自然環境を破壊することになるのではないか、希少生物の保護のためには環境の保全が必要だと考えているか、市民の声(名古屋市の実施したアンケート)では自然を感じたいといった中身が多いにもかかわらず、その声との整合性がないのではないか、地域の理解のもと進められてきた道路計画だというが、理解がないから反対の声が大きく広がって市長が自然を守るためにと道路計画を廃止したのではないかなど、疑問に感じる部分を質し、請願者・陳情者から出された都市計画道路の廃止をまずは行うためにも採択すべきと意見を述べました。

陳情については「聞きおく」、請願については「保留」という結果。

引き続き、一日も早く道路計画の廃止が実現できるよう取り組んでいきます。

自民・民主・公明が議員報酬800万円に賛成!?

今日の財政福祉委員会で不思議なことがありました。

議員報酬1450万円を提案している自民・民主・公明の3会派が、市長が提出している議員報酬800万円恒久化条例に関する補正予算等に対して、財政福祉委員会で賛成するということがあり、可決するものと議決しました。(条例そのものではありません)

意思決定が終わった後、続けて請願・陳情審査に入ったところで、委員長が議事進行上暫時休憩を宣言するという事態に。

その後しばらく経って再開されましたが、意思決定で混乱があったとの理由でやり直しが行われ、議員報酬800万円恒久化条例にかかわる補正予算に反対と自民・民主・公明が意思を変更したことで、否決するものと変更されるという結果に。

本当に議会が大混乱。自民・民主・公明は議員の仕事に見合う報酬は1450万円だと訴えていたにも関わらずです。

本当に1450万円に見合う仕事をしていると言えるのでしょうか。

議員報酬について

名古屋市会2月定例会では、議員報酬についての議論が行われています。

自民・民主・公明は、年1450万円の議員報酬を4年間延長する条例案を提案しました。この1450万円という金額は市民の理解が得られているのでしょうか。

私たち日本共産党名古屋市議団は、昨年夏に実施した市政アンケートで、議員報酬についても質問をしました。そこでは「年額800万円に戻す」が43.7%、「市民の意見を聴くために第三者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が40.6%、「年額1450万円を認める」は6.5%という結果であり、到底1450万円の理解が得られているとは思えない結果でした。

今回、私たちは、まずは年800万円に戻し、来年3月までに市民参加の第三者機関で議員報酬の適正額を決めるための条例案を提案しています。

800万円が適正かどうかも含め、私たち議員の仕事の内容を市民にしっかりとお知らせする中で、市民のみなさんにも参加してもらいながら議員報酬額を検討することが必要です。そのように決定された議員報酬であれば受け入れると河村市長自身も認めています。

そのように、私たちが河村市長の主張するような、市民の声を聞くための条例案を提出しているにもかかわらず、河村市長からは、議員報酬800万円恒久化条例案が提案されました。その時に説明した中身は、議会が市民に声を聞くことなく進めたということでしたが、それは私たちが提案した条例案を完全に無視したものです。

もともと河村市長が議員報酬800万円と言い始めたのは、議員の職業化を防ぎ、ボランティア化するという考えに基づくものです。

しかし、その河村市長の考えに賛同し、河村市長がが率いる減税日本ナゴヤの議員が、この8年間の間で相次ぐ不祥事を起こしてきたことからもわかるように、「政治ボランティア論」は破綻していると言わざるを得ません。

また、市長自身、市民に議員の仕事内容を示して議員報酬の適正額を検討するという手続きは全く踏まえず、自分の考え方を議会に押し付けるのみです。

そのことを踏まえた結論を出したいと考えています。