今、全国で教員不足が大きな問題になっています。
NHKの調査では全国で2,800人が不足との結果（2022年5月1日時点）。その調査では、名古屋市の教員不足数はゼロとなっていました。

現場の教員からは、この名古屋の報告に疑問の声も上がっています。実際にはどうなっているのか、そこについては正直各学校に聞き回らなければわかりませんが、それでもゼロということはありえない、という話も聞いています。

以前、私が議員だった時に、毎月の教員不足数を資料で出してもらっいたのですが、その際にされた説明が現在も生きているようなら、場合によっては不足は相当あるのではと思います。それは、校務主任は担任を持てるため、担任を持っていても不足とは見做していないというもの。

しかし、校務主任の仕事をしながら担任も持って、となるとその仕事量は半端ないもの。負担が大きくなることは容易に想像できます。そんな負担が集中する状態を問題なしと捉えるということ自体が問題ではないでしょうか。

加えて、定数としては集計されない非常勤講師もいますが、そこは配置されていなくともカウントされない。短期間の休職される教員がいた場合にはそこには代替が配置されないこともある。そういうケースがおそらく少なくない学校で起こっているはず。

そしてそのツケは、授業を受ける子どもたちにまわることに。少しだけなら授業がなくなってやったー、という子どももいるかと思いますが、それが続けば子どもたちの心の中には様々な不安や疑心が生まれてくることにもなりかねません。

そうなれば、当たり前ですが、心身の発達そのものに影響が出てくることになります。

そうしないためにも、必要な教員は非常勤ではなく、正規の教員できっちり雇用する。年度当初から臨時教員を充てにするような教員配置ではなく、全て正規教員で充てられるように採用計画を立てるということが重要です。

正規教員の採用で教員を増やして、子どもたちに寄り添った教育ができる環境を！議員時代にも訴えてきたこのことを、引き続き訴えていきたいと思います。