6月定例会本会議での議案質疑及び議案外質問が終わりました。
日本共産党は、前期5人の時の53分から102分に質問時間が増え、合計6人の議員が質問に立ちました。
本来であれば、議員一人ひとりが地域住民の代表者ですので、会派ごとに何分といった割り当てを行うべきではなく、一人ひとりに発言を補償すべきと主張をしてきましたが、他会派がそれを受け入れないという状況で、会派別質問時間制となってしまいました。
藤井ひろき議員（中村区）は議案質疑で、マイナンバー法施行に伴う個人情報保護条例及び名古屋市手数料条例に関して質問を行いました。
市長に対しても「市長はマニフェストでマイナンバー制度に反対と述べている。国に延期を申し入れるつもりはないのか？」と質問し、市長からも「もちろん反対。国に対して近々申し入れを行う」と答弁を引き出しました。問題のある制度に基づいて条例改正すべきではない、という立場での質疑でしたが、続きは委員会での審議に託し終わりました。
柴田たみお議員（昭和区）は議案外質問で、文化小劇場の活用についてと、国民健康保険の都道府県化について質問、名古屋市が独自で行っている保険料減免制度を都道府県化されても実施することができるのかどうかを質問し、市民の負担軽減を進めていくためにも必要な制度であることを訴え、国保料の負担増にならないよう制度整備を進めるよう要望しました。
西山あさみ議員（中区）は議案外質問で、若者がブラック企業・ブラックバイトで働いている実態を市として調査し、この名古屋からブラック企業・ブラックバイトを撲滅するために積極的に市民の中に入っていくことを提案し、学生の奨学金問題についても、名古屋市に就職した若者への返還支援を行っていくべきという提案を行いました。
青木とも子議員（西区）は議案外質問で、リニア中央新幹線を進めようとしているJR東海が住民への説明責任を果たしていない現状を告発、市としてどのように指導していくのかを問いただし、技術もまだ未完成のリニア技術を、何の疑いもなく信頼するということは安全神話につながり、市民の暮らしの破壊にもつながることを指摘しました。
くれまつ順子議員（守山区）は議案外質問で、中学生の昼食の実態を例に挙げながら、「食育」という教育的視点の立場からも子どもの給食を無料にし、中学校でも小学校のような給食を実施すべきであるということを訴えました。また、名鉄・JR・近鉄などの私鉄でも敬老パスが利用できるようになることで社会的な効果が大きくなることを踏まえて、実施に向けた検討を進めるべきと要望をしました。
田口一登議員（天白区）はくれまつ議員の給食費無料化に関する関連質問として、第3子以降の給食費を無料化にしてはどうかという質問に対し教育長が回答した「第3子以降には児童手当が増額されている」という発言に対し、児童手当は子ども青少年局が行っている事業であり、教育委員会とは管轄が違う性格のもの。給食費無料化のためのものではないと教育委員会の姿勢を批判しました。
私は時間の都合もあり、今回の本会議では発言を行いませんでしたが、次の議会では質問をしたいと思っています。
今回の一般質問を通じて、議席が増えたことで、質問できるテーマも大きく増えたということでも、躍進の大きな力を感じています。
