今週は６月定例会、常任委員会が開催され、本会議で付託された案件などについて、委員会で質問等行っています。

私が所属する教育子ども委員会では、３つの議案が付託されており、一つ目は「名古屋市立学校設置条例の一部改正について」。

こちらは、学校所在地の地名変更に伴う住所の変更ということで、特に質問もしていません。

二つ目は、「名古屋市生涯学習センター条例の一部改正について」。

こちらは市内にある生涯学習センターのうち８か所の運営を指定管理者へと移行するというものです。

日本共産党市議団としてこの議案には疑問も多く、私からいくつかの質問のやりとりを行いました。（主なもの）

 

高橋）熱田生涯学習センターについては現地視察をしているが、中村と名東についてはなぜ視察をしていないか

→10名の社会教育委員のスケジュールと現地視察を受け入れる3館の都合を調整して受け入れ可能だったセンターが熱田生涯学習センターだった。

 

高橋）利用者アンケートの結果はどうか。制度導入後でどう思っている方が多かったのか

→昨年の12月に窓口対応、清潔度などについて制度導入前と後でどう変わったか3館で聞いた。窓口対応に津いては５０％が前よりよくなった。約４８％の方が前と変わらない。各項目を総じると約33％が前よりよくなった。約60％が前と同じ。

 

高橋）昨年度、導入以後、すこし連携がとれていないという話しを聞いたがそういった事例はあったか。

→指定管理者に制度がかわり、館長が市の職員ではなくなったという事で日常のやりとりが少し減ったという事は聞いている。

 

高橋）指定管理者制度が導入された３つのセンターの利用状況は導入前と導入後ではそれほど変わっていない。サービス向上もふくめなんのために導入したのか。利用状況が増えていないことについての検証はおこなったのか。

→利用率について社会教育委員協議会の検証でも制度導入前と後とであまり変化が見られないという検証結果をいただいている。指定管理者の提案による利用者向上の策のPRが不足しているのではないかと。PRの仕方については民間事業者のノウハウが生かされるという検証をいただいている。

 

高橋）地元に根差した活動をしていくことが生涯学習センターの非常に重要な社会教育の分野だが、こういったことを人件費の削減もふくめ安上がりに行うことはいかがなものか。

→行政主催による講座、自主学習グループに対する専門的な指導など主要な社会教育の「分野については引き続き教育委員会が直営でおこなっている。

 

高橋）社会教育の中心になる社会教育主事は制度導入前と導入後で人数が変わっていない。なぜか。

→必要な体制を確保している。

 

高橋）社会教育の相談が様々な講座の開催に必ず必要だということか。

→主催講座の企画、自主学習グループへの指導に対して必要。

 

高橋）社会教育主事などが生涯学習にかかわって自主グループの結成などに相談に乗っていくという事が制度導入前と導入後で、相談件数がどう変化したか。

→自主学習グループの活動の中で気づいたことに対して社会教育主事がアドバイスすることもあれば、聞かれたことに対してお答えすることもある。特段、窓口を設けて受け付けるという事ではないので、相談件数については把握していない。

 

高橋）窓口で社会教育の相談に来られる方にはどう対応しているか。

→26年度は制度の導入にともなって件数を把握している。中村537件、熱田区で210件、名東区で228件、3館合計で975件の情報提供・相談を受け付けている。25年度は各行政区の中でこうした対応を行っており、数字は把握していない。

 

高橋）窓口で対応するのはどういった職種か。

→26年度はセンターに勤務する指定管理者職員が対応している。

 

高橋）従事員が対応するという事か。

→その通り。

 

高橋）主催講座は教育委員会がやらなければならない。さらに導入前、導入後で数値の比較もできない状況、現地視察も一か所しかおこなっていない。さらに利用率の向上も行われていないなかで行われた検証は導入ありきの検証ではないか。社会教育は自治体が市民に責任もって行う観点から指定管理者制度導入の拡大については疑問がのこる。

 

三つめは「名古屋市文化財保護条例の一部改正について」。

こちらは、これまでの「保存」の部分中心の考えから「保存と活用」ができるようにということと、故意過失による文化財の破損の際の罰則規定の新設ということで、他党の方たちはこちらの方で多くの質問をしていました。

これらの議案に対する意思決定は明日行われる教育子ども委員会（午前10時30分から）で行います。

短い時間になるかとは思いますが、ぜひ傍聴にきてみてください。