安倍首相は今年10月に消費税を10%に増税しようと躍起になっています。
しかし増税すれば景気に悪影響があることは明らかで、その対策にとポイント還元や商品券などと言っています。

そもそもポイント還元はクレジットカードを持っていなければいけないのはもちろん、売り手側もクレジット決済のための機材を導入し、決済のたびに手数料を支払う必要があります。それだけで一体どれだけの支出になるのか。

負担になるならクレジット決済を導入しなければと言われる方もいらっしゃいます。しかし、売り手はそれでいいかもしれませんが、買い手はポイント還元ある方を選ぶことが増えるでしょう。そうなれば商売を続けることもできません。

競争力という名のもとに、国の施策によってつぶされる、こんなことはあってはなりません。

そして 消費税は国政だけの問題というわけではありません。 名古屋市も増税の影響は確実に出てきます。

すでに市バス・地下鉄や水道などの料金改定案が提案されてきています。
また、市民の負担が増えるというものではありませんが、市の施策にももちろん消費税がかかってきます。ということは、市の支出が増えることになります。これまで行われてきた市民サービスにいても、どこかしら削らなければならない状況が生まれてくることが予想できます。

増税分は福祉に回すといいながら、実際は行政サービスを削らなければならない状況を作り出す、だからこそ消費税増税は中止させる必要があるということを市議会でも訴えています。