2月定例会が19日に開会されましたが、この議会に日本共産党名古屋市議団は、名古屋市会議員の議員報酬に関して、まずは暫定的に年額800万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、1,450万円を継続する条例案を提出しました。
議員報酬は、2011年度から特例で800万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、2016年4月分から1,450万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート（回答1万2千件超）では、「800万円に戻す」が44％、「第3者機関で議論して見直す」が41％でした。「1,450万円を認める」はわずか6％でした。
市民の生活が苦しいなかで議員報酬について多くの意見が寄せられています。
「引き上げた差額６５０万円で、増額前は何ができなかったのか、増額後何ができたのか、しっかりと一人一人教えてほしい」（30代）「なぜそんなに引き上げる必要があるのかお聞きしたいです」（40代）「８００万円は低すぎるかもしれないが１４５０万円は高すぎる。１０００万円ぐらいでは？」（50代）
私たちが提案した条例案は、このような市民の声に応えるものです。
議会と市長は対等・平等という二元代表制のもとで、日本共産党は議員報酬について、市長からの押しつけも、議会のお手盛りも許しません。市民参加で適正額を定めるべきと考えます。検討する内容は、議会基本条例にある通りです。他都市の報酬額を見ながらではなく、市民の方を見ながら、議会の活動を広く市民に公開して、市民に支えられる議会として、市民が納得できる議員報酬額を定めるべきだと考えます。
多くのみなさんから賛同を得られるよう議会の内外でがんばります。
