先日の演説会では、国民健康保険料の大幅引き下げの実現に向けた決意もお話しました。

会社で正社員で働く人が加入する社会保険（組合健保や協会けんぽ、共済組合等）は世帯に保険料がかけられるため、子どもが生まれても保険料は増えません。逆にお祝い金が支給されたりもします。

しかし、国民健康保険加入世帯は、一人一人が加入者となるため、生まれたばかりの赤ちゃんでも保険料がかかってくる。名古屋市の場合は、約５５，０００円／年かかる。

その結果、社会保険加入世帯に比べて、国保加入世帯の保険料は２倍近くの保険料を払うケースもあります。（子どもが増えれば増えるだけ、保険料が高くなるため、もっと負担しているケースも）演説会の時には、「おめでとうございます。子どもが生まれたのなら保険料払ってくださいね」と言われるような制度とお話しましたが、こんな制度ではまったくおめでたくないと言わざるを得ません。

さすがにおかしいと、全国知事会や市長会、町村会などからも保険料の値下げなどが国に対して求められてきました。

しかし、その要望に対して、何年も放置しているのが安倍自公政権です。検討すると言いながら、しかし一向に動こうとしない。それどころか、国保料の値上げを押し付けようとさえしています。

そういった中ではありますが、名古屋市では、市民のみなさんの運動と、日本共産党の議会での論戦で、市独自の補助金を支出し、値上げを一定ストップさせてきました。ただ、まだまだ不十分です。あまりにも高すぎる国保料の引き下げを実現していく必要があります。

そのための財源を名古屋市は持っています。

名古屋市の財政は毎年黒字財政。そのことによって毎年、使い道のない（何にでも使える）財政調整基金、いわゆる溜め込み金が約１７０億円にまで膨れ上がっています。

災害対策のための積み立てなど、必要な積立は別にしっかりと行っている名古屋市。この溜め込み金の一部を使えば保険料の大幅値下げは実現できます。

国保大幅値下げの願い実現させるために、力を尽くしていきます。