衆議員選挙が終わるまでは毎日ブログを書こうと思っていましたが、毎日全力疾走していたら家に帰るとほぼバタンとしてしまいまして…。気が付いたら数日ブログを書けずじまい。申し訳ありません。

さて、今日書く内容は、報告というよりかはアベノミクスと雇用の関係。

安倍首相はアベノミクスによって就労人口は増え、賃金も上がっている、ということをしきりに宣伝しているようですが、実態はどうなのでしょうか。

確かに就労人口は100万人ほど増えています。けれど実態は約120万人の非正規雇用が増やされ、20万人ほど正規雇用が減らされている、という調査結果が出ています。

もともとアベノミクスでは、「大企業が儲かればいずれは抽象零細企業や一般の国民にそのおこぼれがいくはず」というトリクルダウンの考えに基づいて雇用も見ています。企業が儲かるためにはパート・アルバイト・派遣などの使い勝手のいい、安い労働力を使えばいいわけですから、そういうものが増えても構わないわけです。

さて、ここで問題。非正規雇用が増えて就労人口は増えた場合、国民一人ひとりの所得は増えるのでしょうか？

答えは言わずもがな。増えるわけがありません。そもそもが正規雇用よりも安い賃金で働いていたり、社会保険も入れなかったりしているわけですから。

しかし安倍首相は就労者人口増えたから景気回復してきている、と実態を見ないでアベノミクスを進めなければならないと突き進んでいるわけです。

賃金も確かに名目賃金は上がりましたが、物価上昇と合わせた実質賃金は15ヶ月連続してマイナスとなっています。それでも安倍首相はアベノミクスの恩恵に預かっていない人は少ないと合弁までする始末。

確かに大株主などは安倍政権になってから相当資産価値を増やしていますが、株をたくさん持っている人はいったいどれほどいらっしゃるのでしょうか？

富裕層が更に儲かる仕組みを作っても、その人たちがお金を溜め込むようなままでは格差は開いていくだけというのは、これまでに何度も経験してきたことです。実際に大企業は内部留保を285兆円も溜め込んでいます。このうちほんの少し使えば適正な下請け単価も支払うことができ、中小企業が倒産するなどということも大幅に減らせるというのに。非正規雇用ではなく正規雇用を増やすことができるというのに。実質賃金の引き上げが実現できるというのに。

働く人たちが普通に生活できる賃金が貰える、所得が上昇する、そうなれば生活費にかけられるお金も増えて経済はまわるようになり、景気は良くなります。所得が増えているわけですから、国の所得税収入も増えて財源が生まれることにもつながります。

アベノミクスで引き起こされる負の連鎖から脱却し、働く人が搾取されることのないよう、そしてお金にも時間にも余裕の持てる働き方ができるように、雇用のルールを強化していきたい、そのためにもそれが実現できる力をつけていきたいと思います。

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