11月16日、沖縄では知事選挙、那覇市長選挙、そして県議補欠選挙がたたかわれ、新基地建設反対の県民の声が圧勝する選挙結果が出ました。
そのことに対して、安倍政権は、基地建設はすでに決まっていること、沖縄の民意がどうあろうと粛々と進めると、沖縄県民の声は無視するという、民主主義の原則を踏みにじる行為。（その割に政党助成金を「民主政治」云々のためには必要などと言うのだからあきれます。）
よく沖縄に基地があるから、助成金で潤うのでしょう、とか、基地があるから仕事があるのでしょう、という方がいますが、それは大きな間違いです。
沖縄は観光地として、多くの観光客の訪れている県ですが、基地などの関係上観光地となりうる場所が限定されてしまっています。
もし基地がなくなれば、その跡地にホテルや観光施設、商業施設などを作っていくことによって、大きな経済効果も生まれることになります。もちろん雇用も基地以上に生まれることになります。
基地返還がされた場合の経済効果を調査すれば、確実にこのような結果が出てきます。
もちろん、基地はいらない、というのは経済的な面だけではありません。
米軍特権などの関係での治安の悪化、戦闘機等による騒音、環境汚染などの影響も多々あります。
そして何より、米軍は日本を守るために日本に基地を置いているのではなく、日本を前線基地として利用するために基地を置いているのです。
なぜ日本が、アメリカのために、無償で、それどころか日本がお金を出してまで基地を提供する必要があるのでしょうか。
そして、その基地の大半を沖縄に押し付られなければならないのでしょうか。
そしてその基地はいらない、という判断を示した沖縄県民の声に応える、それが政治の役割ではないでしょうか。
今度の選挙で、沖縄県民の声に応えた、基地のない沖縄の実現、それだけではなく、国民の声を大事にする政治へしていきたい！その思いをしっかりと持って頑張ってまいります。
