来年4月に、県費負担教職員（義務制の学校の教職員は原則として県から給与が出ているのでこのように呼んでいます）が政令市に権限移譲（給与の支払いが政令市に移譲され、それに伴い様々な労働条件も政令市で定められる）されることに伴い、臨時教職員の任用で大きな問題が浮き彫りになってきました。
愛知県の職員だったこれまでは、産育休や病気の先生の代わりに任用される臨時教員は、任用期間が終了した後、1日の再雇用禁止期間を経て、同じ学校で、もしくは他の学校で任用されていました。（もちろん回せる仕事がなく失業してしまうケースもありましたが、それはあくまで仕事がない場合の話です）
しかし、名古屋市の場合、産育休や病気の先生の代わりに任用された臨時教員は、任用期間が終了した後、2か月の再雇用禁止期間を経なければ再び任用されないというルールとなっています。
今、そのことを知った臨時教員のみなさんが、名古屋市で働き続けられないなら他の自治体に、という声も上がっている状況。
このままでは名古屋市の教育を支える人たちがいなくなってしまう、そのようなことにしてはいけないと、臨時教員や保護者らが市民のつどいを開きました。
参加者は100名を超え、マスコミも来て報道されました。
集会の最後には、市民の会を結成することが了承され、議員との懇談や名古屋市との懇談が進められることになりました。
私もこの間、この問題について全国の状況を調べていますが、他の政令市では名古屋市のような状況はなく、比較的長期間再雇用禁止期間があった自治体でも、権限移譲を契機に改善をしようという動きがあることがわかってきました。
名古屋市の学校に通う子どもたちの教育環境を悪くさせないためにも、そして教育環境を支える教職員が働きやすい環境を整えるためにも、頑張らなければと、そう思わせてもらえる集会でした。
