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名古屋市で非常勤講師の残業代が未払いに!?

現在、学校現場には多くの非常勤講師が配置されています。
(呼び方は地域によって様々ありますが)

学校の授業を担当する非常勤講師ですが、実際に契約時間以上に働いているということが、往々にしてあります。そして残業代は支払われていないことが一般的です。

正規教員や常勤講師については、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって、残業は命じられないこととし、同時に基本給の4%の「教職調整手当」によって日々の勤務時間外に行う分について支給している形をとっています。

※ 例外として4つのケースについては残業を命じることができるとしています
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議(設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

しかし、非常勤講師の場合はこのケースに当てはまりません。したがって、残業が生じた場合には、残業代を支払う必要があります。このことについては、国会で、本村伸子衆議院議員が取り上げています。

リンク
 会計年度任用職員の待遇改善と正規職員増員のための財源確保を
 質問日:2020年 2月 27日 第201国会 総務委員会

ここで取り上げているのは、名古屋市の非常勤講師のケース。

実は、名古屋市の非常勤講師が昨年、労働基準監督署に未払い残業代の支払いを求めて訴え、監督署から教育委員会に対して、是正勧告がなされているという事件があります。

しかし名古屋市教育委員会は、勧告が出されてから7か月経った現在も、いまだ未払い残業代の支給はしていません。それどころか、残業代の未払いがあったケースは訴えた4人の非常勤講師のみで、他の非常勤講師については勤務時間は適正に管理されているため、残業は発生していないというとんでもない回答を監督署に出しているということも明らかに。

よく「教育現場はブラック職場だ」と言われますが、監督署からの指導もやり過ごそうとする態度には正直怒りを感じざるを得ません。

監督署に訴えた4人の方々は、「別に残業代が欲しいから訴えたわけではありません。教員の長時間労働の実態を知ってもらい、本当に子どもたちにとってより良い教育をするための環境を整えてもらいたいとの思いで訴えました」と話します。

真面目に働く人が使い捨てにされる、そんなことを行政が主導するなどということがなくなるようにしていかなければと思っています。

2月定例会 個人質問(教員の働き方改革)

長時間労働が常態化している背景は何か。教員の長時間労働をどう認識しているのか【高橋議員】

 子どもたちが毎日通う学校で、一番接する機会が多いのが先生たちです。その先生たちの長時間労働は今、大きな問題となっています。

 長時間労働によって何が起きているか。授業準備の時間が足りない、「先生、遊んで」「先生、話を聞いて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応したりするための時間や心の余裕がなくなっています。もちろん保護者との意思疎通を図るための時間もとることができません。そして長時間労働が一つの原因で、休職に追い込まれることも。その結果、担任の先生がいなくて落ち着いて勉強できない、先生が休んだのは自分たちのせいじゃないかと不安な気持ちになってしまうなど、子どもたちに少なくない影響が出ています。

 市長は提案説明で、「先生が子どもと対面し・・・生徒の横に並び学んでいく姿勢が、学びの根底には不可欠」と言われました。その点について私も共感します。でも実態はどうなっているか。

 文部科学省が今年1月に示した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で、教員の所定の勤務時間外の在校等時間の目安を月45時間以内と示しました。45時間というのは、これを超えると過労死等の恐れが高まると厚生労働省が示している時間です。本市の教員はどうなっているか調べてみたところ、昨年4月の時間外在校時間が月45時間を超えた教員は全教員数約11,000人のうち6,302人(57.9%)で5人に3人、中学校だけでみると約3,300人中2,077人(63.6%)と3人に2人がこの指針を超えています。過労死ラインと言われる月80時間以上も昨年4月は市全体で1,954人(17.3%)、5人から6人に1人が過労死ラインを越えて働いています。中学校では1,075人(32.9%)で、3人に1人です。

 さらに本市では今年2月1日時点で、27校で産育休などの代わりの先生が配置できていないという状況。代わりの先生が配置されても常勤講師ではなく非常勤という学校も13校で14人あり、忙しすぎて子ども一人ひとりに余裕をもって接することができないとの声も聞こえてきます。

 それでどうして、子どもたちに寄り添えるのか。先生たちに余裕がなければ、そして必要な教員が確保されていなければ、市長が言う「子どもたちの大きなストレスや悩み・苦しみを生む」ことになりませんか。

 長時間労働が常態化している背景は何だと考えていますか。この間、部活動の外部顧問の拡大など、対策は行ってきていますが、それでもなくならない教員の長時間労働について、どのように認識していますか。

より短い時間で成果を上げることが大切であるという姿勢を教育委員会や管理職、教師一人一人が持つことが重要(教育長)

 2019年1月25日に、国の中央教育審議会で、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がとりまとめられております。

 答申では、学校現場において、不登校児童生徒や外国人児童生徒、障害により特別な支援が必要な児童生徒数の増加など学校や教師が直面する課題が多様化・複雑化しているとあります。

 このような中で、教育の質を向上させるためには、これまでの仕事のやり方を見直し、勤務時間を意識しながらより短い時間で成果を上げることが大切であるという姿勢を教育委員会や管理職、教師一人一人が持つことが重要であるとしております。

 本市においても、定時退校日や学校閉庁日の設定を始め、校務事務のシステムによる効率化、スクールサポートスタッフの配置、各学校での意識改革や業務改善などの様々な取組みを進める中で一定の削減効果が出ており、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。

教員の増員は必要不可欠。国に定数改善を求め、市独自に教員の持ち時間数の上限を定めるべきではないか【高橋議員】

 もともと教員の授業負担は、長い間担当する授業時間は1日4時間とされ、他の時間を授業準備に充てることとされていました。そしてそれを基準に定数配置が行われてきました。ところが現在では、国はその基準を投げ捨て、小学校教員の多くが1日に5時間、6時間の授業をしています。1日6時間の授業をこなし、市の規定通り45分の休憩をとれば残る時間は25分程度しかありません。子どもを取り巻く環境は複雑化している今、その相談相手となるべき先生が、子どもからの相談にじっくりと答えられないのが現状です。

 先生たちが時間に追われることなく、子どもに寄り添った教育活動ができるように、まずは以前のように先生の持ち時間数を1日4時間に戻す、そのためにも教員の増員は必要不可欠です。

 教員の異常な長時間労働をなくすためにも、国に対して定数改善を求めると同時に、本市においても独自に教員の持ち時間数の上限を定め、増員を進めるべきではありませんか。お答えください。

拡大を国に求めてきた。引き続き、実情に応じた教員配置に努めたい(教育長)

 義務教育の教職員定数につきましては、平成29年4月の県費負担教職員の指定都市への権限移譲を機に、本市の様々な教育課題に取り組むため、その拡大を国に対し直接求めてまいりました。その結果、一定の改善を図ったところです。今後も、引き続き、本市の実情に応じた教員配置に努めてまいります。

 なお、標準的な授業時間等の在り方については、引き続き中央教育審議会において時代を見据えた検討を行うとされており、これを注視していきたいと考えております。

相談したくても先生が忙しそうで声がかけられない状況の改善が重要だ(意見)【高橋議員】

 教員の働き方改革について、長時間労働の抜本的な問題は、教員が足りていないというところです。そのことによって一番影響を受けるのは子どもたちです。相談したくても先生が忙しそうで声がかけられない。そんな状況を改善するためにも、国待ちにならず、市がもっと率先して、抜本的な改革に取り組む必要があることを指摘しておきます。

2月定例会 個人質問(少人数学級の拡大)

2月定例会 個人質問

少人数学級の拡大について

少人数学級の拡大を・・・30人以上をすべて少人数学級にしないのはなぜか【高橋議員】

本市では、小学校1・2年生で30人学級を、中学校1年生で35人学級を実施しています。少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応するうえでも、子どもの発言の機会が増えるなど、学習を豊かにするうえでも、重要な教育条件です。教育委員会も「学習面では計算・漢字の読み書きができるようになった」「児童同士のトラブルが少なくなった」と評価をしてこられました。

しかし、驚くことに本市の小学校1・2年生で33人・34人在籍しているクラスがいくつもあります。これはおかしな話ではありませんか。

1・2年生で1学級が31人以上となる学校 (2018年度)(単位:人)
1年生 単学級14校 栄生(31)中村(31)中川(31)西築地(31)野跡(31)辻(32)千鳥(32)六郷北(33)浮野(33)鶴舞(33)西前田(33)米野(34)愛知(34)森孝西(34)
複数学級7校 大高南(30~31の5クラス)
東丘(30~31の5クラス)
下志段味(31が5クラス)
富士見台(32が5クラス)
東山(30~31の6クラス)
名東(34~33の6クラス)
西山(30~31の8クラス)
2年生 単学級10校 豊臣(31)新栄(32)正色(32)西福田(32)平針北(32)如意(33)東海(33)梅森坂(33)御劔(34)神宮寺(34)
複数学級4校 富士見台(30~31の5クラス)
滝川(31~32の5クラス)
田代(32~33の6クラス)
西山(32~33の7クラス)
<<教育委員会のルール>>
単学級は35人未満をわけると1学級の人数が少なすぎるので分けない。大規模校ではクラスが多いと体育館や特別教室などの利用に差しさわりが出るので40人での学級数より1学級しか増やさない。

なぜすべての小学校で少人数学級を実施していないのですか。すべての学校で30人学級を実施すべきではありませんか。

1学級17人以下では少なくなりすぎる。大規模校は特別教室の利用制限で1学級しか増やさない(教育長)

本市では、小1、小2の30入学級を独自に進めています。30人学級を開始した際に、例外的に分割しない場合を二つ定めました。

1つは1学年の児童数が35人に満たない場合です。31人から34人を分割すると、1学級の人数が少なくなり過ぎるという現場の声を踏まえ、分割しないこととしています。

もう1つは、大規模校で40人での学級編制による学級数より2学級増となる場合です。体育館など特別教室の利用が制限されるといった物理的な課題に対応するため、増加学級を1学級としています。

少人数学級の研究でどんな効果があったのか3年生以上へ少人数学級の拡大を行わないのか 【高橋議員】

わが党はこれまでも、教育環境の充実を求めて、少人数学級の拡大を要望してきました。保護者のみなさんに聞き取り調査を行ったところ、4年生の子どもをもつ親からは、2年生の時は3クラスでクラスの人数も多くなく、先生の話も落ち着いて聞けていた。3年生になったら2クラスになって、人数が増えたこともあって先生の話を落ち着いて聞けていなかった。先生の子ども一人一人にかける時間が少なくなってしまって目が行き届いていないと感じたそうです。また6年生の子どもの親からは、高学年になり、勉強の中身も難しくなってくる。40人もいるクラスでは、ちょっとわからなくてもそのことを先生になかなか言えないという話がありました。

そうした中、今年度は他学年での少人数学級実施の効果を検証するために、小学3年から6年での少人数学級を18校で行っています。この検証については、今年1月までのところで一定結論を出すとお聞きしています。

小学校1・2年生以外の学年で少人数学級を実施したことで、子どもたちの学習環境にどのような効果がありましたか。より子どもたちに寄り添った教育環境にするためにも、他の学年でも少人数学級の実施を広げていくお考えはありませんか。

30人学級の方が落ち着きを感じやすく、学力には顕著な相関はない。当面ティームティーチング等で対応(教育長)

小学校3年から6年を対象に、学級の人数が子どもの成長にどのような影響を与えるかについて、生活面や学習面の観点で調査を行いました。

その結果、生活面では、30人学級の児童の方が、学級に落ち着きを感じやすいこと、教員は、生活習慣の確立や人間関係の把握がしやすいと捉えていることなどが明らかになってきました。

一万、学習面では、30人学級と40人学級との比較からは、学級の人数と学力との関係には顕著な相関を見直だすことはできませんでした。

 現在、小学校3年生以上においては、少人数指導やティームティーチングを組み合わせ、教科や学習内容に応じて柔軟正学習集団を編成して、補充的な学習や発展的な学習に取り組んでおり、教師間の連携により指導力の向上や教材研究の密化が図られるなど、一定の成果をあげているところです。こうしたことを踏まえ、少人数学級のさらなる拡大については慎重に判断する必要があると認識しております。

少人数学級を実施しない理由は行政の身勝手。丁寧に対応できる少人数学級をすべての学年で実施を(意見) 【高橋議員】

 30人学級を実施していない学校があることについて、導入時に定めたルールに基づくとのことでしたが、行政の都合を押し付けていると言わざるを得ません。子どもを取り巻く環境は大きく変化してきており、丁寧に対応できる少人数学級を、それが保護者・現場の声です。1学年単学級の学校ではクラス替えができないことを問題としている教育委員会が、クラス替えできない状況をあえて作り出していることもおかしな話です。

本市では来年度、イエナプランが研究されようとしています。このイエナプランは、子ども一人ひとりの能力を引き出し育てることを理念とするもので、教師の活動のすべてがひとりの子どもにとってどんな意味を持つのか、という問い直しとなるものです。愛知教育大学の折出健二名誉教授は、少人数学級の拡充で競争から解放された社会関係性を核とする学習集団を各学校に広く展開する構想をもって、これからの学校づくりに取り組むべきだと指摘しています。市長も提案説明で「子どもの幸せを考えるうえで、国連から(勧告を受けている)過度の競争、競争性の高い学習環境など」を変えなければいけないとおっしゃった。だったら少人数学級の拡大を進めていくべきです。学校は学習面だけを指導するところではありません。生活面も含めて日常の生活が大切な場です。そのことを念頭に、すべての学年で少人数学級を実施することを強く求めます。

名古屋市議選政策

3月29日(金)告示、4月7日(日)投開票で名古屋市会議員選挙が行われます。

私は、2期目の議席獲得に挑戦し、「5つの実行」をはじめとした公約実現のために全力を尽くします。

5つの実行

1小学校給食の無償化

「義務教育は無償」は憲法に明記された大原則。子どもの健やかな成長を保障するためにも、子どもの貧困対策としても、大きな意義のある小学校給食費を無償にします。

2利用制限なしに、敬老パスの利用拡大

高齢者の社会参加や健康づくりを促進し、経済波及も高く(予算の2.5倍)、CO2削減(年6500トン)の効果もある現行制度。新たな負担や上限額の設定など利用制限なしに、JR・私鉄でも利用可能にします。

3国保料を「協会けんぽ」並みに大幅引き下げ

5大政令市で2番目に高い国民健康保険料。滞納世帯の割合は13%にのぼります。2002年比で7割以上も減った、一般会計からの市独自繰入を増やし、一般会計からの市独自繰入を増やし、国にも全国知事会などが要求してきた「1兆円の公費投入」をはたらきかけ、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げます。

4介護保険料引き下げ

3年に一度の改定で引き上げられ、いまや愛知県内の自治体で最も高額となっている介護保険料を、一般会計からの繰り入れで引き下げます。

5子ども医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大

子どもの健康と家庭の負担軽減のために、現在中学生までが対象の子ども医療費無料制度を入院・通院とも18歳までに拡大します。

教育委員会へ申し入れ

名古屋市の学校の先生が足りない!

学校現場で、休職の代わりの先生が見つからないという状況が起きていることを受けて、本日、緊急の申し入れを行いました。

 

(左から)岡田議員・高橋・青木議員・田口団長。一番右は金田教育次長

今日現在、名古屋市の学校には33人の先生が足りない状況となっています。

担任業務については、校務主任や教務主任がおこなっているため、穴は空いていないとのことですが、それでも人数的に足りていないことは事実です。

 

先生が足りないという状況は昨年もありましたが、例年以上に足りていない状況です。

これは、私も指摘をしてきた、教職員の県から市への権限移譲に伴う臨時教員の労働条件の低下によって、他市への流出が実際に起きてしまったことも要因となっています。

来年度以降は、2か月の再雇用禁止期間の事実上の廃止(公募を条件に再雇用禁止期間を1日にする特例を上限回数なしにする)など、一定の労働条件の改善は見込まれていますが、遅きに失した感が否めません。こうなる前に改善をと訴えてきたのですが。

 

市教委は、教員免許を持っている人に声をかけているそうですが、これも私が指摘しましたが、いわゆるペーパーティーチャーの場合、教員免許更新講習を受講していないため、教壇に立てないという方が大勢いらっしゃいます(ちなみに私もその一人)。

そのこともあって、やはりなかなか臨時教員が見つからないということだそうです。

(なお、教員免許更新制度を導入したのは、第一次安倍内閣)

 

そもそもは、臨時という不安定な身分で、正規教員と同じ内容の仕事をさせようとしていること自体が大きな間違いではありますが。

 

以下、申し入れの文章です。

 

名古屋市教育委員会
杉崎正美 教育長
2018年2月13日
日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
深刻な事態となっている教員不足の年度内解消を求める緊急申し入れ
本市では、本務教員の産休育休や病休などの代替要員として配置されている常勤講師の不足が深刻な問題となっている。2018年2月9日現在、小学校と特別支援学校あわせて30人の不足が生じており、およそ同時期である2017年1月の11人と比べ、3倍近い欠員となっている。
このため、学校現場では、校長、教頭をはじめ校務主任、教務主任までが、クラス担任となり、授業を手分けして兼務するという異常な事態となっている。担任が事実上不在となれば、児童・生徒にたいして、全責任を持つことは困難であり、その結果、毎年担任が行う個人懇談会まで、急きょ中止せざるを得ない学校も出てきており、児童・生徒や保護者、学校全体に混乱をもたらしている。
こうした混乱の原因の一つに、教育委員会が「臨時的任用職員を再び雇用する場合は2ヶ月の『再雇用禁止期間』を設ける」という総務局の通知に固執し、その対応が遅きに失したため、臨時教員がより条件の良い市外・県外に流出したことにある。
さらに、名古屋市が必要な本務教員を採用してこなかったために、毎年度初めに100名前後の本務教員が不足し、常勤講師で穴埋めすることが常態化している。事態の根本的解決のためには、本務教員の採用を増やすことが不可欠である。
以上のことから、教員不足を解消するため、次の事項を実行するよう強く要望する。
1. 新年度までに、すべてのクラスに担任が配置されるよう、常勤講師の確保にあらゆる手立てを尽くすこと
2. 年度当初の本務教員の欠員を基本的になくすよう、新規採用を大幅に拡大すること

2017年11月定例会 個人質問(全文)

 

1 就学援助における入学準備金の前倒し支給について

小学1年生でも入学準備金の前倒し支給を

【高橋議員】通告に従い、順次質問します。はじめに、就学援助の入学準備金前倒し支給について質問します。

今定例会では、新中学1年生への就学援助の入学準備金を、入学前に前倒しして支給するために、1億700万円余の補正予算案が提出されました。就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して行われる援助制度であり、子どもの貧困対策としても重要な施策です。本市の就学援助を受ける児童生徒は、小学生が12.8%、中学生が16.3%と、子どもが成長するほどに、生活が厳しくなる傾向が見えてきます。そのため、制服や学用品など、入学に向けて様々なものが必要な時期に、入学準備金が支払われることは、中学校に入学する子どもを持つ保護者のみなさんから切実な願いでした。入学準備金の前倒し支給を求め続けてきた我が会派としても、今回の中学生への入学準備金前倒し支給の提案は、非常に意義のある提案であり、心より歓迎いたします。

 

ところで、就学援助の入学準備金が支給されるのは、中学生だけではありません。新小学1年生にも支給されます。小学生であっても、ランドセルや学用品の購入など、まとまった出費が必要であり、やはり入学前に支給してほしいという保護者の声はたくさん聞こえてきます。

 

他の政令市での新小学1年生への就学援助入学準備金前倒し支給状況について、調べてみたところ、福岡市、北九州市、熊本市がすでに新小学1年生へ前倒し支給を実施しており、来年度入学生からは京都市、神戸市が新たに実施。広島市、横浜市でも実施に向けた検討が行われています。もちろん前倒し支給をするためには課題もあるかと思います。本年3月の我が会派の代表質問でも、教育長は「他都市の動向を注視しつつ、引き続き課題を整理する必要がある」と答えています。今回、新中学一年生への前倒し支給を実施することとしたということは、一定課題の整理が出来たからだということですよね。

 

教育長、今回、新中学1年生の就学援助の入学準備金前倒し支給をするにあたって、どのような課題があって、どう解決されたのか。また、新小学1年生への前倒し支給を実施するためには、どのような課題があると考えていますか。早急に課題の解決をはかり、小学校でも入学準備金の前倒し支給を実施すべきではありませんか。答弁を求めます。

未就学段階での受付体制などの課題を解決できるよう検討する(教育長)

【教育長】新中学1年生に対する入学準備金を入学前に支給するにあたっては、支給後に市外転出された場合に返還を求めるかどうか、あるいは、支給後に市内へ転入された場合に支給するかどうかといった課題がありました。

具体的には、支給後に市外転出された場合についても、中学校に進学することには変わりはないことから、返還は求めないことといたしました。また、支給後に市内へ転入された場合には、原則として、入学後に支給いたします。

新小学1年生への支給時期については、未就学段階での受付体制など課題がありますが、 新中学1年生に対する支給の状況などを十分考慮し、入学前に支給することができるよう、検討を行ってまいります。

 

実現した他都市では入学届を提出した小学校へ申請書を持参

【高橋議員】今回の新中学1年生への入学準備金前倒し支給については、市外へ転出する場合であっても必要なのだからという視点に立ち、経済的に困っている方のことを考えた対応をされるものだと感じます。そして新小学1年生への前倒し支給について、受付体制など課題があるということでしたが、他都市で実施しているところに受付体制について話を聞いたところ、入学届を提出した小学校へ、就学援助の申請書を持参するということで、そのこと自体に大きな課題はないとのことです。1年前の11月定例会でも岡田議員の質問に対して「受付体制を確立する必要がある」との認識を示してきましたよね。いつまで課題解決を検討し続けるつもりなのでしょうか。これまでのやり取りからも、中学生への前倒し支給と一緒にやれたんじゃないかということを強く感じます。もう課題を先送りにするのではなく、新小学1年生への入学準備金前倒し支給をできるだけ早く、実施していただきますよう強く要望しておきます。

 

 

 

2 学校現場における本務教員の欠員解消に向けた取り組みについて

毎年100名前後の正規教員が不足

【高橋議員】次に、学校現場における本務教員の欠員解消について質問します。

本市の本務教員、いわゆる正規教員の欠員状況はどのようになっているでしょうか。これまで毎年、100名前後の正規教員不足があるという状況が続いていました。これまでは本市の実情を踏まえた教職員定数案を作成し、それを愛知県に要望。その要望に基づいて県教育委員会の中で県内全体の教職員定数案を作成し国へ申請。国はそれを基に愛知県の教職員定数を決定して県に連絡、その定数を愛知県が配分し、本市の教職員定数が決定されていました。その結果、必要な教員が足りずに、臨時教員を任用して穴埋めをしてきたわけです。

 

しかし本年4月に権限移譲が行われ、これまでの県との関係による制約もなくなり、名古屋市の実情に応じた教員数について、国に対して直接申請をすることができるようになりました。となれば、正規教員不足をなくしていくことができるのではありませんか。

 

そもそも教員は、教育基本法第9条2項において「・・・その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられる」こととされています。なぜか。それは、子どもたちの成長・発達を見守る教員が、臨時という不安定な身分では、中長期的な視点で行われるべき教育活動が保証しきれないと考えているからこそ、身分の保証がされているのです。

 

その視点に立ってみたときに、本市の状況がどうなのか、改めて考えてみると、毎年正規教員が欠員状態となっており、その穴埋めを臨時教員に頼らざるを得ない状況が続いているというのは、異常な状態だと言わざるを得ません。

 

そこで教育長にお尋ねします。本市の正規教員不足についての現状認識と、今後、具体的にどのようにして解消していくおつもりですか、お答えください。

 

欠員数はできるだけ減らしたい(教育長)

【教育長】本務教員の欠員は、当初想定した学級数や国からの定数改善による加配数の見込みにずれがあることにより発生します。その他、採用試験後の希望退職者数や新規採用予定者の辞退数なども影響してきます。

今年度は、権限移譲に伴う国の定数改善が行われたこともあり、本年度当初の欠員数は、小学校55名、中学校65名、特別支援学校・特別支援学級63名、計183名となっています。

今後は、権限移譲により、国に対して愛知県を介さずに直接教職員定数の要望ができるようになったメリットを生かしながら、次年度の学級数や加配数の見込みなどを精査し、欠員数をできるだけ減らしてまいりたいと考えます。

 

今年度は例年より大幅増の183名の欠員。想定できなかったのか

【高橋議員】欠員は、今年は国の定数改善が行われたこともあり、本年度当初の欠員が183名となったということで、例年より大幅に増えています。教育長、県を介さずに直接国へ教職員定数の要望ができるようになったメリットを活かしていくとしながら、権限移譲後初の年である今年度、これだけの欠員を生じさせたことについて、国からの定数改善などを想定することができなかったのですか。

 

権限移譲初年度で国の定数措置を正確に見込むことが困難だった(教育長)

【教育長】教員採用数は例年9月に決定しておりますが、国から定数が内示させるのは、翌年の2月であることに加え、今年度は権限移譲初年度であり、国の定数措置を正確に見込むことが困難であったためです。今後とも欠員数を出来るだけ減らすよう、次年度の学級数や加配数の見込みなどを精査していきたい。

 

市で長期間働き続けている臨時教員は正規採用を

【高橋議員】今年度は、国との直接のやり取りがはじめてであったため、想定することが難しかったとのお話しでした。それではこれまでと同様ではありませんか。本務欠員をゼロにしていくのはいったいいつになるのでしょうか。本市独自に、欠員をゼロにするための施策も必要なはずです。

本市では、長期にわたって働いている臨時教員が大勢います。私は、長期間にわたって臨時教員が任用され続けるということは、臨時教員の固定化を生み出し、良くないことだと考えます。このことは、今年2月の私の質問で、総務局長からも「フルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきである」とも答えられていることからも同じ思いだと思います。そして私は、臨時教員が正規教員として働けないとする理由はどこにもないとも思っています。臨時教員であっても子どもたちにとって先生は先生、正規非正規の区別はありません。長期間にわたり本市で働き続けている臨時教員を、今すぐに正規採用する仕組みを作ることによって、本市の正規教員不足を解消する施策になるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。

 

 

3 臨時的任用講師の同一校での継続任用について

同一校での継続任用不可なのは千葉県と名古屋市だけ

【高橋議員】次に、本市における臨時的任用講師の同一校での任用についてお聞きします。

現在、臨時教員の中でも常勤で働く産育休による臨時的任用講師は、学校が必要と認めた場合に限って、3年を限度に、同一校での任用が認められています。しかし、それ以外のケース、例えば病気で長期間休んだ正規教員の代わりに臨時教員が任用される。その後休んでいた正規教員が復帰して任用期間が終わったものの、その直後、同じ学校で別の正規教員が産休を取るといった場合、その学校で働いていた臨時教員を任用することができません。このことに、学校現場からも、保護者の方からも疑問の声が上がっています。

 

正規教員の代わりに入る臨時教員は、年度途中であっても、すぐに学校のこと、子どもたちのことを把握することが求められます。しかしそれは、普通にできることではありません。「明日から来てください」と言われるほど切羽詰まった学校、もし、これまで働いてきた臨時教員がそのまま任用されれば、それこそ、即戦力として頑張ってもらうことができるのではありませんか。

 

他都市はどうなっているでしょうか。私が調べたところ、同じ臨時教員を同一校で続けて任用できないというルールを作っているのは千葉県と名古屋市だけです。他の自治体では、条件さえあれば同じ臨時教員を同一校で任用することができるようになっています。それは、毎年臨時教員を入れ替えるよりも、同じ臨時教員を任用した方が、学校全体の教育力や教員同士の連携を高めていくことにつながると判断されているからです。

 

同じ学校で、再度臨時教員が必要とされるような条件がある場合については、同じ臨時教員を再度任用することができるようにするべきではありませんか、教育長の見解を求めます。

常勤講師を同一校で継続任用することについてメリット・デメリットを整理したい

【教育長】常勤請師は、本務教員の産休・育休・休職等の要件に応じて任用されています。単年度での任用が原則ですが、同じ補充要件である場合は、指導の継続性の観点から学校の希望に応じて、3年を上限として継続任用を認めております。

近年、本務教員の産休・育休者が増加しており、同一校で複数の常勤講師が在籍する状況も多く、任用が3年未満で切れる常動請師を、補充要件が変わる場合であっても、3年間同一校で継続して任用したいという要望があることは承知しています。

今後、常勤講師を同一校で継続任用する際のメリット・デメリットを整理し、対応について研究してまいりたいと考えています。

 

デメリットとは何か

【高橋議員】指導の継続性という観点から、常勤講師の同一校継続について研究していきたいとの回答をいただきました。非常に前向きな回答と思います。同じ臨時教員が、同じ学校で継続して任用できるようになるというのは、一歩前進になると思います。

教育長はそのためにも「メリット・デメリットを整理し」て研究していきたいと答えられましたので、その部分を少し明らかにしたいと思います。私は、同一校で働くことは、臨時教員自身が子どものことや地域のことを良くわかっている、だからこそ子どもや保護者への対応にも余裕が生まれてくるでしょうし、また教師同士の連携も取りやすく、授業での幅も広がるなど、メリットが非常に多いと思います。デメリットについては、私は何も思いつかないのですが、例えばどのようなものがあると考えているのですか。教育長、お答えください。

 

他の講師の雇用機会が失われる(教育長)

【教育長】例えば中学校では、教科によって任用される人数が限られるので、特定の講師が継続的に任用されることによって、他の講師の雇用機会が失われることになると考えております。

 

条件があれば同じ学校で働き続けられるのは当たり前

【高橋議員】教育長が今あげたデメリット、本当にデメリットとして正しい認識なのでしょうか。実際に講師登録をして仕事を待っている人に聞いてみましたが、長期にわたって任用され続けている人がいるから自分に仕事が来ない、などと考えている人はいませんでした。そして、条件があるならば同じ学校で働き続けられるというのは当たり前だとおしゃっていました。それが普通の感覚です。

要件が異なっても、同一校での継続任用ができるようになれば、多くの学校でも喜びの声が上がることと思います。今後研究をしていくということでしたから、少なくとも3年間は継続任用できるように、制度改善していただくよう強く要望いたします。

 

加えて、同一校で、本当に長期にわたって臨時教員が必要とされるケースもあります。正規教員が妊娠初期に、体調を崩して長期の休みを取り、そのまま産育休に入るケース。育休中にさらに妊娠して、再度産育休を取るケースなど実際にあるわけです。一定長期にわたる代替が必要とわかっている場合、正規教員を採用して代替とするのが一番良い方法ですが、臨時教員を任用するということであっても、3年という上限を超えて継続できるのかどうかについても、ぜひ検討していただきたいと思います。

(以上)

高校生給付型奨学金

今年度から、名古屋市は、高校生への給付型奨学金が始まりました。

共産党市議団としても実現に向けて提案をし続けてきたものですが、ようやく一歩前進です。

支給対象は、

・生徒本人及び保護者が名古屋市内に在住していること
・愛知県内の高等学校・中等教育学校に在学していること(1年生が対象)
・市民税(所得割)非課税世帯であること(生活保護世帯は除く)
・学業その他の活動で努力が認められる者であること(各校において学校長が推薦)

となっています。

支給額は、国公立で60,000円/年、私立で72,000円/年。

2学期以降に学校を通じて申請をすることとなっています。

今回の名古屋市の内容で全く問題なしというわけではありませんが、今後、課題も指摘しながら、より良い制度にしていきたいと思います。

公社対策特別委員会

今日は公社対策特別委員会の総括質疑がありました。

私は、公立大学法人名古屋市立大学に対して、障害者の雇用及び障害を持つ学生への対応についての質問を行いました。

学生への対応という点では、専門の部署等を置いてのフォロー等を行っているということで、今後も学ぶ権利を保障するためにフォローをきっちりとしていってほしいと要望しました。

また、障害者の雇用については、昨年4月施行された改正障害者雇用促進法に基づいて策定された「合理的配慮指針」への対応について質問しました。

この中には相談体制の整備についても触れられており、市立大学の相談体制はどのようになっているか、訊ねたところ、専門の部署がないということがわかり、法の趣旨・指針に基づき専門の部署を作って対応すべきである旨を指摘しました。

また、障害者への差別禁止ということについても、全職員への周知が必要であることを指摘し、普及・啓発を進めるようにと要望をしました。

市立大学側からは、専門の部署の設置も検討していくという前向きな回答もありました。

未婚のひとり親家庭への負担軽減策が拡大!

名古屋市では、これまで未婚のひとり親家庭の方への負担軽減策が限定されていました。

離婚や死別等でひとり親家庭となった方が受けられていた負担軽減の中でも、受けられないものがたくさんありました。

 

私が2014年の総選挙に立候補したときにも、街頭で宣伝をした後、「私は未婚で子ども生んだけれど、結婚していないというだけで制度が受けられない。変えてほしい」という切実な要望が寄せられました。

実はそれまで、未婚であることを理由にサービスを受けられないなどということを知りませんでした。その話を聞き、ショックを受けました。

 

未婚で親になる、昔は「だらしない」といった感覚の評価がされていたのかもしれません。

しかし、未婚で親になるというのは「だらしない」ことではありません。それどころか、相当の覚悟が必要です。

また、そこに至るまでの過程も単純な話ではありません。

にもかかわらず、未婚ということだけを理由に、ひとり親家庭の負担軽減策が受けられない、そんなことがあっていいのかと、怒りを感じました。

 

その後も、多くの方から、結婚していないからと差別しないでほしいという要望をいただいてきました。

 

 

そうした願いが実現し、3月以降、受けられるサービスが増えることになりました。

まだまだ広げていかなければならない分野もあるかと思いますが、差別することのない、サービスの提供に向けた前進だと思います。

 

なお、受けることができるサービス内容は以下の通りです。

教育に穴があく?

来年4月に、県費負担教職員(義務制の学校の教職員は原則として県から給与が出ているのでこのように呼んでいます)が政令市に権限移譲(給与の支払いが政令市に移譲され、それに伴い様々な労働条件も政令市で定められる)されることに伴い、臨時教職員の任用で大きな問題が浮き彫りになってきました。

愛知県の職員だったこれまでは、産育休や病気の先生の代わりに任用される臨時教員は、任用期間が終了した後、1日の再雇用禁止期間を経て、同じ学校で、もしくは他の学校で任用されていました。(もちろん回せる仕事がなく失業してしまうケースもありましたが、それはあくまで仕事がない場合の話です)

しかし、名古屋市の場合、産育休や病気の先生の代わりに任用された臨時教員は、任用期間が終了した後、2か月の再雇用禁止期間を経なければ再び任用されないというルールとなっています。

今、そのことを知った臨時教員のみなさんが、名古屋市で働き続けられないなら他の自治体に、という声も上がっている状況。

このままでは名古屋市の教育を支える人たちがいなくなってしまう、そのようなことにしてはいけないと、臨時教員や保護者らが市民のつどいを開きました。

参加者は100名を超え、マスコミも来て報道されました。

集会の最後には、市民の会を結成することが了承され、議員との懇談や名古屋市との懇談が進められることになりました。

 

私もこの間、この問題について全国の状況を調べていますが、他の政令市では名古屋市のような状況はなく、比較的長期間再雇用禁止期間があった自治体でも、権限移譲を契機に改善をしようという動きがあることがわかってきました。

 

名古屋市の学校に通う子どもたちの教育環境を悪くさせないためにも、そして教育環境を支える教職員が働きやすい環境を整えるためにも、頑張らなければと、そう思わせてもらえる集会でした。