昨日の名古屋市会６月定例会で共産党の柴田民雄議員が介護認定業務に関する質問を行いました。
要介護認定業務について、認定審査会以外の業務が全市一括して今年の４月から民間委託されました。
それまでは平均３４．７日で認定結果が通知されていた介護認定。それが４月以降は遅れに遅れており、６月は前半の速報値ですが５４．９日と２か月近くかかっていることがわかりました。
介護保険法では、要介護認定について「申請のあった日から３０日以内にしなければならない」と定められています。
もちろん要介護者の事情や医師による特別な判断などによって３０日を超えるケースもありますが、今回のケースは異常と言わざるを得ません。
この問題は、党市議団への連絡が寄せられたことをきっかけとして、緊急に市内事業所へのアンケート調査も行い、すぐに多くの事業所から回答が寄せられてきており、悲痛な声がたくさん書かれていました。
中には、申請中に結果が届かず亡くなられたケース、更新申請を出したにもかかわらず、「認定事務処理の遅延のため」決定が遅れ、その間に要介護認定の期限が切れてしまい、暫定プランで介護サービスを受けた後になって認定が下りたものの、当初予想された介護度よりも低い認定となり、高額の利用料を請求されるケースなど、介護利用者に対しても大きな負担・サービス低下が起こっています。
これは、介護事業者にとっても死活問題です。
介護事業者も、暫定プランで介護サービスを提供している間は、保険請求も利用者への利用料請求もできません。その結果、経営にも影響してしまいます。
この問題について、当局は「ご迷惑をおかけしている」とは言うものの謝罪がなく、その姿勢に対しても誠意がないと厳しく指摘しました。
９月になれば以前のように戻る予定との話ですが、その間、やはり遅れが出続けるということ。この問題は引き続き市議団としても追い続けていきたいと思います。
