いよいよ公示まであと４日と迫ってまいりました。

宣伝をしていると、どこに言っても「共産党がんばれよ！」「共産党しかない！」と声をかけていただきます。

この勢いを、更に大きなものとしていくように、全力で頑張ります。

さて、今日はアベノミクスから暮らし優先の社会への転換のお話の第二弾として、社会保障のお話を書きます。

この間、支給される年金額は引き下げられて、そして医療や介護の負担が増えてきました。

特にアベノミクスの政策の下、消費税増税分は社会保障にはほとんど使われず、介護外しなどの法令も強行採決されるなどしてきました。

これらの改悪は高齢者が増えるから、100年安心の年金にするために、医療にするためになどと言って行われてきたわけですが、これが景気停滞・後退に大きな影響が与えられています。

単純に考えてもらえばわかる話ですが、高齢者の方がもらえる年金が減ればその分生活にかけられるお金は減ります。そこに加えて、医療や介護にかかる負担が増えれば、その分また生活にかけられるお金が減ってしまいます。そうすれば市場経済に出回るお金はその分減ってしまい、経済はまわらなくなってしまいます。

とくにこれから高齢者が増えるという今の時代、その多くの高齢者の方がお金が使えないとなってしまったら余計に景気は悪化してしまうでしょう。

では、どうしたらお金を使ってもらえるか、それには使えるお金を増やしていくこと、年金支給額を引き上げ、最低保障年金を作るということはもちろんですが、医療や介護にかかる負担を大幅に減らすことも必要です。

地域を回っているとよく聞くお話で、「この先大きな病気をしたときのためにお金を蓄えておかないと」ということがあります。実際にその通りだと思います。でももし、医療にお金がかからないとなれば、そもそもいざという時のためにお金を貯めておく必要があるのでしょうか？

高齢者は貯金をたくさん持っているんだから、と言いますが、使いにくい社会状況のままでは、年金を引き下げても使わないようにしてしまいます。使いやすい状況を作っていく、そのためにも社会保障の充実は進めていくべき政策だと強く感じています。

この公約の実現のためにも、やはり国会へ行って仕事をしたい！そのことを強く感じています。

衆議員選挙が終わるまでは毎日ブログを書こうと思っていましたが、毎日全力疾走していたら家に帰るとほぼバタンとしてしまいまして…。気が付いたら数日ブログを書けずじまい。申し訳ありません。

さて、今日書く内容は、報告というよりかはアベノミクスと雇用の関係。

安倍首相はアベノミクスによって就労人口は増え、賃金も上がっている、ということをしきりに宣伝しているようですが、実態はどうなのでしょうか。

確かに就労人口は100万人ほど増えています。けれど実態は約120万人の非正規雇用が増やされ、20万人ほど正規雇用が減らされている、という調査結果が出ています。

もともとアベノミクスでは、「大企業が儲かればいずれは抽象零細企業や一般の国民にそのおこぼれがいくはず」というトリクルダウンの考えに基づいて雇用も見ています。企業が儲かるためにはパート・アルバイト・派遣などの使い勝手のいい、安い労働力を使えばいいわけですから、そういうものが増えても構わないわけです。

さて、ここで問題。非正規雇用が増えて就労人口は増えた場合、国民一人ひとりの所得は増えるのでしょうか？

答えは言わずもがな。増えるわけがありません。そもそもが正規雇用よりも安い賃金で働いていたり、社会保険も入れなかったりしているわけですから。

しかし安倍首相は就労者人口増えたから景気回復してきている、と実態を見ないでアベノミクスを進めなければならないと突き進んでいるわけです。

賃金も確かに名目賃金は上がりましたが、物価上昇と合わせた実質賃金は15ヶ月連続してマイナスとなっています。それでも安倍首相はアベノミクスの恩恵に預かっていない人は少ないと合弁までする始末。

確かに大株主などは安倍政権になってから相当資産価値を増やしていますが、株をたくさん持っている人はいったいどれほどいらっしゃるのでしょうか？

富裕層が更に儲かる仕組みを作っても、その人たちがお金を溜め込むようなままでは格差は開いていくだけというのは、これまでに何度も経験してきたことです。実際に大企業は内部留保を285兆円も溜め込んでいます。このうちほんの少し使えば適正な下請け単価も支払うことができ、中小企業が倒産するなどということも大幅に減らせるというのに。非正規雇用ではなく正規雇用を増やすことができるというのに。実質賃金の引き上げが実現できるというのに。

働く人たちが普通に生活できる賃金が貰える、所得が上昇する、そうなれば生活費にかけられるお金も増えて経済はまわるようになり、景気は良くなります。所得が増えているわけですから、国の所得税収入も増えて財源が生まれることにもつながります。

アベノミクスで引き起こされる負の連鎖から脱却し、働く人が搾取されることのないよう、そしてお金にも時間にも余裕の持てる働き方ができるように、雇用のルールを強化していきたい、そのためにもそれが実現できる力をつけていきたいと思います。