相生山緑地の保全をめぐって

昨日の土木交通委員会では、市民のみなさんから出された請願・陳情審査が行われました。

その中の一つは、相生山緑地を守ってほしいと願うみなさんから、市道弥富相生山線の都市計画廃止などを求めるものでした。

私からは、昨年12月に行われた説明会ではどのような意見があったのか、これまで作った道路を利用して、園路としてつなぐという計画になっているが、それでは自然環境を破壊することになるのではないか、希少生物の保護のためには環境の保全が必要だと考えているか、市民の声(名古屋市の実施したアンケート)では自然を感じたいといった中身が多いにもかかわらず、その声との整合性がないのではないか、地域の理解のもと進められてきた道路計画だというが、理解がないから反対の声が大きく広がって市長が自然を守るためにと道路計画を廃止したのではないかなど、疑問に感じる部分を質し、請願者・陳情者から出された都市計画道路の廃止をまずは行うためにも採択すべきと意見を述べました。

陳情については「聞きおく」、請願については「保留」という結果。

引き続き、一日も早く道路計画の廃止が実現できるよう取り組んでいきます。

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自民・民主・公明が議員報酬800万円に賛成!?

今日の財政福祉委員会で不思議なことがありました。

議員報酬1450万円を提案している自民・民主・公明の3会派が、市長が提出している議員報酬800万円恒久化条例に関する補正予算等に対して、財政福祉委員会で賛成するということがあり、可決するものと議決しました。(条例そのものではありません)

意思決定が終わった後、続けて請願・陳情審査に入ったところで、委員長が議事進行上暫時休憩を宣言するという事態に。

その後しばらく経って再開されましたが、意思決定で混乱があったとの理由でやり直しが行われ、議員報酬800万円恒久化条例にかかわる補正予算に反対と自民・民主・公明が意思を変更したことで、否決するものと変更されるという結果に。

本当に議会が大混乱。自民・民主・公明は議員の仕事に見合う報酬は1450万円だと訴えていたにも関わらずです。

本当に1450万円に見合う仕事をしていると言えるのでしょうか。

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議員報酬について

名古屋市会2月定例会では、議員報酬についての議論が行われています。

自民・民主・公明は、年1450万円の議員報酬を4年間延長する条例案を提案しました。この1450万円という金額は市民の理解が得られているのでしょうか。

私たち日本共産党名古屋市議団は、昨年夏に実施した市政アンケートで、議員報酬についても質問をしました。そこでは「年額800万円に戻す」が43.7%、「市民の意見を聴くために第三者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が40.6%、「年額1450万円を認める」は6.5%という結果であり、到底1450万円の理解が得られているとは思えない結果でした。

今回、私たちは、まずは年800万円に戻し、来年3月までに市民参加の第三者機関で議員報酬の適正額を決めるための条例案を提案しています。

800万円が適正かどうかも含め、私たち議員の仕事の内容を市民にしっかりとお知らせする中で、市民のみなさんにも参加してもらいながら議員報酬額を検討することが必要です。そのように決定された議員報酬であれば受け入れると河村市長自身も認めています。

そのように、私たちが河村市長の主張するような、市民の声を聞くための条例案を提出しているにもかかわらず、河村市長からは、議員報酬800万円恒久化条例案が提案されました。その時に説明した中身は、議会が市民に声を聞くことなく進めたということでしたが、それは私たちが提案した条例案を完全に無視したものです。

もともと河村市長が議員報酬800万円と言い始めたのは、議員の職業化を防ぎ、ボランティア化するという考えに基づくものです。

しかし、その河村市長の考えに賛同し、河村市長がが率いる減税日本ナゴヤの議員が、この8年間の間で相次ぐ不祥事を起こしてきたことからもわかるように、「政治ボランティア論」は破綻していると言わざるを得ません。

また、市長自身、市民に議員の仕事内容を示して議員報酬の適正額を検討するという手続きは全く踏まえず、自分の考え方を議会に押し付けるのみです。

そのことを踏まえた結論を出したいと考えています。

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2月定例会 個人質問(敬老パスについて)

暫定上限142億円にとらわれることなく、名鉄・JRなどの私鉄への利用拡大を【高橋議員】

 先の代表質問の中で、交付年齢・一部負担金はそのままに、名鉄やJRなどの私鉄への利用拡大の方向性が示され、私の住む南区では本当に切実な要望であり、この週末の間でも多くの方から歓迎の声が寄せられています。一方、事業費142億円という暫定上限の維持、財源確保策の一つとして利用制限の検討も示された。そのことには多くの不安の声もあがっています。

 昨年市が行ったアンケート、居住地域別の結果では私鉄沿線で「差が大きく、よくないと思う」とした人が多いとしていますが、分析の仕方が間違っているのではないでしょうか。実際に南区のみなさんに話をお聞きすると、自分の住む地域で敬老パスが使えないことから感じる不満という地域間格差であり、利用金額の差ではないという声が大半です。

 私鉄への拡大を進めるにあたっては、暫定上限142億円を維持しながら、拡大に必要な9億円の財源確保のための方策の一つとして利用限度額の設定を示されましたが、この142億円という金額が一人歩きしていると思えてなりません。社会福祉審議会の意見具申では、敬老パスの「税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるか」と割合でみることも示しています。調べたところ、敬老パス事業費が過去最大とされた2003年は一般会計に占める事業費の割合は1.34%、暫定上限が定められた2015年は1.3%、そして来年度予算では1.14%と減少しています。この間の高齢化率は2003年が17%、2018年が24%と増えているにも関わらずです。2015年と同様の1.3%を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えることとなり、私鉄への拡大に必要な9億円を利用者に新たな負担として押し付ける必要もないではありませんか。

 健康福祉局長、142億円という暫定上限にとらわれることなく、名鉄・JRなどの私鉄への利用拡大を進めていくべきではありませんか。

2013年の審議会の意見をもとに142億円を事業費の暫定上限額とし、その額を超える場合には、新たな見直しを行う【健康福祉局長】

 敬老パスのあり方につきましては、平成25年に社会福祉審議会から、持続可能な制度運営のためには、「将来見通しを見定め、その上で税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度で抑えるかということを想定し、見直し方針の検討を行う必要がある。」とのご意見を頂いております。

 これを踏まえ、平成26年度に、一部負担金導入前の過去最大の事業費であった平成15年度の138億円をベースに、これに消費税8%分を加味して換算した142億円を事業費の暫定上限額として設定し、予算がその額を超えると見込まれる場合には、新たな見直しを行うこととしたところでございます。

制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではない【高橋議員】

 今、一番焦点となっているのが利用上限額の設定。9億円の財源確保のためには18万から20万円の上限設定が必要と答えられました。この金額は毎日使うと仮定して、1日平均で550円ほど、地下鉄一往復できるかどうかという金額です。

 この週末、南区でお話をお聞きしてきました。障害者や高齢者の移動支援をされているガイドヘルパーやボランティアをされている方からは、「市バス・地下鉄に一緒に乗ってサポートしてきたが、敬老パスがあったからボランティアでやれてきた。上限あったら今まで通りにできない」との話があり、また高齢者サロンに通う方からは「毎日サロンに行って色々お話するのが楽しみだったけど、それも自制しないといけないのかね」と不安な思いを語られました。普段そこまで使っていないという方でも「なんとなく使うことをためらいそうだ」と心理的圧迫感を感じていること、駅から離れた地域に住む方からは「駅から離れたところに住む人には使うなということか」と利用上限の設定に懐疑的な声も寄せられました。

 どれだけ使うかは、その人の居住地域や生活事情などもあります。それを制限するというのは、今まで通り使えない人を生み出すことです。名古屋敬老パス条例第一条で示されている、「高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る」目的から離れ、地域による不公平をなくすどころか、逆に生み出すこととなると言わざるを得ません。

 利用上限を設けるということは、生活上必要な人に対しても敬老パスの利用を抑制することとなり、高齢者の社会参加という敬老パス制度の目的が達成できなくなるのではありませんか。制度の目的を大切にするならば利用上限は設けるべきではないと考えますが、見解をお伺いします。

利用限度額の設定は142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つ【健康福祉局長】

 利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら、検討を進めているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。

一般会計に占める割合は下がっている。利用限度額を設けなくても拡大できる(再質問)【高橋議員】

 敬老パスについて、健康福祉局長は社会福祉審議会の意見具申を引用して「一般会計に占める割合」にも触れられた。もう一度言いますが、事業費が過去最大とされた2003年は1.34%、来年度予算では1.14%です。2015年と同様の1.3%を新年度予算に当てはめれば156億円。今より14億円増えるんです。利用限度額の設定、必要ないではありませんか。南区に住む方の多くは市バスと地下鉄を乗り継いで出かける方も多く、一回の外出で800円から900円はかかります。もし20万円を制限としたら、毎日使うと仮定すると、一日平均550円程度。毎日出かけることもできなくなる。出かけなければ喫茶店に入ることも、買い物をすることもなくなります。利用上限を設けたら、高齢者の社会参加という敬老パスの目的も達成できず、経済効果をも抑制させ、地域による不公平を逆に生み出すこととなるのではありませんか。健康福祉局長の見解をお伺いいたします。

利用限度額は財源確保策の一つ。対象交通の拡大と財源確保策の検討を進め、2019年度中には制度のあり方の方向性を決定したい【健康福祉局長】

 繰り返しになりますが、利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら対象交通拡大に係る財源を確保する方策の1つとして、高齢者の社会参加を支援する生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら検討を進めているところでございます。

 対象交通の拡大とその財源確保策につきましては、課題を整理するなど検討を進め、平成31年度中には制度のあり方の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を(意見)【高橋議員】

 健康福祉局長からの答弁は到底納得できるものではありません。地下鉄で一往復できればいいんですか。高齢者にあと何回しか使えないと考えさせるんですか。私の住む南区から名駅に行くには名鉄でも往復で700円。やっぱり毎日使えないんですよ。これでは敬老パスの、高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図る目的を果たせないではありませんか。上限設けたら市バス・地下鉄を乗り継ぐ人にはますます使いにくいものになってしまう、社会福祉審議会からも指摘されている新たな格差を生み出すことになるんです。

 使ってもらってこそ効果を発揮する敬老バス、利用格差をなくすためには、利用上限を設けることなく、名鉄・JRなどの私鉄への拡大を進めていくことこそが唯一の解決策だと強く申し上げて、私の質問を終わります。

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2月定例会 個人質問(教員の働き方改革)

長時間労働が常態化している背景は何か。教員の長時間労働をどう認識しているのか【高橋議員】

 子どもたちが毎日通う学校で、一番接する機会が多いのが先生たちです。その先生たちの長時間労働は今、大きな問題となっています。

 長時間労働によって何が起きているか。授業準備の時間が足りない、「先生、遊んで」「先生、話を聞いて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応したりするための時間や心の余裕がなくなっています。もちろん保護者との意思疎通を図るための時間もとることができません。そして長時間労働が一つの原因で、休職に追い込まれることも。その結果、担任の先生がいなくて落ち着いて勉強できない、先生が休んだのは自分たちのせいじゃないかと不安な気持ちになってしまうなど、子どもたちに少なくない影響が出ています。

 市長は提案説明で、「先生が子どもと対面し・・・生徒の横に並び学んでいく姿勢が、学びの根底には不可欠」と言われました。その点について私も共感します。でも実態はどうなっているか。

 文部科学省が今年1月に示した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で、教員の所定の勤務時間外の在校等時間の目安を月45時間以内と示しました。45時間というのは、これを超えると過労死等の恐れが高まると厚生労働省が示している時間です。本市の教員はどうなっているか調べてみたところ、昨年4月の時間外在校時間が月45時間を超えた教員は全教員数約11,000人のうち6,302人(57.9%)で5人に3人、中学校だけでみると約3,300人中2,077人(63.6%)と3人に2人がこの指針を超えています。過労死ラインと言われる月80時間以上も昨年4月は市全体で1,954人(17.3%)、5人から6人に1人が過労死ラインを越えて働いています。中学校では1,075人(32.9%)で、3人に1人です。

 さらに本市では今年2月1日時点で、27校で産育休などの代わりの先生が配置できていないという状況。代わりの先生が配置されても常勤講師ではなく非常勤という学校も13校で14人あり、忙しすぎて子ども一人ひとりに余裕をもって接することができないとの声も聞こえてきます。

 それでどうして、子どもたちに寄り添えるのか。先生たちに余裕がなければ、そして必要な教員が確保されていなければ、市長が言う「子どもたちの大きなストレスや悩み・苦しみを生む」ことになりませんか。

 長時間労働が常態化している背景は何だと考えていますか。この間、部活動の外部顧問の拡大など、対策は行ってきていますが、それでもなくならない教員の長時間労働について、どのように認識していますか。

より短い時間で成果を上げることが大切であるという姿勢を教育委員会や管理職、教師一人一人が持つことが重要(教育長)

 2019年1月25日に、国の中央教育審議会で、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がとりまとめられております。

 答申では、学校現場において、不登校児童生徒や外国人児童生徒、障害により特別な支援が必要な児童生徒数の増加など学校や教師が直面する課題が多様化・複雑化しているとあります。

 このような中で、教育の質を向上させるためには、これまでの仕事のやり方を見直し、勤務時間を意識しながらより短い時間で成果を上げることが大切であるという姿勢を教育委員会や管理職、教師一人一人が持つことが重要であるとしております。

 本市においても、定時退校日や学校閉庁日の設定を始め、校務事務のシステムによる効率化、スクールサポートスタッフの配置、各学校での意識改革や業務改善などの様々な取組みを進める中で一定の削減効果が出ており、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。

教員の増員は必要不可欠。国に定数改善を求め、市独自に教員の持ち時間数の上限を定めるべきではないか【高橋議員】

 もともと教員の授業負担は、長い間担当する授業時間は1日4時間とされ、他の時間を授業準備に充てることとされていました。そしてそれを基準に定数配置が行われてきました。ところが現在では、国はその基準を投げ捨て、小学校教員の多くが1日に5時間、6時間の授業をしています。1日6時間の授業をこなし、市の規定通り45分の休憩をとれば残る時間は25分程度しかありません。子どもを取り巻く環境は複雑化している今、その相談相手となるべき先生が、子どもからの相談にじっくりと答えられないのが現状です。

 先生たちが時間に追われることなく、子どもに寄り添った教育活動ができるように、まずは以前のように先生の持ち時間数を1日4時間に戻す、そのためにも教員の増員は必要不可欠です。

 教員の異常な長時間労働をなくすためにも、国に対して定数改善を求めると同時に、本市においても独自に教員の持ち時間数の上限を定め、増員を進めるべきではありませんか。お答えください。

拡大を国に求めてきた。引き続き、実情に応じた教員配置に努めたい(教育長)

 義務教育の教職員定数につきましては、平成29年4月の県費負担教職員の指定都市への権限移譲を機に、本市の様々な教育課題に取り組むため、その拡大を国に対し直接求めてまいりました。その結果、一定の改善を図ったところです。今後も、引き続き、本市の実情に応じた教員配置に努めてまいります。

 なお、標準的な授業時間等の在り方については、引き続き中央教育審議会において時代を見据えた検討を行うとされており、これを注視していきたいと考えております。

相談したくても先生が忙しそうで声がかけられない状況の改善が重要だ(意見)【高橋議員】

 教員の働き方改革について、長時間労働の抜本的な問題は、教員が足りていないというところです。そのことによって一番影響を受けるのは子どもたちです。相談したくても先生が忙しそうで声がかけられない。そんな状況を改善するためにも、国待ちにならず、市がもっと率先して、抜本的な改革に取り組む必要があることを指摘しておきます。

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2月定例会 個人質問(少人数学級の拡大)

2月定例会 個人質問

少人数学級の拡大について

少人数学級の拡大を・・・30人以上をすべて少人数学級にしないのはなぜか【高橋議員】

本市では、小学校1・2年生で30人学級を、中学校1年生で35人学級を実施しています。少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応するうえでも、子どもの発言の機会が増えるなど、学習を豊かにするうえでも、重要な教育条件です。教育委員会も「学習面では計算・漢字の読み書きができるようになった」「児童同士のトラブルが少なくなった」と評価をしてこられました。

しかし、驚くことに本市の小学校1・2年生で33人・34人在籍しているクラスがいくつもあります。これはおかしな話ではありませんか。

1・2年生で1学級が31人以上となる学校 (2018年度)(単位:人)
1年生 単学級14校 栄生(31)中村(31)中川(31)西築地(31)野跡(31)辻(32)千鳥(32)六郷北(33)浮野(33)鶴舞(33)西前田(33)米野(34)愛知(34)森孝西(34)
複数学級7校 大高南(30~31の5クラス)
東丘(30~31の5クラス)
下志段味(31が5クラス)
富士見台(32が5クラス)
東山(30~31の6クラス)
名東(34~33の6クラス)
西山(30~31の8クラス)
2年生 単学級10校 豊臣(31)新栄(32)正色(32)西福田(32)平針北(32)如意(33)東海(33)梅森坂(33)御劔(34)神宮寺(34)
複数学級4校 富士見台(30~31の5クラス)
滝川(31~32の5クラス)
田代(32~33の6クラス)
西山(32~33の7クラス)
<<教育委員会のルール>>
単学級は35人未満をわけると1学級の人数が少なすぎるので分けない。大規模校ではクラスが多いと体育館や特別教室などの利用に差しさわりが出るので40人での学級数より1学級しか増やさない。

なぜすべての小学校で少人数学級を実施していないのですか。すべての学校で30人学級を実施すべきではありませんか。

1学級17人以下では少なくなりすぎる。大規模校は特別教室の利用制限で1学級しか増やさない(教育長)

本市では、小1、小2の30入学級を独自に進めています。30人学級を開始した際に、例外的に分割しない場合を二つ定めました。

1つは1学年の児童数が35人に満たない場合です。31人から34人を分割すると、1学級の人数が少なくなり過ぎるという現場の声を踏まえ、分割しないこととしています。

もう1つは、大規模校で40人での学級編制による学級数より2学級増となる場合です。体育館など特別教室の利用が制限されるといった物理的な課題に対応するため、増加学級を1学級としています。

少人数学級の研究でどんな効果があったのか3年生以上へ少人数学級の拡大を行わないのか 【高橋議員】

わが党はこれまでも、教育環境の充実を求めて、少人数学級の拡大を要望してきました。保護者のみなさんに聞き取り調査を行ったところ、4年生の子どもをもつ親からは、2年生の時は3クラスでクラスの人数も多くなく、先生の話も落ち着いて聞けていた。3年生になったら2クラスになって、人数が増えたこともあって先生の話を落ち着いて聞けていなかった。先生の子ども一人一人にかける時間が少なくなってしまって目が行き届いていないと感じたそうです。また6年生の子どもの親からは、高学年になり、勉強の中身も難しくなってくる。40人もいるクラスでは、ちょっとわからなくてもそのことを先生になかなか言えないという話がありました。

そうした中、今年度は他学年での少人数学級実施の効果を検証するために、小学3年から6年での少人数学級を18校で行っています。この検証については、今年1月までのところで一定結論を出すとお聞きしています。

小学校1・2年生以外の学年で少人数学級を実施したことで、子どもたちの学習環境にどのような効果がありましたか。より子どもたちに寄り添った教育環境にするためにも、他の学年でも少人数学級の実施を広げていくお考えはありませんか。

30人学級の方が落ち着きを感じやすく、学力には顕著な相関はない。当面ティームティーチング等で対応(教育長)

小学校3年から6年を対象に、学級の人数が子どもの成長にどのような影響を与えるかについて、生活面や学習面の観点で調査を行いました。

その結果、生活面では、30人学級の児童の方が、学級に落ち着きを感じやすいこと、教員は、生活習慣の確立や人間関係の把握がしやすいと捉えていることなどが明らかになってきました。

一万、学習面では、30人学級と40人学級との比較からは、学級の人数と学力との関係には顕著な相関を見直だすことはできませんでした。

 現在、小学校3年生以上においては、少人数指導やティームティーチングを組み合わせ、教科や学習内容に応じて柔軟正学習集団を編成して、補充的な学習や発展的な学習に取り組んでおり、教師間の連携により指導力の向上や教材研究の密化が図られるなど、一定の成果をあげているところです。こうしたことを踏まえ、少人数学級のさらなる拡大については慎重に判断する必要があると認識しております。

少人数学級を実施しない理由は行政の身勝手。丁寧に対応できる少人数学級をすべての学年で実施を(意見) 【高橋議員】

 30人学級を実施していない学校があることについて、導入時に定めたルールに基づくとのことでしたが、行政の都合を押し付けていると言わざるを得ません。子どもを取り巻く環境は大きく変化してきており、丁寧に対応できる少人数学級を、それが保護者・現場の声です。1学年単学級の学校ではクラス替えができないことを問題としている教育委員会が、クラス替えできない状況をあえて作り出していることもおかしな話です。

本市では来年度、イエナプランが研究されようとしています。このイエナプランは、子ども一人ひとりの能力を引き出し育てることを理念とするもので、教師の活動のすべてがひとりの子どもにとってどんな意味を持つのか、という問い直しとなるものです。愛知教育大学の折出健二名誉教授は、少人数学級の拡充で競争から解放された社会関係性を核とする学習集団を各学校に広く展開する構想をもって、これからの学校づくりに取り組むべきだと指摘しています。市長も提案説明で「子どもの幸せを考えるうえで、国連から(勧告を受けている)過度の競争、競争性の高い学習環境など」を変えなければいけないとおっしゃった。だったら少人数学級の拡大を進めていくべきです。学校は学習面だけを指導するところではありません。生活面も含めて日常の生活が大切な場です。そのことを念頭に、すべての学年で少人数学級を実施することを強く求めます。

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議会質問

2月定例会の本会議での代表質問や個人質問の日時が決まりました。時間は下の画像を見ていただければと思います。

2月定例会質問日時

今回の議会で日本共産党は、議員報酬をいったん800万円に戻し、1年以内に市民参加の第三者機関で検討するための条例案を提案しました。

一方、自民・民主・公明は議員報酬1,450万円とする今の特例条例を4年延長するための改正案を提出。

議員の報酬がどれぐらいが妥当かということは正直わかりません。しかし、もともと800万円でという市民に対する約束のもと、条例を全会一致で制定したにも関わらず、議員として出かけることが多く出費も多いために生活が苦しいと言って、市民に職務の内容を説明することもなく、一方的に引き上げを行ったことは、私は今も納得いきません。

もちろん、もらえるものはもらったらと声をかけてくださる方もいらっしゃいます。しかし、そのためにも、市民のみなさんの一定の合意が必要だと思っています。

今回、条例案を提出するに至ったのは、昨年夏に行った市政アンケートで、約8割の方が800万円に戻す、もしくは市民参加の第三者機関で決めるとお答えいただいたからです。

市長からも800万円恒久化条例案が提案される予定ですが、市長の仕事をチェックする議員の報酬は市長が決めるものではありません。もちろん議員が自分で決めるものでもありません。

私たち議員の仕事内容をしっかりと伝えるとともに、住民のみなさんの声を受け止めていくことの大切さ、これからもしっかりと持ち続けていきたいと思います。

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名古屋市議選政策

3月29日(金)告示、4月7日(日)投開票で名古屋市会議員選挙が行われます。

私は、2期目の議席獲得に挑戦し、「5つの実行」をはじめとした公約実現のために全力を尽くします。

5つの実行

1小学校給食の無償化

「義務教育は無償」は憲法に明記された大原則。子どもの健やかな成長を保障するためにも、子どもの貧困対策としても、大きな意義のある小学校給食費を無償にします。

2利用制限なしに、敬老パスの利用拡大

高齢者の社会参加や健康づくりを促進し、経済波及も高く(予算の2.5倍)、CO2削減(年6500トン)の効果もある現行制度。新たな負担や上限額の設定など利用制限なしに、JR・私鉄でも利用可能にします。

3国保料を「協会けんぽ」並みに大幅引き下げ

5大政令市で2番目に高い国民健康保険料。滞納世帯の割合は13%にのぼります。2002年比で7割以上も減った、一般会計からの市独自繰入を増やし、一般会計からの市独自繰入を増やし、国にも全国知事会などが要求してきた「1兆円の公費投入」をはたらきかけ、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げます。

4介護保険料引き下げ

3年に一度の改定で引き上げられ、いまや愛知県内の自治体で最も高額となっている介護保険料を、一般会計からの繰り入れで引き下げます。

5子ども医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大

子どもの健康と家庭の負担軽減のために、現在中学生までが対象の子ども医療費無料制度を入院・通院とも18歳までに拡大します。

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議員報酬

2月定例会が19日に開会されましたが、この議会に日本共産党名古屋市議団は、名古屋市会議員の議員報酬に関して、まずは暫定的に年額800万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、1,450万円を継続する条例案を提出しました。

議員報酬は、2011年度から特例で800万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、2016年4月分から1,450万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート(回答1万2千件超)では、「800万円に戻す」が44%、「第3者機関で議論して見直す」が41%でした。「1,450万円を認める」はわずか6%でした。

市民の生活が苦しいなかで議員報酬について多くの意見が寄せられています。

「引き上げた差額650万円で、増額前は何ができなかったのか、増額後何ができたのか、しっかりと一人一人教えてほしい」(30代)「なぜそんなに引き上げる必要があるのかお聞きしたいです」(40代)「800万円は低すぎるかもしれないが1450万円は高すぎる。1000万円ぐらいでは?」(50代)

私たちが提案した条例案は、このような市民の声に応えるものです。

議会と市長は対等・平等という二元代表制のもとで、日本共産党は議員報酬について、市長からの押しつけも、議会のお手盛りも許しません。市民参加で適正額を定めるべきと考えます。検討する内容は、議会基本条例にある通りです。他都市の報酬額を見ながらではなく、市民の方を見ながら、議会の活動を広く市民に公開して、市民に支えられる議会として、市民が納得できる議員報酬額を定めるべきだと考えます。

多くのみなさんから賛同を得られるよう議会の内外でがんばります。

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消費税増税

安倍首相は今年10月に消費税を10%に増税しようと躍起になっています。
しかし増税すれば景気に悪影響があることは明らかで、その対策にとポイント還元や商品券などと言っています。

そもそもポイント還元はクレジットカードを持っていなければいけないのはもちろん、売り手側もクレジット決済のための機材を導入し、決済のたびに手数料を支払う必要があります。それだけで一体どれだけの支出になるのか。

負担になるならクレジット決済を導入しなければと言われる方もいらっしゃいます。しかし、売り手はそれでいいかもしれませんが、買い手はポイント還元ある方を選ぶことが増えるでしょう。そうなれば商売を続けることもできません。

競争力という名のもとに、国の施策によってつぶされる、こんなことはあってはなりません。

そして 消費税は国政だけの問題というわけではありません。 名古屋市も増税の影響は確実に出てきます。

すでに市バス・地下鉄や水道などの料金改定案が提案されてきています。
また、市民の負担が増えるというものではありませんが、市の施策にももちろん消費税がかかってきます。ということは、市の支出が増えることになります。これまで行われてきた市民サービスにいても、どこかしら削らなければならない状況が生まれてくることが予想できます。

増税分は福祉に回すといいながら、実際は行政サービスを削らなければならない状況を作り出す、だからこそ消費税増税は中止させる必要があるということを市議会でも訴えています。

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