「働き方」カテゴリーアーカイブ

名古屋市で非常勤講師の残業代が未払いに!?

現在、学校現場には多くの非常勤講師が配置されています。
(呼び方は地域によって様々ありますが)

学校の授業を担当する非常勤講師ですが、実際に契約時間以上に働いているということが、往々にしてあります。そして残業代は支払われていないことが一般的です。

正規教員や常勤講師については、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって、残業は命じられないこととし、同時に基本給の4%の「教職調整手当」によって日々の勤務時間外に行う分について支給している形をとっています。

※ 例外として4つのケースについては残業を命じることができるとしています
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議(設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

しかし、非常勤講師の場合はこのケースに当てはまりません。したがって、残業が生じた場合には、残業代を支払う必要があります。このことについては、国会で、本村伸子衆議院議員が取り上げています。

リンク
 会計年度任用職員の待遇改善と正規職員増員のための財源確保を
 質問日:2020年 2月 27日 第201国会 総務委員会

ここで取り上げているのは、名古屋市の非常勤講師のケース。

実は、名古屋市の非常勤講師が昨年、労働基準監督署に未払い残業代の支払いを求めて訴え、監督署から教育委員会に対して、是正勧告がなされているという事件があります。

しかし名古屋市教育委員会は、勧告が出されてから7か月経った現在も、いまだ未払い残業代の支給はしていません。それどころか、残業代の未払いがあったケースは訴えた4人の非常勤講師のみで、他の非常勤講師については勤務時間は適正に管理されているため、残業は発生していないというとんでもない回答を監督署に出しているということも明らかに。

よく「教育現場はブラック職場だ」と言われますが、監督署からの指導もやり過ごそうとする態度には正直怒りを感じざるを得ません。

監督署に訴えた4人の方々は、「別に残業代が欲しいから訴えたわけではありません。教員の長時間労働の実態を知ってもらい、本当に子どもたちにとってより良い教育をするための環境を整えてもらいたいとの思いで訴えました」と話します。

真面目に働く人が使い捨てにされる、そんなことを行政が主導するなどということがなくなるようにしていかなければと思っています。

同一労働同一賃金

ボーナスや退職金なしは不合理と言えない!?

先日、最高裁判所で非正規労働者に関する判決が出されました。

一つは、非正規労働者へのボーナス支給について。

ざっくり言うと、正社員は配置転換などもあり、覚える仕事の内容は多岐にわたるため、その対価としてのボーナス支給がなされているが、非正規労働者はそういったことはないので支給されなくても問題ない、といったようなものです。

あまりにもな判決に唖然としました。

同一労働同一賃金という考え方は、将来の配置転換などを考慮してというものではなく、現在行っている仕事の種類が他の社員と同様のものであれば同一の賃金をとの考え方に基づくものであり、ボーナスも一般に賃金として認識されているものですから、同様に考えていかなければならないというのが極めて当然の考え方ではないでしょうか。

また、非正規労働者がいなければ職場がまわっていかず、会社にとってデメリットがあるという認識がないことにも驚きです。

日本郵政では不合理と判断!

一方、日本郵便の非正規契約社員の待遇については、扶養手当や年末年始の勤務手当などで不合理な格差があるとして、違法判決が出されたことには、当然の結果であったと思います。

非正規だからと、格差を認めるということは、購買意欲の低下や短期的な視点による非正規雇用の増加など、経済活動に大きな制約を設けることにつながるものです。

資本主義だからこそ、経済活動を活性化させるためには、お金を使える人を増やしていくような施策が必要ではないでしょうか。一部の株主や投資家による経済活動ではなく、実体を伴った経済活動が重視される社会こそ、大事な視点だと思います。

公社対策特別委員会

今日は公社対策特別委員会の総括質疑がありました。

私は、公立大学法人名古屋市立大学に対して、障害者の雇用及び障害を持つ学生への対応についての質問を行いました。

学生への対応という点では、専門の部署等を置いてのフォロー等を行っているということで、今後も学ぶ権利を保障するためにフォローをきっちりとしていってほしいと要望しました。

また、障害者の雇用については、昨年4月施行された改正障害者雇用促進法に基づいて策定された「合理的配慮指針」への対応について質問しました。

この中には相談体制の整備についても触れられており、市立大学の相談体制はどのようになっているか、訊ねたところ、専門の部署がないということがわかり、法の趣旨・指針に基づき専門の部署を作って対応すべきである旨を指摘しました。

また、障害者への差別禁止ということについても、全職員への周知が必要であることを指摘し、普及・啓発を進めるようにと要望をしました。

市立大学側からは、専門の部署の設置も検討していくという前向きな回答もありました。

市役所で働くみなさんとの懇談

昨日2月25日(水)、市役所などで働く方たちとの懇談に参加をしました。

色々と知らない部署の話もあったり、私自身も大変お世話になった部署の話もあったりということで、大変有意義な時間を過ごすことができました。

今、市役所職員の一番の要求は、「いい仕事がしたい」。

民間でも、公務労働でも、やはりいい仕事がしたいということは共通した思い。

市民のために、名古屋市の発展のために、いい仕事をしていきたい、その仕事をしやすい環境を作っていくことがとても大切だと感じています。

しかし、今、市の職員の働き方は、ブラックとも言える状況になっている、そういう職場も存在しています。

残業せざるを得ず残業していても、その記録を残さない、残業が終わって帰るのは午前様など、公務員であっても働くルールが守られていない実態も出されました。

私自身、教育現場の出身ですが、教員には残業はないということにされています。(教育公務員特例法)

そのため、どれだけ学校に残って残業をしていても一円も残業代は支払われません。(会議等が伸びて残業となった場合は割り振り変更で別の日に、伸びた分早く帰ったり遅く出勤することはできますが、管理職が認めたケースに限られ、普通に生徒の質問対応をしていたなどでは残業としては認められません。)

こうした状況に、「ブラック企業撲滅ではなく、ブラック職場撲滅のために日本共産党に頑張ってほしい」という声もあり、本当にその通りと感じました。

働く人が安心して働ける名古屋市政にしていくためにも、日本共産党の市会議席を増やしていかなければと改めて感じさせられました。