地域を訪問していると、時々出てくる声として、「共産党はいいこと言ってるけど、何でも反対してるよね」というものがあります。

確かに広報なごやと一緒に配られている議会だよりを見ると、議案への賛否で、共産党は議案に反対しているということがよくわかるようになっています。しかし、実は全会一致で可決されたものは、各会派の賛否というのが小さく説明されているため、あまり目立ちません。

実際に私たちは、多くの議案に賛成をしています。そのことをもっと伝えていかなければと思っといます。

それともう一つ、「いいこと言ってるけど、力がない」ということもよく聞きます。

私たちは、何か目立つことというのを実現しようといったことをしているのではなく、住民のみなさんが、普段の生活の中から感じていることを、議会で指摘・提案をするといったことをしてきています。そのため、なかなか目立たないことも多くありますが、学校図書館への学校司書の配置や就学援助金の増額、指定避難所への簡易スロープの設置、命山（津波避難場所）の整備などが実現してきました。

すぐには変わらないということもたくさんあります。しかし、粘り強く提案していくことで、実現できる、そのことを確信しています。

これからも、市民のみなさんの願いの実現のために、力を合わせて頑張っていきます。

12日の夜、名古屋市内を中心にした大雨で、床上・床下浸水や道路冠水などが発生する被害が発生しました。

被害にあわれた方には心からお見舞い申し上げます。

今回、市が把握している範囲では、道路冠水したところで1件の自動車水没がありました。

冠水場所に進入禁止の標示はされていたそうですが、バリケードまでは間に合わなかったことから発生してしまった事故のようです。

今回の雨は短時間に集中してしまったということがあるため、いくら見回りをしていても間に合わないということは仕方がないことだと思います。

アンダーパスの手前で進入禁止の標示がされていたら、見た目は浅く見えても実際には水が深く溜まっているため、絶対に侵入しないようにしてほしいと思います。

さて、大雨による被害があった場合、様々な被災者支援があります。

災害救助法が適用されるケースもありますが、されないケースでも、市民税や国民健康保険料の減免、災害見舞金の贈呈（床上浸水時・単身世帯で30,000円、2人以上世帯で50,000円）、消毒剤（クレゾールせっけん液）の配布など、様々な支援がされることとなっています。これらの支援を受けるためにはり災証明が必要になります。

詳しくは、市税事務所の市税課や各区役所の総務課、社会福祉協議会などにお尋ねいただければと思います。（近日中に被災者支援策の一覧を作成して載せていきます）

今年度から、名古屋市は、高校生への給付型奨学金が始まりました。

共産党市議団としても実現に向けて提案をし続けてきたものですが、ようやく一歩前進です。

支給対象は、

・生徒本人及び保護者が名古屋市内に在住していること
・愛知県内の高等学校・中等教育学校に在学していること（1年生が対象）
・市民税（所得割）非課税世帯であること（生活保護世帯は除く）
・学業その他の活動で努力が認められる者であること（各校において学校長が推薦）

となっています。

支給額は、国公立で60,000円／年、私立で72,000円／年。

2学期以降に学校を通じて申請をすることとなっています。

今回の名古屋市の内容で全く問題なしというわけではありませんが、今後、課題も指摘しながら、より良い制度にしていきたいと思います。

今日、日本共産党愛知県議団・名古屋市議団・弥冨市議団、そしてもとむら伸子衆議院議員同席のもと、名古屋港管理組合に対して、ヒアリ対策についての緊急申し入れを行いました。

今回の申し入れは、名古屋港管理組合が管理する鍋田ふ頭コンテナターミナルにおいて、7匹のヒアリが発見されたことを受けてのものです。

報道などで、ヒアリの危険について知らされていますが、私たちはヒアリについて、正しく恐れる、そのためにも正確で必要な情報をしっかりと発信すること、国・県・関係自治体・各港湾等と連絡を密にして、ヒアリの侵入を防ぐことなどが必要だと考えています。今回の要望はその点を重視したものです。

名古屋港管理組合は、あくまでも港湾管理が主な仕事で、保健行政をおこなうところではありません。

そういったことからも、保健行政を担う名古屋市や愛知県、また関係自治体である弥富市や飛島村、知多市、東海市とも連携し、かつ特定外来生物の防除を行う主体者である国による協力が不可欠です。

今日の要請行動時の懇談からも、国に対しても、防除のための備品の配備や予算措置などを求めていく必要を感じました。

ヒアリは、スズメバチと同様のアルカロイド系の毒を持つ昆虫で、刺されれば命の危険もありますが、アリ塚を壊さない、見つけて近づかないなど、自らの危機管理で一定避けることのできる危険です。

もしアリ塚を見つけたとしても、手を出さずに、お近くの保健所や役所などへ連絡してもらえればと思います。

なお、申し入れした内容は以下の通りです。

ヒアリ対策についての緊急申し入れ （PDF版）

本日、6月定例会が閉会しました。

今定例会では、名古屋城天守閣木造復元にかかる寄付金条例が提案されるなど、問題のある議題がいくつか提出されていました。

市長提案の2022年12月までの名古屋城天守閣木造復元に、世論調査の声でも6～7割が賛同していないにもかかわらず、木造復元を目的にした寄付金の募集は到底許せるものではありません。

名古屋城の今後のあり方については、市民的な議論が必要です。

その中には、今の名古屋城を活かした博物館機能の充実や戦争でなくなってしまった櫓や二の丸庭園の整備を進めるといったことも含めての議論が大切だと思います。

天守閣に関わる議案は、共産党以外の賛成で可決されてしまいましたが、まだ今後、復元ができるかどうかもわかりません。市民のみなさんの声をしっかりと聴き、市政へ届けるため、これからも頑張っていきます。

久しぶりのブログとなってしまいまして申し訳ありません。

名古屋市会は明日までの予定で、2月定例会が行われています。

今回、私は個人質問に立ち、名古屋市の臨時的任用職員の再雇用禁止期間の問題についてと、介護保険事業における新総合事業について、当局の姿勢を質す質問を行いました。

議会報告については

高橋質問と答弁（全文）

をお読みください。

そして、今日まで、各常任委員会で、予算についての審議が行われました。

（このブログを書いている時点では、経済水道委員会及び財政福祉委員会はまだ審議が終結していません）

私の所属している教育子ども委員会では、いくつかの問題点と、ぜひ進めてほしい施策について、私も質問を行いました。

子ども青少年局に対しては、

まず、障害を持つ子ども（幼児）が通う発達支援センターにおける、待機児童（市は「利用できない児童」と表現）が今何人いるか、また発達支援センターへ人件費として支給している運営費補給金について、市の負担を減らすために施設に対して施設稼働率（子どもの出席状況などから計算）を固定化し、一定の施設稼働率があれば収益が挙げられるようにしたという問題について取り上げました。

発達支援センターの待機児童数は、昨年4月1日時点では19人（一昨年の4月1日時点では11人）、今年3月1日時点での待機児童になる見込みの人数が22人（その後、施設の努力等で人数の変動はある模様ですが）と、年々増えています。昨年については、民間の発達支援センターである南部地域療育センターそよ風が定員を10名増やしたものの、今年は定員の増はなく、療育を希望してもうまくマッチングしないということが問題となっています。

このような問題を解決するためにも、発達支援事業所を増やしているといったような当局の回答もありました。

私は発達支援事業所の役割を否定はしませんが、人員基準等、手厚い支援をすることのできる発達支援センターに通わせたいと考える保護者の願いに寄り添うことは大事。そのためにも市として、児童発達支援センターの増設を含めて、しっかりと考えてほしいと要望をしました。

また、この待機児童がいることにも関係してきますが、民間の発達支援センターに支給されている運営費補給金について、名古屋市は来年度、施設稼働率を88%とみなした運営費補給金の支給としています。

ちなみに今年度は、85%ということになっていますが、その基準を満たした民間の発達支援センターは、5か所中1箇所のみ（発達センターちよだ（9%））（他の施設は、南部地域療育センターそよ風（74.1%）、東部地域療育センターぽけっと（82.0%）、発達センターあつた（80.8%）、さわらび園（83.2%）。）（公立の発達支援センター（知的）では、中央療育センターみどり学園（73.6%）、西部地域療育センター（68.1%）、北部療育センター（68.6%））という状況です。

障害を持った子どもは、身体が弱いという子もいて、毎日通うことができないケースもあります。にも関わらず、このような無茶な施設稼働率を設定していることによって、事業者は、赤字運営を余儀なくされています。

以前の運営費補給金は、子どもの出席率に応じた補助金が国・県から支給され、そして残りの部分を市が支給し、100%の金額を補助できるようにしていました。

しかし、施設稼働率を設定したことによってどうなったか。来年度のケースでいくと、施設稼働率が80%だった場合、その部分は国・県から支給されますが、最初から施設稼働率を88%と見做しているため、名古屋市は12%分の補給金のみ支給、結果、国・県と併せて92%の金額しか支払わないということになってしまいます。

事業者の経営が傾いてしまえば、充実した療育を提供することも難しくなってしまいます。これでは障害をもった子どもを持つ保護者の方にとって、冷たいと言わざるを得ません。

子ども青少年局は、この問題は、定員の1.1倍の子どもを受け入れることで解決できるとしています。そうすれば待機児童も解決できるというのです。

そんなおかしな話はありません。実際に定員超過入所をしているセンターでも、稼働率は80%程度です。また、超過入所をと言っても、地域にばらつきがあるため、センターによっては定員の1.1倍の申し込みがないというところもあります（各発達支援センターは担当する行政区があります）。そのような中で、計算上は可能だと言っても、現実としては大きな問題を抱えている制度となっています。

私自身、この問題は議員になってから知った問題でしたが、何度も当局に対して意見を述べてきました。今回の予算委員会でも、従前の支給方法に戻すべきと強く訴えました。

しかし当局は、問題があるとは考えていないと答えるのみ。1.1倍の入所に関しては、状況等分析し、検討していきたいとの答弁がありましたが、あまりにも冷たい姿勢だと断じました。

名古屋市では、これまで未婚のひとり親家庭の方への負担軽減策が限定されていました。

離婚や死別等でひとり親家庭となった方が受けられていた負担軽減の中でも、受けられないものがたくさんありました。

私が2014年の総選挙に立候補したときにも、街頭で宣伝をした後、「私は未婚で子ども生んだけれど、結婚していないというだけで制度が受けられない。変えてほしい」という切実な要望が寄せられました。

実はそれまで、未婚であることを理由にサービスを受けられないなどということを知りませんでした。その話を聞き、ショックを受けました。

未婚で親になる、昔は「だらしない」といった感覚の評価がされていたのかもしれません。

しかし、未婚で親になるというのは「だらしない」ことではありません。それどころか、相当の覚悟が必要です。

また、そこに至るまでの過程も単純な話ではありません。

にもかかわらず、未婚ということだけを理由に、ひとり親家庭の負担軽減策が受けられない、そんなことがあっていいのかと、怒りを感じました。

その後も、多くの方から、結婚していないからと差別しないでほしいという要望をいただいてきました。

そうした願いが実現し、3月以降、受けられるサービスが増えることになりました。

まだまだ広げていかなければならない分野もあるかと思いますが、差別することのない、サービスの提供に向けた前進だと思います。

なお、受けることができるサービス内容は以下の通りです。

名古屋市会11月定例会の本会議質問が25日・28日・29日の3日間行われました。

日本共産党名古屋市議団からは、さはしあこ議員、西山あさみ議員、くれまつ順子議員、青木ともこ議員、岡田ゆき子議員の5人が質問に立ちました。

今回の質問では、様々な面で前進を見ることができました。

さはし議員の質問では、災害時、妊産婦・乳幼児を対象とした福祉避難所の設置に向けた検討が始まることに。

西山議員の質問では、新堀川の悪臭問題の解決に向けた関係局の取り組みを進めることを約束させました。

新堀川の状況。黒い部分は水面に上がってきたヘドロ

くれまつ議員は、内部障害など、外からではわからない障害や病気の方が交通機関などで配慮してもらえるように、東京都で導入されているヘルプマークを名古屋市でも取り入れるべきではないかと提案をし、河村市長が「いいことだと思う。広域的にやる必要もあるからすぐに大村（愛知県）知事に連絡する」と答えさせました。

東京都で導入されているヘルプマーク
現在京都府・和歌山県・徳島県などでも導入
来年度には岐阜県でも導入予定

青木議員は、昨年11月に発生したいじめ自死事件の検証報告書を基に、いじめをなくすための教育委員会の取り組みについて質問。中学校2年生への35人以下学級実施に向けた検討を約束させました。

岡田議員は、就学援助の支給時期、特に入学準備金について、現在6月支給となっているものをお金が必要となる時期に支給できるようにすべきではないかと提案し、河村市長も「それはとてもいいこと。勉強させてほしい」と、前向きな回答をさせることができました。

市議団では、これらの質問を作っていくにあたって、実現するためにはどうしたらいいか、団で練り上げて質問に臨んでいます。その結果がたくさん出た今回の本会議だったように感じます。

まだまだ11月定例会は続きますが、各議案に対して、しっかりと考えていきたいと思います。