名古屋市会9月定例会では、議案外質問で、地球温暖化対策について取り上げました。

35度以上の猛暑日が36日、最高40.3度を記録した今年の名古屋の夏、様々な形で対策を取っていかなければなりません。公共施設だけでなくショッピングセンターや展示場などを活用した太陽光発電の促進、新たなエネルギーの利用、市民への普及促進など、市が本気で取り組む必要性を訴えました。

そんな中で、名古屋市ではこれまで取り組んでこなかった地中熱利用ヒートポンプシステムの導入についても提案をしました。

質問のやり取りについては以下のリンクを見ていただければと思います。

高橋質問と答弁（全文） (PDFファイル)

本日、名古屋市会6月定例会が閉会しました。

今回の議会では、名古屋城天守閣木造化に向けた木材の契約が話題となりましたが、バリアフリーも避難設備も何も設置しない、文化庁などが指摘している石垣調査なども終わっていない、ただ木造化された天守閣が見たいがために、しかも期限を区切って作りたいがために、今回の製材契約も急いでやりたいんだというあまりにも自分勝手な進め方だと言わざるを得ません。

河村市長が言うには、名古屋城を木造にすれば人がたくさんやってくるということ。あくまで観光客を呼び込もうということであって、そこに名古屋市民の姿はありません。市民の誇りになると言いますが、今のコンクリート天守を作った際に誇りに感じていた方々がたくさんいらっしゃる事実に目を向けていない発言です。

これまで各地の木造天守に登ったこともあります。つくりはそれぞれあったりしますが、展示が少なく残念に感じたことも多々あります。木造だから魅力があるのではなく、その城がどんな歴史を持っているのか、どんな役割を果たしてきたのか、そういったことがわかることで魅力を感じるのではないでしょうか。

だから私は今の木造復元に反対していますし、今のコンクリート天守でも展示の工夫などもっと魅力を引き上げる必要性を感じています。

今議会では、契約が共産党を除く会派の賛成で可決されてしまいましたが、これからも追及していきます。

今日の本会議では、大阪府北部地震を受けてブロック塀撤去費助成のための追加補正予算が提出され、すぐに委員会で審議、即日可決されました。（これまでは年間60件の助成を予定した予算でしたが、問い合わせ件数の増加に合わせて、プラス240件・合計300件の助成を予定するものです）

内部障害など、外見からは障害が見えない、けれどちょっとしたサポートが欲しい。

そういう思いを持っている方たちが、そのことを周りに向けて知らせるために東京都で始められた「ヘルプマーク」が今、全国に広がりつつあります。

私たち共産党名古屋市議団も、名古屋市でも「ヘルプマーク」を導入し配布するようにと求めてきましたが、今月20日より、名古屋市も含め、愛知県下で配布されることになりました。

配布場所は以下の通りです。
・区役所福祉課
・支所区民福祉課
・保健センター保健予防課
・保健センター分室（精神・難病等窓口）
・障害者基幹相談支援センター

地下鉄駅では配布されないのですが、東京都のように駅でも配布できるように、求めていく必要もあると思っています。

今後も少しでもヘルプマークが広がるように、その意味が知られていくように、できることをしっかりと頑張ります。

名古屋市ホームページ（ヘルプマークの配布を開始します）http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000106/106269/300604helpmark.pdf

昨日の本会議で、共産党のくれまつ順子議員は、河村市長に対して、核兵器廃絶の願いを実現するために、被爆者のみなさんが呼びかけているヒバクシャ国際署名に賛同・署名するよう求めました。

これまで河村市長は、北朝鮮情勢を根拠に署名をしてきませんでしたが、米朝首脳会談の開催など、情勢が大きく変化してきており、今こそ署名すべきだと迫りました。

加えて、全国２０政令指定都市の中ですでに１４政令市において、市長が署名をしていることも紹介しました。

河村市長は署名について、さすがに北朝鮮のことを引き合いに出すことはできませんでしたが、「名古屋市は戦時中の空襲被害者への補償を行っている先進的な都市で、その精神でと思っている」と、署名するともしないとも答えない答弁にならない答弁。被爆者のみなさんの願いに寄り添えない市長の態度には残念な思いです。

もちろんここでめげていても仕方ありませんので、今後も引き続き署名への賛同を求めていきたいと思います。

昨日の名古屋市会６月定例会で共産党の柴田民雄議員が介護認定業務に関する質問を行いました。

要介護認定業務について、認定審査会以外の業務が全市一括して今年の４月から民間委託されました。

それまでは平均３４．７日で認定結果が通知されていた介護認定。それが４月以降は遅れに遅れており、６月は前半の速報値ですが５４．９日と２か月近くかかっていることがわかりました。

介護保険法では、要介護認定について「申請のあった日から３０日以内にしなければならない」と定められています。

もちろん要介護者の事情や医師による特別な判断などによって３０日を超えるケースもありますが、今回のケースは異常と言わざるを得ません。

この問題は、党市議団への連絡が寄せられたことをきっかけとして、緊急に市内事業所へのアンケート調査も行い、すぐに多くの事業所から回答が寄せられてきており、悲痛な声がたくさん書かれていました。

中には、申請中に結果が届かず亡くなられたケース、更新申請を出したにもかかわらず、「認定事務処理の遅延のため」決定が遅れ、その間に要介護認定の期限が切れてしまい、暫定プランで介護サービスを受けた後になって認定が下りたものの、当初予想された介護度よりも低い認定となり、高額の利用料を請求されるケースなど、介護利用者に対しても大きな負担・サービス低下が起こっています。

これは、介護事業者にとっても死活問題です。

介護事業者も、暫定プランで介護サービスを提供している間は、保険請求も利用者への利用料請求もできません。その結果、経営にも影響してしまいます。

この問題について、当局は「ご迷惑をおかけしている」とは言うものの謝罪がなく、その姿勢に対しても誠意がないと厳しく指摘しました。

９月になれば以前のように戻る予定との話ですが、その間、やはり遅れが出続けるということ。この問題は引き続き市議団としても追い続けていきたいと思います。

先日の大阪北部を震源地とした地震で、ブロック塀の倒壊によって９歳の女の子が命を失いました。報道によると学校長も危険性がないか調べてほしいと教育委員会に提言していたそうですが、教育委員会は安全と判断していたとのこと。しかし結果としては建築基準法の基準を満たしていなかったために、今回の悲しい事件となってしまいました。

名古屋市は今回の事件を受けて、市内に３４箇所ある通学路に面した学校のブロック塀を検査した結果、４校で基準を満たしていないブロック塀が見つかりました。うち鳴子台中学校のブロック塀はすぐに撤去されました。他のブロック塀についても、児童の安全を確保しながら改修等の措置を取ることになります。

うち一か所は南区の宝小学校です。（下の写真の通り）

今回は通学路に面しているブロック塀の緊急点検でしたが、通学路に面していないブロック塀も９８校あるため、今後速やかに点検を行うこととなります。

学校施設のブロック塀以外にも公的施設でブロック塀が設置されているところもあるでしょう。それらすべてを早急に点検し、改修・取り換えなど行う方向で市も検討を進めています。

それ以外にも、住宅や民間施設などにもブロック塀が設置されているケースもありますが、これらの安全対策についても今後検討していかなければなりません（撤去費用の助成については市の制度としてありますが、その周知も含めて手を打つ必要があるかと思います）。

近いうちに来ると言われている南海トラフ巨大地震。少しでも被害を少なくするために、できることに取り組んでいきたいと思います。

名古屋市では毎年7月から８月、なごや子ども市会が開かれています。

事前に応募した小学校5年生・6年生から抽選で選ばれた75人の子どもらが、現場視察や話し合いをもとに、本会議で意見を述べたりします。

議会の雰囲気を自分たちで経験してみるというめったにできない機会だと思います。
人数に限りがあるのが残念ですが（議席の数などどうしても制約ありますし）、たくさんの子どもたちに興味を持ってもらえたらなと思います。

申し込み要項などは名古屋市ホームページ
http://www.city.nagoya.jp/shikai/page/0000106329.html
でご確認ください。