先ほど、名古屋市会11月定例会が閉会しました。

本会議において、市民から出された請願のうち、「子供たちが健やかに育つために病児・病後児デイケア事業の拡充と一時保育事業の拡充を求める」請願について、所管である教育子ども委員会では不採択すべきと議決されたため、採択を求めて討論に立ちました。

討論の途中、他党議員からは「民間でなんでいかんのだ」といった論点のずれたヤジも飛んできましたが、私たちは民間だからダメと言っているのではなく、民間も一時保育事業はやっているが実態として待機児童対策となっている中、公立保育所としての機能を十分に発揮していくべきという観点での討論を行いました。

２分という限られた時間での討論でしたので、聞いたお話を全て盛り込むということもできませんでしたが、「１時間リダイヤルしっぱなし、その間子どもがぐずってしまうことも」「たまにしかやっていないし定員も少ないからもうあきらめている。本当は利用したいんだけど」「ほんの数時間預かってもらえるだけでも、生活に必要なものを買いに行ったりすることができるようになる」「リフレッシュ保育で子どもを預けられたお母さんの顔色が生き生きとしたものに変わるのがよくわかる」「民間でもやっているけれど、公立で手厚くやってほしい」など、保護者の方や保育園で努めている方からお話をたくさんお聞きしました。

結果は、日本共産党以外の全ての会派が「不採択に賛成」と起立し、請願の採択はかないませんでした。

子育て応援といいながら、公立では保育事業を拡充させようとしない、その一方で巨大な（5,000台収容可能）市営立体駐車場建設に193億円も使おうとしている、こうしたお金の使い方に賛成する他会派の議員の感覚を見ると、誰を向いた市政を行おうとしているのかと疑問を感じてしまいます。

討論原稿は以下の通りです。

ただいま議題となっております｢子供たちが健やかに育つために病児・病後児デイケア事業の拡充と一時保育事業の拡充を求める」請願のうち「公立保育所のリフレッシュ預かり保育事業の拡充」について、採択を求めて討論します。

リフレッシュ預かり保育事業は2012年5月より、「育児疲れを解消し、新たな気持ちで育児に取り組めるように」と始められました。保育所に子どもを預けている保護者には、育児相談も含め支援があります。しかし、子どもが預けられない保護者は、子どもと離れて過ごすことも相談することもなかなかできず、育児ノイローゼ、児童虐待につながってしまうこともあり、虐待防止の観点からも非常に大切な制度となっています。

現在、この事業を行っている公立保育所は1日10か所程度、1か所につき2名の定員なので、予約がすぐに埋まります。保護者からは「数時間でも預けられると心が楽になる。しかし預けられないとイライラしてやさしくなれないし家族とも喧嘩してしまう。そんな自分に後悔する。もっと利用できる日を増やしてほしい」などの声があがっています。

民間保育所も一時保育事業を行ってはいますが、事実上、待機児童対策となっており、リフレッシュには使えないのが現状です。当局も、「在宅での子育て家庭への支援拡充は必要」との認識を示しました。だったら、保育士も増やして、育児に悩む保護者の願いに寄り添う公立保育所のリフレッシュ預かり保育事業を充実させるべきです。

以上のことから、本議会がこの請願を採択することを呼びかけて、討論を終わります。

今週は６月定例会、常任委員会が開催され、本会議で付託された案件などについて、委員会で質問等行っています。

私が所属する教育子ども委員会では、３つの議案が付託されており、一つ目は「名古屋市立学校設置条例の一部改正について」。

こちらは、学校所在地の地名変更に伴う住所の変更ということで、特に質問もしていません。

二つ目は、「名古屋市生涯学習センター条例の一部改正について」。

こちらは市内にある生涯学習センターのうち８か所の運営を指定管理者へと移行するというものです。

日本共産党市議団としてこの議案には疑問も多く、私からいくつかの質問のやりとりを行いました。（主なもの）

 

高橋）熱田生涯学習センターについては現地視察をしているが、中村と名東についてはなぜ視察をしていないか

→10名の社会教育委員のスケジュールと現地視察を受け入れる3館の都合を調整して受け入れ可能だったセンターが熱田生涯学習センターだった。

 

高橋）利用者アンケートの結果はどうか。制度導入後でどう思っている方が多かったのか

→昨年の12月に窓口対応、清潔度などについて制度導入前と後でどう変わったか3館で聞いた。窓口対応に津いては５０％が前よりよくなった。約４８％の方が前と変わらない。各項目を総じると約33％が前よりよくなった。約60％が前と同じ。

 

高橋）昨年度、導入以後、すこし連携がとれていないという話しを聞いたがそういった事例はあったか。

→指定管理者に制度がかわり、館長が市の職員ではなくなったという事で日常のやりとりが少し減ったという事は聞いている。

 

高橋）指定管理者制度が導入された３つのセンターの利用状況は導入前と導入後ではそれほど変わっていない。サービス向上もふくめなんのために導入したのか。利用状況が増えていないことについての検証はおこなったのか。

→利用率について社会教育委員協議会の検証でも制度導入前と後とであまり変化が見られないという検証結果をいただいている。指定管理者の提案による利用者向上の策のPRが不足しているのではないかと。PRの仕方については民間事業者のノウハウが生かされるという検証をいただいている。

 

高橋）地元に根差した活動をしていくことが生涯学習センターの非常に重要な社会教育の分野だが、こういったことを人件費の削減もふくめ安上がりに行うことはいかがなものか。

→行政主催による講座、自主学習グループに対する専門的な指導など主要な社会教育の「分野については引き続き教育委員会が直営でおこなっている。

 

高橋）社会教育の中心になる社会教育主事は制度導入前と導入後で人数が変わっていない。なぜか。

→必要な体制を確保している。

 

高橋）社会教育の相談が様々な講座の開催に必ず必要だということか。

→主催講座の企画、自主学習グループへの指導に対して必要。

 

高橋）社会教育主事などが生涯学習にかかわって自主グループの結成などに相談に乗っていくという事が制度導入前と導入後で、相談件数がどう変化したか。

→自主学習グループの活動の中で気づいたことに対して社会教育主事がアドバイスすることもあれば、聞かれたことに対してお答えすることもある。特段、窓口を設けて受け付けるという事ではないので、相談件数については把握していない。

 

高橋）窓口で社会教育の相談に来られる方にはどう対応しているか。

→26年度は制度の導入にともなって件数を把握している。中村537件、熱田区で210件、名東区で228件、3館合計で975件の情報提供・相談を受け付けている。25年度は各行政区の中でこうした対応を行っており、数字は把握していない。

 

高橋）窓口で対応するのはどういった職種か。

→26年度はセンターに勤務する指定管理者職員が対応している。

 

高橋）従事員が対応するという事か。

→その通り。

 

高橋）主催講座は教育委員会がやらなければならない。さらに導入前、導入後で数値の比較もできない状況、現地視察も一か所しかおこなっていない。さらに利用率の向上も行われていないなかで行われた検証は導入ありきの検証ではないか。社会教育は自治体が市民に責任もって行う観点から指定管理者制度導入の拡大については疑問がのこる。

 

三つめは「名古屋市文化財保護条例の一部改正について」。

こちらは、これまでの「保存」の部分中心の考えから「保存と活用」ができるようにということと、故意過失による文化財の破損の際の罰則規定の新設ということで、他党の方たちはこちらの方で多くの質問をしていました。

これらの議案に対する意思決定は明日行われる教育子ども委員会（午前10時30分から）で行います。

短い時間になるかとは思いますが、ぜひ傍聴にきてみてください。

6月定例会本会議での議案質疑及び議案外質問が終わりました。

日本共産党は、前期5人の時の53分から102分に質問時間が増え、合計6人の議員が質問に立ちました。

本来であれば、議員一人ひとりが地域住民の代表者ですので、会派ごとに何分といった割り当てを行うべきではなく、一人ひとりに発言を補償すべきと主張をしてきましたが、他会派がそれを受け入れないという状況で、会派別質問時間制となってしまいました。

藤井ひろき議員（中村区）は議案質疑で、マイナンバー法施行に伴う個人情報保護条例及び名古屋市手数料条例に関して質問を行いました。

市長に対しても「市長はマニフェストでマイナンバー制度に反対と述べている。国に延期を申し入れるつもりはないのか？」と質問し、市長からも「もちろん反対。国に対して近々申し入れを行う」と答弁を引き出しました。問題のある制度に基づいて条例改正すべきではない、という立場での質疑でしたが、続きは委員会での審議に託し終わりました。

柴田たみお議員（昭和区）は議案外質問で、文化小劇場の活用についてと、国民健康保険の都道府県化について質問、名古屋市が独自で行っている保険料減免制度を都道府県化されても実施することができるのかどうかを質問し、市民の負担軽減を進めていくためにも必要な制度であることを訴え、国保料の負担増にならないよう制度整備を進めるよう要望しました。

西山あさみ議員（中区）は議案外質問で、若者がブラック企業・ブラックバイトで働いている実態を市として調査し、この名古屋からブラック企業・ブラックバイトを撲滅するために積極的に市民の中に入っていくことを提案し、学生の奨学金問題についても、名古屋市に就職した若者への返還支援を行っていくべきという提案を行いました。

青木とも子議員（西区）は議案外質問で、リニア中央新幹線を進めようとしているJR東海が住民への説明責任を果たしていない現状を告発、市としてどのように指導していくのかを問いただし、技術もまだ未完成のリニア技術を、何の疑いもなく信頼するということは安全神話につながり、市民の暮らしの破壊にもつながることを指摘しました。

くれまつ順子議員（守山区）は議案外質問で、中学生の昼食の実態を例に挙げながら、「食育」という教育的視点の立場からも子どもの給食を無料にし、中学校でも小学校のような給食を実施すべきであるということを訴えました。また、名鉄・JR・近鉄などの私鉄でも敬老パスが利用できるようになることで社会的な効果が大きくなることを踏まえて、実施に向けた検討を進めるべきと要望をしました。

田口一登議員（天白区）はくれまつ議員の給食費無料化に関する関連質問として、第3子以降の給食費を無料化にしてはどうかという質問に対し教育長が回答した「第3子以降には児童手当が増額されている」という発言に対し、児童手当は子ども青少年局が行っている事業であり、教育委員会とは管轄が違う性格のもの。給食費無料化のためのものではないと教育委員会の姿勢を批判しました。

 

私は時間の都合もあり、今回の本会議では発言を行いませんでしたが、次の議会では質問をしたいと思っています。

今回の一般質問を通じて、議席が増えたことで、質問できるテーマも大きく増えたということでも、躍進の大きな力を感じています。

6月11日から7月5日まで、鶴舞中央図書館、名古屋市教育センター、西図書館、中川図書館、天白図書館、南図書館の6か所で教科書展示会が開催されています。

今年は中学校教科書の採択の年。ということで、市民のみなさんから意見を出してもらおうと、展示、意見募集が行われています。

子どもが使う教科書、どのようなものが使われるかは非常に大事なもの、ということは、誰もが持つ思いですが、特定の政治思想を押し付けるような動きもあるのが今の状況です。

ぜひみなさん、ご自身の目で、教科書の読み比べをしていただき、ご意見を出していただきたいとお願いします。

名古屋港管理組合議会3日目（最終日）、本会議では各委員会に付託された議案の採決が行われました。

第9号議案　平成27年度名古屋港管理組合一般会計予算
・・・　賛成多数で可決（日本共産党は反対）

第10号議案　平成27年度名古屋港管理組合基金特別会計予算
・・・　簡易採決による全会一致で可決

第11号議案　平成27年度名古屋港管理組合施設運営事業会計予算
・・・　賛成多数で可決（日本共産党は反対）

第12号議案　平成27年度名古屋港管理組合埋立事業会計予算
・・・　簡易採決による全会一致で可決

第13号議案　名古屋港管理組合情報公開条例及び名古屋港管理組合個人情報保護条例の一部改正について
・・・　簡易採決による全会一致で可決

第14号議案　名古屋港管理組合行政手続条例の一部改正について
・・・　簡易採決による全会一致で可決

 

反対理由は、特例港湾運営会社への管理運営の移行によって、名古屋港管理組合の収入が大幅に減少、将来その収入を取り戻す見通しが不明確であることを理由にしたものです。

 

本会議終了後、ガーデンふ頭賑わい創出検討特別委員会が議場で行われました。

私は以下のやり取りを行いました。

「今回の検討範囲であるガーデンふ頭の範囲はどこまでを指しているのか」

「ガーデンふ頭交差点の東西道路の南側にある一般の利用に供する施設と考えている」

「中川運河の水質のことが問題となっているが、名古屋港水族館からの排水が気になるという声も聴かれる。水族館の西側から南側緑地へと連なる海岸プロムナードは隠れた散歩コースとして穴場的な人気もあるところだが、海からの匂いが気になるという声が出ている。水族館からの排水について、水質などの管理については十分におこなわれているか」

「使用後の海水については再度ろ過を行い放流している。放流に当たっては水質について日々計測を行い、監視するとともに、計測結果については、関係機関に提出し、測定値が水質汚濁防止法等の基準に適合している」

「水族館からの排水に問題がないとすれば、海自体に何かの原因があることになる。ここを対処しなければ、水族館には何も問題なくても水族館に対する評判が悪くなってしまうこともあるので、対策を講じるように要望する。」

「ガーデンふ頭の中で多くの方が利用しているポートハウス、ここもかなり古い施設だが、現状と今後の計画はどのようになっているか」

「昭和61年4月に整備され、30年が経過することから、屋根の屋内外の塗装、ガラスの飛散防止、遮熱フィルム貼りを施工する予算を計上した。工期はおおむね10月から2月を予定」

「さびも浮いている状態、きれいになればそれだけで明るくもなるし、使う人にとっても気持ちがいい。地震による被害もできるだけ少なくなるように、合わせてしっかりと進めるようお願いする」

「説明資料にはどこにも出てこない施設だが、この管理組合本庁舎でもあるこの港湾会館について、ここはガーデンふ頭の顔ともいうべき施設だと思うが、この港湾会館も特別委員会での検討対象として考えてもいいのか」

「検討対象となると考えている」

「この港湾会館については様々な要望を聞いている。その中で特に集中しているのが２階フロア。たとえば大会議室の使い勝手が悪いという意見が出ている。特に音響の悪さと防音の悪さをどうにかしてほしい、という声をたくさん聴く。レセプション、パーティーを開いたとしても楽器や和太鼓の演奏、コーラスなどを行うと３階まで音が漏れてしまうため、使うことができないという苦情がある。何とかならないか」

「港湾会館ホールに代わる施設として、名古屋市港文化小劇場類似施設も整備されており、ガーデンふ頭においても従来から文化的な催しも開催できるよう、ポートハウスを開放していることから、現港湾会館の会議室に音楽ホール使用の防音性能は備えていない。貸し会議室での楽器等の演奏については、他の会議室、入館団体に迷惑にならない範囲で、事前に指定管理者に相談して利用してもらう」

「そもそも港湾会館のホールをなくしたときに、一定の機能はこの大会議室で代替できるとしていたはずだが、全くただの会議室となっている。話が違うのではないか」

「港湾会館の第一会議室は100人以上が参加する催しが開催できる施設と考えている」

「100人以上が参加する催しが開催できるということだが、催しに参加した人が楽しく過ごすことができるようにするためにも外に音の漏れないような防音設備のある多目的ホールがあるとよいと思うので、検討するよう要望する」

「２階ロビーについて、解放感もあっていいと思うが、利用方法についてどうなのか。３階の会議室フロアもただの廊下、圧迫感が感じられる。せっかく軽い飲み物を提供するコーナーがあるのだからゆっくりお茶くらい飲んで談笑できるスペースを作るなどしてみてはどうか」

「指定管理者が自主事業として喫茶営業を行っている。ほかにも座って缶コーヒーなど飲めるスペースが北側自販機コーナーに設置されている。3階フロアは利用者の受付机スペースとして使用され、廊下通路は避難経路を含んでいる。空間活用については、消防法など様々な制約もあるのでそれを確認していきたい」

「実際に北側自販機コーナーのスペースに行かれる方、どれほどいらっしゃるのだろうかと疑問に思うところ。様々な制約もあるようだが、この港湾会館に来られた方が楽しく過ごすことができるような空間づくりを進めてほしい」

「説明資料では、イベントがいくつか紹介されているが、この港では冬の花火としても親しまれてきた「スターライトレビュー」に関する記載が全くないというのはなぜなのか」

「スターライトレビュー」は平成2年に中部日本放送株式会社によって開催されたのが始まり、実施主体の構成メンバーの変遷はあったが、クリスマスツリーやイルミネーション、花火大会を実施。平成26年で25年の年を経て事業を終了し、実行委員会は解散。本組合としても冬の賑わい創出は大変重要と認識しており、予算を計上している。新たな実行委員会を組織し、民間からの提案を活用した企画提案型事業者選定を実施し、閑散期における賑わいの創出に努める」

「大きなクリスマスツリーもあったはずだがどうなったか」

「昨年度は財政的に厳しく、ツリーの設置は断念した」

「民間活力の活用も大事なことだとは思うが、管理組合側が主導して提案をしていき、その中で地元や民間企業にもかかわってもらえるような冬のイベントを作り上げていくことも大事なこと。これまでの経験も踏まえてイニシアチブをとるよう要望する」

また、やりとりの中で、ガーデンふ頭エリアにあるすべての会議室やホール、野外コンサート場などの配置がわかるものと、それぞれの施設の利用者数がわかる資料及びガーデンふ頭でのイベントはどのようなものがあって、それぞれどれだけの人が集まっているのか、次の委員会で資料を出してもらうよう要望を出しました。

山口清明議員からもガーデンふ頭東地区について、本会議に続けて質問を行いました。

結論を出すという委員会ではありませんでしたので、今後もこの問題について、継続して審議していく予定でいます。

6月9日～11日、名古屋港管理組合議会（名港議会）6月定例会が行われました。

初日の本会議では議長・副議長選挙が実施されました。結果は以下の通りです。

名港議会 議長・副議長　選挙の結果議長 岡本 善博　　　27票 山口 清明　　　2票 （無効　1票）副議長 深谷 勝彦　　　28票 高橋 ゆうすけ　2票

その後、常任委員会の選出が行われ、私は「企画総務委員会」に、山口清明議員は「港営建設委員会」に選出されました。

また、一般質問も行われ福田誠治議員（公明）、山口清明議員（共産）、田辺雄一（公明）が質疑・質問に立ちました。

 

二日目には企画総務委員会、港営建設委員会の各常任委員会が行われました。

企画総務委員会の中で、私も質問を行い、以下のようなやり取りを行いました。

「特例港湾運営会社の制度導入により、一般会計では約1億2千万円の収支の減少になります。歳入だけを見ると7億3千万円も減少することになります。本会議では「将来的に・・・新たな収入が確保できる」とまでしか答弁がありませんでした。何年先にはこうなるなど、もう少し具体的な見通しは示せないのでしょうか？」

「コンテナ機能強化をはじめとしたハード施策や関係機関との連携による企業誘致をはじめとしたソフト施策を総合的に取り組むことにより平成30年代前半までに新たな収入を確保できると考えている」

「昨日の本会議で、国際バルク戦略港湾の大衆品目であるトウモロコシの輸入量が150万トンから200万トンへ、50万トン増えると見込むとのことでしたが、50万トンのために北浜ふ頭６７ヘクタールを埋め立てるのですか？この埋め立て費用の想定はいくらかかるのですか？」

「「名古屋港国際バルク戦略港湾プログラム」において整備費用は約220億円と試算。これまでに行ってきた土質調査等を踏まえて引き続き精査する」

「埋め立てについて、国の負担はあるのですか？」

「国の負担はない」

「港湾計画改定案では、現在の水深12メートルを14メートルまで掘り下げるとしています。しかしバルク計画書で名古屋港が国に提案し承認されたのは推進１７メートルです。埋め立てさえできれば、水深は計画書で提案した17メートルでなく14メートルでも、見込んだ貨物量の増加には対応できるという判断ですか？」

「推進14メートル化して、穀物輸送における現行の最大船舶であるパナマックス船を最大活用するとともに、引き続き水深17メートル化してパナマ運河の拡張を踏まえたポストパナマックス船の最大活用、新食糧コンビナートの形成により、貨物量の増加だけでなく、輸送コストの削減や効率的な運用を通じて、穀物の安定的かつ安価な供給にこうけんすることを目指す」

「飛島ふ頭内のコンテナターミナルでも近海航路を取り扱っていると本会議では答弁がありましたが、資料３を見ると平成26年は、近海航路の中国・韓国航路のコンテナ取扱個数は97万、資料２では鍋田ふ頭の取扱個数は109万で、個数に差があります。鍋田ふ頭での近海航路以外はどの航路のコンテナでどれほどの取扱量となっていますか？」

「近海航路の取り扱いは約90万個、それ以外は東南アジア航路で約19万個取り扱っている」

「４つある飛島ふ頭のコンテナターミナルで、近海航路の取扱実績と近海航路全体における比率はどうですか？」

「飛島北CTでは約25,000個で、近海航路全体の2.6％、飛島南CTでは取り扱いなし、NCB CTでは約2,700個で0.3％、飛島南側CTでは約40,000個で4.1％」

「東南アジア航路がここ5年ぐらいで倍増しています。どこの国とのどんな貨物のやり取りが増えているのですか？」

「自動車部品においてタイの輸出入、インドネシアへの輸出が増えている。ベトナムにおいては衣服・見廻品・はきものの輸入が増加」

「自動車部品が増えているということで、特定の会社の貨物が増えていることは容易に予想が付きます。大手自動車メーカーは専用ふ頭を所有していますが、自動車部品でも自分たちの費用で必要な港湾施設を整備してもらうべきではありませんか？」

「現在コンテナ貨物が主流となっており、自動車部品だけではなく様々な分野の貨物があり、それらを公共性の高いコンテナターミナルで取り扱うことで荷主ニーズに合わせた多頻度・多航路のサービスを提供できると考えている」

「飛島ふ頭北コンテナターミナルの取扱個数が少ないままなのはなぜですか？」

鍋田ふ頭コンテナターミナル第3バースが平成24年度に供用されたことにより、飛島北コンテナターミナルからシフトした貨物があることなどによるもの」

「この北ターミナルを含めて飛島ふ頭内4ターミナルトータルでは平成26年で147万、ピーク時の平成20年の165万に比べて18万少なくなっています。鍋田ふ頭が混雑していることは承知していますが、飛島ふ頭の4ターミナルトータルで、現在の施設のままという前提ではどのくらいまでコンテナ取扱個数を増やせるのですか？」

「作業効率や搬送効率などを向上させる運用方法によっても変動することから、一概に述べることは困難」

「港湾計画改定案ではコンテナが257万から370万に113万も増えると見込んでいます。港湾計画改定案の目標年次である平成30年代後半には、航路別の取扱コンテナ個数をどう推計むしているのか？」

「東南アジア航路が約150TEU、近海航路が約120万TEU、北米・欧州の基幹航路が約90万TEU、その他航路が約10万TEU」

 

各回答に対して、「特定の大手自動車メーカーのための港になっているのではないか」「名古屋港の発展のためにはアジアとの友好関係が非常に重要であることが取り扱い貨物量からもわかる」「本会議でも質問があったことに答えがなかったのはなぜか、そんなあいまいなものでは賛成できない（一般会計予算）」などの意見も発言しました。

最後に、委員会として、各議案に対して本会議に付すかどうかの採決を行い、第9号議案（一般会計予算）以外は全会一致で賛成となりました。（第9号議案は高橋が反対）

昨日、7日（日）に行われる予定の教育シンポジウム「中学校の歴史学習を進めるために　望ましい歴史教科書とは」に関連して、党市議団として教育委員会に申し入れを行いました。

教育の中身には政治がかかわるべきではないという姿勢は堅持しつつも、今回のシンポジウムでは、教科書執筆にかかわる人物がパネリストとして参加することとなっており、文部科学省が教科書会社宛に出している通知に反することになると判断しての申し入れです。

教育委員会は「あくまで教科書執筆者の立場ではなく学識経験者を呼んでいる。教科書の名前を出さないように依頼はしている」という回答でしたが、いくら違うと言っても市民から見たら教科書執筆者であると判断するのではないかと思います。

以下、申し入れ文を載せておきます。

2015年6月3日 名古屋市教育委員会 教育委員長　服部はつ代　様 日本共産党名古屋市会議員団 団長　　　田口一登 公正で民主的な教科書採択を求める申し入れ 今年の夏は、4年に1度の中学校教科書採択が行われる。名古屋市では、教科用図書採択にあたり、教科用図書調査研究協議会、教科用図書調査専門委員会、教科書展示、意見聴取会を経て、教育委員会が採択を行ってきた。 今回、教育委員会は、従来の意見聴取会を市民公開の「シンポジウム」形式により学識経験者から意見聴取を行うとして、採択期間中の6月7日に教育シンポジウム「中学校の歴史学習を進めるために～望ましい歴史教科書とは～」を開催しようとしている。 このシンポジウムは、4人のパネリストがディスカッション形式で発言するものとなっているが、パネリストはすべて教科書執筆者当人である。採択期間中に学識経験者から意見を聞くことはあっても、執筆者当人に意見を聞くということは、文部科学省が教科書発行者に出した通知（平成19年）「教科書の採択に関する宣伝行為等について」にあるように「採択期間中において、教科書に関する講習会又は研修会等を主催せず、原則として、関与しないこと。また、同期間中において、編著作者をこれらに関与させないこと」との通知の精神を踏まえれば、教育委員会が主催するとはいえ、このようなシンポジウムを開催することは重大な問題である。 さらに、この中には過去の侵略戦争と植民地支配を美化する教科書の執筆者―石井昌浩氏（育鵬社）、藤岡信勝氏（自由社）―がパネリストとして参加している。選定対象の中学校歴史教科書が8社から出版されているにもかかわらず、パネリストは4社4名で、うち2名が侵略戦争を美化する執筆者という構成は、「特定の教科書への肩入れになるのでは」との市民からの批判は免れない。 文部科学省は本年4月、「平成28年度使用教科書の採択について」にて「静ひつな採択環境を確保するため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択を行うこと」を通知したところである。 文科省の通知すら逸脱するものになりかねない。よって、以下の点を申し入れる。 記 1　　6月7日実施の教科書シンポジウムの内容を変更もしくは中止すること。 以上

なお、このシンポジウムは一般の傍聴もできるというものになっています。

もしおじかんが許すようでしたらぜひ傍聴へお出かけください。

詳しくは名古屋市のホームページをご覧ください。