高橋ゆうすけ事務所開きをおこないました

5月14日告示・23日投開票の日程で、南区・名古屋市会議員補欠選挙が行われます。理由は、現在行われている名古屋市長選挙に南区選出のよこい利明さんが議員辞職して立候補したためです。

今回の市長選挙では、まともに話し合いもできない河村たかし現市長から、話し合いができる市長に、そのためによこい利明さんを自主的に支援しています。

さて、その市長選挙実施に伴い行われることになった南区での補欠選挙に向けて10日、高橋ゆうすけ事務所開きを、事務所すぐそばの四条公園で行いました。

当日は、快晴のもと、アルコール消毒などの感染対策も行いつつの集会でしたが、多くの方に集まっていただきました。

当日は急きょ、もとむら伸子衆議院議員も駆け付けていただき、国会情勢などについても報告、その中で日本共産党が果たしてきた役割についても話がありました。

私からは、新型コロナ対策を進めるためにも、保健所・センターの職員体制の強化を進めると同時に、PCR検査を拡充して、無症状の感染者を見つけ出して保護するなどといったことに力を入れていきたいこと、この一年間、子ども食堂や民青同盟が行った食糧支援活動に足を運んで、利用者から話を聴いてきたこと、そして市が間接的にでも支援するために給食費の無償化や、大学学費の補助などを行う姿勢にしていきたいこと、高すぎる国保料を引き下げ、安心して病院に行けるような名古屋市にしていきたいといったことを訴えました。

最後に、田口一登党名古屋市議団長から、南区で議席を得ることができれば、市議団は5議席から6議席に増え、議案提案権を得ることができる。よこいさんが当選したら、政策に掲げている給食費の無料化について後押しする大きな力にもなる。なんとしても議席を奪還させてほしいと訴えました。

小学校給食費の無償化実現に向けて!

今、全国で広がりつつある小学校の給食費無償化。

全面無償のところもあれば、1ヶ月だけというところもあったりなど、その取り組み方は様々あります。

昨年は、新型コロナ禍の下、保護者の負担を減らすために一時的に実施した自治体もありました。

もちろん、新型コロナ禍の下、経済的な負担を軽減するという意味合いでも、給食の無償化は必要だと思っています。そういった意味でもすすめるべきです。

ただ、小学校給食のそもそもの意義から考えても、無償であるべきだと私は思っています。

小学校給食は、子どもの心身の発達に欠かせないものであり、バランスの良い食事、食べる際のマナーについて学ぶためにも大切なものです。そういった点で、小学校給食は「食育」であり、教育の一環で行われているものです。

日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償とされています。

食べるという行為だけとらえれば、食費なのだから、と捉えられるかもしれませんが、全員が受ける教育なわけですから、生きた教材・教科書と同様ではないでしょうか。

子どもたちが、お金の心配することなく、給食を食べられるようにすること、それは、おかねの心配なく教育を受けられることだと私は思っています。だからこそ、給食費の無償化を実現したいのです。

そして、子どもを応援するという点でも、子育てを支援するという点でも、大きい支援だと思います。

その意味でも、小学校給食の無償化を実現したい。

南区で市会議員補欠選挙が行われます

4月25日(日)に投票の名古屋市長選挙。

南区選出の市会議員であった横井利明さんが立候補を表明していましたが、昨日7日に議員辞職をしました。

その関係で南区では補欠選挙が行われることになります。

時期はまだ未定ですが、辞職の日から50日以内に選挙を行うこととなっていますので、遅くとも5月23日までには行われることになるかと思います。

この南区の市会議員補欠選挙に、日本共産党の議席を取り戻して、命・くらし・営業が大切にされる市政にするために、みなさんの声を市議会へと届けるために、立候補することを決意しました。

この間、多くの方と、対話を繰り返してきました。

その中で出てくるのは「早くコロナが収束しないかな」というもの。

そして、名古屋市のやっていることは、優先順位がおかしいという声がたくさん寄せられました。

それはそうですよね。今、名古屋城の金シャチを下ろして特別展示を行うとか、リニアを起爆剤にした名古屋駅周辺の開発を進めるとかよりもコロナ対策や、病院・介護施設など頑張っているところを応援してほしいという思いが大きいと思います。

観光も否定するものではありません。駅周辺の開発も必要な部分もあると思います。しかし、今やるべきは、市民の命とくらし、そして営業を守ることであり、大型開発や観光を優先させるようなことではないはずです。

この1年間のコロナ禍のもと、経済的格差が広がっていることも社会問題となっています。

毎日の食べるものにさえ困っている人がいる。そうしたところに手の届く市政を作ることが、行政の責任ではないでしょうか。

そのためにも、南区で行わりる補欠選挙、頑張り抜く決意です。

無料のPCR検査拡充で抜本的なコロナ対策を

この1年間、新型コロナウイルス感染症による影響で、私たち自身の生活スタイルは大きく変わりました。

毎日のマスク着用、3密を避けた生活など。でも、どれだけ気を付けていてもいつ感染するかわからないという不安。

こうした中で、今、ワクチンの接種が始まっています。

ワクチン接種は、コロナ対策として有効だと思います。が、それだけに頼ってては十分な対応とは言えません。

やはり、無症状の感染者を見つけ出して保護して、感染を広げないようにするためにも、PCR検査の抜本的な拡充が必要です。

一部、PCR検査で陽性者が増えたら医療崩壊が起きるという意見がありますが、検査をしなくても感染している人はウイルスを持っているのですから、その人が感染源になって、余計に感染者を広げることになってしまいます。

だからこそ、無症状の感染者を見つけ出して、感染者を広げないということを行政の責任で行う必要があるわけです。

本来なら国が率先してPCR検査を実施する必要がありますが、昨年5月、厚生労働省はPCR検査を希望者に広く受けられるようにすべきとの主張について、医療崩壊を招くという内部文書を秘密裏に作成していたことが明らかになりました。感染者を見つけ出し、広げないようにすることよりも、見て見ぬふりをするという姿勢には大きな疑問を感じざるを得ません。

そして、国がやらないのであれば、自治体が率先して行って、住民をコロナ感染の危機から守る必要があります。実際に広島県が、広く県民にPCR検査を受けられるようにする方針を示しました。ならば名古屋でだってできるはずです。

まずは感染者を広げない、そのためにも徹底的なPCR検査を実施する名古屋市を作っていくために、頑張りたいと思います。

市民の命・くらし 福祉を守る市政のために

 4月に行われる名古屋市長選挙に横井利明市議(南区選出・自民党を離党)が立候補を表明したことに伴い、南区では補欠選挙となる見通しとなりました。

 12年間の河村市政では、市民税減税による意図的な市税収入の減少を作り出して市の職員を減らし、福祉が削られてきました。その結果、保健センターでは新型コロナの対応で月192時間もの残業を余儀なくされた職員を生み出し、病床等の確保もままならず。第二波ではコロナ対策よりもリコール運動に熱中し、不正署名問題が明らかになると中心人物ではないと責任逃れ。こんな河村市政を変え、医療・介護事業所などでのPCR検査無料実施や、収入が減少した事業者への補償など、コロナ対策を進めるためにはどうしても日本共産党の議席が必要です。

 私はこの1年間、子ども食堂が行う食糧支援や民青同盟が行う大学生向け食糧支援活動などの場にも足を運び、利用者のみなさんと対話をしてきました。そして子どもや学生が日々、食べるものにも困っている現状について、この目で見てきました。そういったところに支援をするのは本来、行政の役割です。給食費の無償化や子ども食堂への支援拡充、学生の授業料軽減などによって、子どもや学生が飢えで苦しむようなことのない名古屋市政を作っていきたい。そのためにも力いっぱい頑張ります。